FC2ブログ

エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
vホームページ案内
ホームページ『マーケティング&マニュアルゼミ』では,経営実務に役に立つ情報を発信しています。
マーケティング&マニュアル・ゼミ
   ・エリアマーケティング 
 (リージョナルマーケティング)
 流通のいま   マニュアル講座 
     県民性 身の丈経営 著作・論文集
★。*・。.☆。・*・。.★.。*・。*・。.☆。・*・。.★.。*・。☆
静岡新聞 福島瑞穂氏めぐる記事・コラムで訂正・謝罪 

 静岡新聞は,「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』
とのコラムを掲載した。また,慰安婦問題を取り上げた記事で,『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とした。
 この記事に関して,福島瑞穂参院議員からの抗議により,2月9日付朝刊の2面で,「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。

 静岡新聞社の媒体資料(18年版)によると、同紙の販売部数は64.1万部と,地方紙としては最大級の規模にある。静岡県内での朝刊シェアは58.9%にのぼる。
スポンサーサイト
>>>中四国の大手スーパーフジ,イオンが筆頭株主へ 進む業界再編

 愛媛県松山市に本社を置くフジ】は1月16日,イオンが同社の筆頭株主になることを発表した。イオンは今後,安定株主として長期保有の意向であるという。

イオン,中四国のスーパーフジと提携 売上高7000億円のグループが出現

 フジは愛媛県松山市に本社を置く大手小売企業。四国4県と広島,山口県を中心に様々な業態のスーパー・小売店を展開している。

 イオンは,2月28日付でアスティより3,637,300株のフジ普通株式を取得する予定。これにより,アスティの株式保有比率は20.87%から11.35%となり第2位の株主となる一方,イオンは保有比率13.31%の筆頭株主となる見通しである。

 資本・業務提携では,両社間で役員を派遣し,商品の共同開発や物流の効率化を図るとしている。さらに共同調達によるコスト削減や,クレジットカードやポイント制度の共同利用も進められる予定である。

 フジは拠点である四国地方で人口減少が進んでいることに対して単独での生き残りを懸念していた。一方でイオンはすでに中四国で展開する関連スーパー3社の経営統合を進めていた。今回の資本提携によって中四国で両社合わせて400を超える店舗が展開されることになる。

 近年小売業界では経営統合や提携など再編が積極的に行われている。特にイオンとセブン&アイの大手2社と地域の中小型スーパーでの関係強化が顕著である。人口減少や業態の多様化が進む中でこういった再編は今後も続くものとみられる。

 日本図書館協会の(2015年4月1日現在)の調査によると,全国の公立図書館3241館のうち430館(13・3%)が指定管理者制度を導入している。

>>>公立図書館の役割
 公立図書館は,地方公共団体が設置し運営する図書館である。公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。公立図書館は、住民一人ひとりの資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点からすべ ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的としている。


>>>公立図書館における指定管理者制度の運用状況
 公立図書館における指定管理者制度の導入は,発足時との比較でやや増加した。だが,多くの自治体では、図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関や地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない。

総務省 「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」(2015年4月1日現在)
t-図書館-指定管理



 ――フィリップ・コトラー(1931~)は「近代マーケティングの父」,「マーケティングの神様」とも評されている。

  コトラーは「競争優位」を次のように解き明かしている。企業は,有意義で持続的な競争優位を確立することで,競合他社に勝つことができる。だが今日,優位性のほとんどは一時的で長続きしない。しかも,単独の優位性で成功するのではなく,時間をかけて優位性を積み重ねることで成功を収めるケースが増えてきている。

 優れた品質,スピード,サービス,デザイン,信頼性,低コスト,低価格などの優位性を,1つの基本コンセプトの下に組み合わせるわけである。米ウォルマートやサウスウエスト航空などは,一連のユニークな活動を組み合わせることで,業界における最低価格を実現している。複数の優位性を組み合わせておけば,競合他社がその一部をまねたとしても,優位性は揺らぐことはない――。

 
 


 昨年7月に発足した第32次地方制度調査会は、諮問文によると、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共・私のペストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」、調査審議を行うことを求められている。