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大阪であった高校生のバイク事故報道で、「青バイ」という名前が使われ、「白バイとどう違うの?」とネット上で話題になっている。

その発足にはちょっとした由来がある。大阪府警に使用状況などを聞いてみた。


「ひったくり全国ワースト1」の汚名返上を期して誕生


バイク事故は、2019年5月22日深夜に起きた。新聞報道によると、府警の機動警ら隊に所属する「青バイ」2台が蛇行運転をしているバイクを大阪市内で見つけ、停止を求めた。

しかし、バイクはそのまま逃走したため2台で追跡したところ、信号無視などをしながら約1キロ先で民家の玄関に突っ込んだ。民家の人にケガはなかったが、バイクに乗っていた高校生の男女2人が死傷した。府警では、「追跡行為は適正」だとマスコミ取材にコメントしている。

この事故が23日に新聞報道されると、ツイッター上では、その中に出てくる「青バイ」という名前に注目が集まった。

聞き慣れない言葉のようで、「青バイって初めて聞いた!」「青バイって、白バイとは違うん?」といった感想が次々に出ている。ヤフーのリアルタイム検索で話題のキーワードランキングで一時、トップ10にも入った。

青バイは、やはり白バイとは違い、その誕生には訳がある。

過去の新聞報道によると、大阪では、ひったくり事件の発生が20年以上、全国でワースト1の状態だった。そこで、府警は1997年、その汚名を返上しようと、ひったくり犯を中心に取り締まるバイク部隊「大阪スカイブルー隊」を発足させた。そのバイクが「青バイ」で、ボディが青いことから名付けられた。

従来の白バイよりも小さい250㏄の中型バイクを主に使用し、小回りが利くため路地裏などでも機動力を発揮する。府警の青バイはその後、ひったくり少年団の摘発などで活躍した。


防犯カメラの普及もあり、「総合力でひったくりが減った」


大阪府警の地域部では5月23日、青バイについて、J-CASTニュースの取材に次のように説明した。

    「白バイは、主に交通指導や取り締まりに従事しており、対して、青バイは、街頭犯罪の警戒や検挙の活動に従事しています。しかし、交通違反者がいれば対応しますし、道案内をすることだってあります。青バイは、機動力がありますので、ひったくり犯などを現行犯逮捕したケースはこれまでにたくさん出ています」


大阪でのひったくり事件発生は、2010年には、35年ぶりに全国ワースト1を脱出した。その件数も、ピークだった2000年の約5分の1にまで激減したという。

ただ、件数減少は、防犯カメラの設置が進んだことが大きいと報じられている。また、報道によると、青バイでは細い路地に入れないケースもあることから、府警では、小型スクーターによる覆面バイクも導入している。

地域部では、「青バイは、現行犯逮捕に依然として有効であり、総合力でひったくりの発生件数が減ったのだと思います」と話している。

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 金沢駅は加賀伝統文化の坩堝なり
     出典:金沢の不思議 (中公文庫) 松村友視著より

 駅……というのは、日常の通過点であったり、出会いや別れのドラマが成立する舞台であったり、あらゆる領域の人々が脈絡なく行き交う場所であったり、きわめて多面的な貌をもつ空間だ。
         (略)
 さて、金沢駅にはどのような貌があるのであろうか。
 歴史的に見るならば、金沢駅が開設される以前は、東口あたりは貨物の積みおろし場、西口は何もない町のはずれというところで、石炭を積んだ山が目立つといった環境だった。そこに金沢駅が登場したのは一八九八年(明治三十一)、旧日本陸軍第九師団の編成と連携してのことだった。これは一八七二年(明治五)に新橋-横浜間に鉄道が開通してから、実に二十六年後のことであった。その建築は突貫工事で行なわれたというが、犀川の洪水による冠水が予想される場所を避けて駅が造られたせいで、駅から中心街へのアクセスが犠牲となった。何よりも、日露戦争へのそなえが第一の急務であり、駅の場所についての理想などは二の次であったにちがいない。
 一八九八年といえば、日本は日清戦争から日露戦争にいたる時代のベクトルの中にあって、軍制が確立してゆく雰囲気につつまれる時代だった。木造平屋建ての初代駅舎は、戦後まで使われることになる。旅客ホームは実質的に二面、三面と少なかったものの、貨物ホーム、操車場、旅客留置線ホーム、検修庫は年ごとに拡大し、金沢駅は北陸有数の鉄道ターミナルへと、次第に成長していった。
             (略)



金沢の不思議 (中公文庫)


金沢市は本州のほぼ中心に位置し、明治22年(1889年)の市制施行以来、近隣町村との度重なる編入・合併によって市域を拡大し、平成8年(1996年)には中核市に移行しました。

  • 面積  468.64平方キローメートル

  • 距離  東西23.3km 南北37.3km

  • 推計人口  464,427人(平成30年4月1日現在)

   

  令和元年5月1日現在 前月比
人口    464,220人
     833人増
   225,106人      523人増
   239,114人      310人増
世帯数   205,293世帯   1,206世帯増


   県都金沢市は,加賀100万石,前田家の城下町で、歴史の面影を残す。そのイメージは,「謡が空から降ってくる町」。金沢の町の起こりは,農民を中心とした信者が「金沢御坊」として建立,以来,寺のまわりに,後町,南町などの町がつくられたことがはじまりと言われている。




<ふるさと納税>若者支援へ新アイデア 岩手県奥州市と北上市が返礼分を充当

 ふるさと納税で若い世代を支援しようと、岩手県の北上市と奥州市が新アイデアの返礼品を始めた。寄付者が返礼品を受け取る代わりに、地元で学ぶ人に給付する奨学金の原資にしたり、小中学校に熱中症対策用品を贈ったりする。
◆北上市
 北上市は市内の職業訓練校「北上コンピュータ・アカデミー」の生徒に奨学金を贈る仕組み。寄付は3万、10万、100万円の3コースがあり、寄付額の3割が奨学金になる。
 2年制のアカデミーはIT技術者らの育成を目的に市と地元企業が運営している。生徒数は114人。今春は半導体大手東芝メモリ(東京)の地元子会社に3人が就職するなど企業立地が進む地域経済を支えている。
 北上コンピュータ・アカデミーの授業料は年間70万円で、このうち40万円を貸与する奨学金制度はあるが,給付型の制度はなかった。来年度の入学生から年間18万円の給付型制度の導入を決めた。

◆奥州市 
 奥州市は、3万円を寄付すると市内にある「みずさわ気象計器」が製造した温湿度計(9000円相当)を、市内の小中学校に1台寄贈できる仕組みである。
 熱中症の危険度が一目で分かる設計になっており、子どもの健康管理と地元の業者育成につながる。

 

奥州市

 


>>>子どもの数,38年連続で減少
     出典:総務省 4月1日時点の人口推計 14歳以下の人口 子ども
 ⇒⇒ 総務省 こどもの数は1533万人、38年連続の減少  https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-1


 総務省が5月4日発表の4月1日時点の人口推計によると,日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。
 内訳は男子が785万人、女子が748万人。3歳ごとの年齢層に分けると12~14歳が322万人で最も多く、年齢層が下がるほど減少。0~2歳が286万人だった。

表1 男女別こどもの数

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が322万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が309万人(同2.5%)、3~5歳が295万人(同2.3%)、0~2歳が286万人(同2.3%)となっています。(表2、図1)

 これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ322万人(同割合2.6%)、630万人(同5.0%)、581万人(同4.6%)となっています。(表2)

図1 年齢3歳階級別こどもの数  (平成30年4月1日現在)



>>>こどもの割合は、1975年から45年連続減少
   
出典:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-2

表2 男女、年齢3歳階級別こどもの数  (平成30年4月1日現在)

 こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
 その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)

図2 年齢3区分別人口の割合の推移



 65万年の歴史を持つ箱根火山。2015年6月から7月にかけて大涌谷の火山活動が活発化し,小規模噴火が起き,噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた。こうしたことから,「危ない」とのイメージが,箱根全域から客足が遠のいた。

 いまも火口付近の散策路の閉鎖は続いているが,火山活動は沈静化し,外国人観光客の増加もあり,2017年の観光客数は噴火前を超える2152万人を記録。最盛期の1991年並みの水準にまで回復した。

 観光客が戻ってきた背景には,地元の時代の移り変わりへの対応にある。修学旅行や社員旅行の団体客が減り,個人が増えたという客層の変化に合わせ,大部屋を減らしてツインルームに改装するといった対応を取るホテルや旅館が多い。
 外国人観光客へ英語メニュー,ベジタリアンや宗教的制限のある客の要望に応えて豚肉やベーコン抜きの料理の提供といった細かな心遣いもあげられる。