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 佐賀市は,昨年3月に閉店したスーパー西友佐賀店の駐車場を市が賃借・購入し,再開発する。駐車場はJR佐賀駅南口に位置しており,駅周辺の大規模開発は1976年の駅移転以降である。
 市は,訪日外国人客(インバウンド)が増加していることなどから「もてなす施設やお金が落ちる仕組みを作りたい。駅前の再開発は50年間動いておらず,この機は逃せない」としている。

 再開発は3段階で行われる。
 第1段階では市が2022年4月まで,JA佐賀市中央から旧西友駐車場(約1万平方メートル)を約2億6千万円で賃借し,この間,駐車場を運営。隣接する西友跡地に,大和ハウス工業(大阪市)が20年5月に商業施設を開業する予定。1階にはJAグループがスーパーや飲食店を出店することが内定している。市は,この施設の買い物客が市営駐車場を利用することを見込む。

 第2段階では20-22年度に駅北口と南口の広場を整備。南口はにぎわい創出の場に,北口は憩いの場とする。北口では県総合運動場を結ぶ市道三溝線(約900メートル)を片側2車線から1車線にし,自転車レーンを新設する予定。

 第3段階は旧西友駐車場の開発である。
    
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泉佐野市 特別交付税4億円減 ふるさと納税めぐり事実上の不交付

 高市早苗総務相は、今年度12月分の特別交付税について、ふるさと納税制度で多額の収入を得た大阪府泉佐野市を減額とすると発表した。交付されるのは災害対応分710万円のみで、事実上の不交付。前年度12月分の4億3502万円から大幅減となった。同市の特別交付金は18年度3月分も同様の措置で約2億円減だった。ふるさと納税増額による災害対応分のみの交付は同市だけ。

 泉佐野市は、総務省が求めた過度な返礼品の見直しに応じなかったことから、総務省が6月に始めたふるさと納税の新制度から除外された。

 特別交付税は、当初予算で見込めない災害復旧や地域医療対策などとして国から地方自治体に交付される。普通交付税と合わせた地方交付税全体の約6%を占め、年2回配分される。



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      ★:☆  泉  佐  野  市  問  題 ☆:★
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>>>ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市


  6月開始の新制度では,返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち,大臣通知で同様の基準を守るよう,自治体に要請していた。だが泉佐野市は従わず,インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って,昨年11月~今年3月に332億円の寄付を集めた。総務省は基準を満たしていないとして5月に新制度からの除外を決めた。

 大阪府泉佐野市は,ふるさと納税制度除外した総務省の決定は違法として,大阪府,高市早苗総務相を相手取り,決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は,法廷闘争へ発展した。

 泉佐野市は訴状で,通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に,新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに,新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは,裁量権の逸脱に当たるとしている。

 総務省はこれまで「健全で公平な制度運用のため,過去の実績を考慮するのは許される」と反論していた。

 総務省の除外決定をめぐり泉佐野市は6月,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。係争委は9月,過去の不適切な寄付集めを理由とした除外は違法の恐れがあるとし,同省に再検討を勧告したが,同省は10月に除外判断を維持した。


>>>泉佐野市が基金300億円を目的外使用 地方自治法違反の疑い

 大阪府泉佐野市が平成30年度に,公共施設の整備を目的に設置した基金「公共施設整備基金」から358億円を取り崩し,そのうち約300億円を目的外の用途で活用していた。多額の寄付金を集めたふるさと納税の返礼品などの費用に充てており,地方自治法違反となる疑いがある。

 泉佐野市はふるさと納税の返礼品にアマゾンギフト券などを提供して30年度に497億円もの寄付金を集め,歳入は前年度比約8割増の1330億円となった。予想以上に寄付金が増加し,570億円を自治体の貯金にあたる基金への積み立てに充てている。

 このうち,公共施設整備を目的に設置された公共施設整備基金に,30年度は480億円が積み立てられた。同基金からは358億円が取り崩されたが,30年度に公共施設の整備などの建設事業費に充てられた「投資的経費」は53億円にとどまる。差額分の約300億円は目的外の用途で処分したことになる。

 地方自治法241条では「特定の目的のために基金を設けた場合は該当目的のためでなければこれを処分できない」と定めている。

◇◆◇◆◇ 地方自治法について ◆◇◆◇◆◇
       Source:http://www.soumu.go.jp/main_content/000051164.pdf
地 方 自 治 法
「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」(第1条)

地方公共団体の種類について

2019-11-地方自治


>>>11月の街角景気,2カ月ぶり小幅改善 

 内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比2.7ポイント上昇の39.4だった。消費税増税や台風19号の影響で10月に急落した反動から,2カ月ぶりに小幅に改善した。
 基調判断は,長引く米中貿易摩擦に伴う製造業などへの影響を踏まえ「このところ回復に弱い動きがみられる」に4カ月連続で据え置いた。

 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は10月調査に比べ2.0ポイント上昇の45.7。

>>>13日「東証、日経平均株価が大幅続伸-一時500円超上昇」

 13日午前の東京株式市場は、世界経済復調への期待から日経平均株価が大幅続伸した。一時500円超上昇し、取引時間中の今年の最高値を更新した。

 午前10時現在は前日終値比544円27銭高の2万3969円08銭。一方、12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比220・75ドル高の2万8132・05ドルで取引を終えた。

 13日午前の円相場は1ドル=109円台の円安水準となり、国債市場で長期金利は一時マイナス圏を脱した。12日の米国株上伸が日本株への追い風となった。


・米中貿易協議が大筋で第1段階の合意に達したと報じられ、買い注文が先行して約1年2カ月ぶりの高水準に達した。

・英総選挙は与党保守党が過半数獲得の勢いとなり、政局混乱に伴って欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に陥ることへの不安が和らいだ。

 
円高・円安とは

為替レートは常に動き続けている。例えばドル円の関係を1ドル=100円を基準にしたとき、
 ・1ドル=110円になると円安(ドル高)
 ・1ドル=90円になると円高(ドル安)
という風に円高・円安になっていく。
 
円安(ドル高)のメリットとデメリット

円安ドル高になるというのは1ドル=100円が120円になるような状態で「相対的に円の価値が安くなっている」ということなので、海外から見て円で買えるものが安くなっている状態である。なので日本の輸出企業が好調になったり、日本への旅行者数が増加して観光業が好調になったりする。
>>>首相おひざ元・山口長門市長選で与党候補落選

 11月17日,任期満了に伴う山口県長門市長選で,元市議の江原達也氏(56)=無新=が,自民,公明推薦の大西倉雄氏(69)=無現=を破り初当選した。安倍晋三首相の「おひざ元」での敗戦に,自民党からは「桜を見る会」の影響を指摘する声が上がる一方,国政への影響は限定的とする見方も広がった。山口県選出の自民議員は,長門市長選が保守分裂の構図だったことから,「野党に風が吹いたわけではない。結果は地元の個別事情で,桜を見る会は関係ない」と指摘。


>>>【産経・FNN合同世論調査】与党,内閣支持率下落

2019-11-産経-内閣支持率
    source:https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180041-n1.html

 相次ぐ閣僚辞任や安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を野党が追及する中で実施した産経新聞社とFNNの合同世論調査で内閣支持率が低下している。