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2017-10-兜町-map

明治時代に東京株式取引所(現・東京証券取引所)が開設されて以来,東京都中央区日本橋の兜町は,“証券取引の中心地”である。

兜町が,最近になって注目を浴びている。現在,日本橋地区の再開発が進められているが,兜町も再開発計画が進められています。不動産デベロッパーの大手の平和不動産は,『兜町7地区』と呼ばれるエリアに複合ビルの計画を発表し。これは,2020年にオープンする予定である。

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┗■ 生乳供給元の地域偏り風味に違い


 東京都内の小中学校で,給食の牛乳から異臭がすると訴えた生徒が相次いだ問題で,複数の地域の生乳を混ぜ合わせて製造する際,供給元の地域が偏り,風味に違いが出たことが原因とみられることがわかった。

 この問題は,9月25日,新宿区などの小中学校でおよそ1,900人の生徒が,給食の牛乳から異臭がすると訴えたもの。牛乳は,明治戸田工場で製造されたもので,保健所などの立ち入り検査の結果,衛生上の問題はなかった。

 牛乳は,風味の安定のため,通常,複数の地域の農家の生乳を混ぜて作るが,関係者によると,問題の製品は,生乳が供給された地域が偏り,製造元の農家の数が限られていたため,風味に違いが出た可能性があるという。
明治は,10日にも今後の対策を公表する見通し。


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┗■ 給食牛乳,異臭訴え相次ぐ 東京の小中学生1900人


 東京都新宿区と板橋区は9月26日,区立小中学校の25日の給食で出した200ミリリットル瓶入りの牛乳に,児童や生徒計約1900人から異臭や「味が変だ」との訴えがあったと発表した。新宿区では児童3人に体調不良などの症状が出たが,既に回復した。牛乳は明治戸田工場(埼玉県戸田市)が製造しており,両区の保健所が原因を調べている。

 明治によると,東京都渋谷区,豊島区と埼玉県ふじみ野市,和光市にも同じ学校用牛乳を納入しており,25日分について,各自治体から同様の訴えがあったという。

 明治はホームページにおわび文書を掲載し「理化学検査や微生物検査では異常は認められなかった」としている。引き続き原因を調べる。同社の届けを受けた埼玉県が26日,工場を立ち入り検査したが,製造ラインに衛生上の問題はなかった。

 新宿区によると,牛乳は工場から区内の小中と特別支援学校計40校に直接配送され,約1万1千人が飲んでいる。25日には「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情があった。

 新宿区と板橋区は26日の給食から,牛乳の納入元を明治の別の工場に切り替えた。

製造品出荷額、高知が全国最下位脱する 15年

 四国四県は毎年,工業統計調査で製造品出荷額をまとめている。15年分は総務省と経済産業省による経済センサス活動調査の中で16年6月に調べた。
 それによると,2015年の4県の製造品出荷額は8兆8706億円と,14年比で0.6%増だった。食料品などが好調な高知、香川県が増加。高知は沖縄を抜いて8年ぶりに製造品出荷額で全国最下位から脱した。

 高知県は3年連続で製造品出荷額が増加した。全体に占める比率が最も大きい食料品が13%増と大幅に伸びた。2015年は県の公社が販路開拓で全国展開を進め、展示商談会の出展社数が前年の2倍に伸びた。県は(県産品を県外に売る)「地産外商」の成果も出ているとみている。

 輸送用機械や金属製品の増加率の高さも目立った。高知県の製造品出荷額は直近で最も少なかった10年の4681億円から2割強増えた。

 香川県は2年連続で増加した。主力分野の多くが増えた。出荷額の上位3分野である非鉄金属、食料品、輸送用機械がそれぞれ22%増、14%増、12%増となった。

 四県で最も出荷額が多い愛媛県は小幅ながら3年ぶりの減少となった。産業別で出荷額が最多の非鉄金属は17%増と好調だったが,石油・石炭やパルプのマイナス幅が大きく全体では減った。

 徳島県は4年ぶりのマイナス。減少よりも増加した分野が多かったが,5000億円超と出荷額全体の約3割を占める化学が5%減となったことが響いた。食料品は,ほぼ横ばいだった。
"財政破綻寸前"の町--長野県上水内郡飯綱町 http://www.town.iizuna.nagano.jp/ が挑んだ,起死回生の議会改革。全国の自治体から視察が殺到しているという。

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地方議会を再生する (集英社新書)

内容紹介

町の政治を変えた、起死回生の議会改革とは?

各地で相次ぐ、議員の政務活動費不正使用。
東京都に象徴される、首長と議会の「対立」。
あるいは、大阪府の不明朗な教育行政……。
いま、地方政治は、国政以上に重要なトピックである。

そんな中、「地方政治」を考えるための、格好のモデルケースがある。
スキー場経営の失敗等で財政破綻寸前の状態に陥った長野県飯綱町は、
「住民参加」「首長に妥協しない議会」を旗印にした議会改革に着手。
その成果が認められ、全国から視察団が殺到する「日本一有名な町議会」となった。

本書は、緻密な取材に基き、飯綱町の政治再生のプロセスを描く。
具体的な事例に基づいた地方政治の処方箋であり、
「地域再生」のプロセスを綴った感動的なドキュメントである。

【目次】
第1章 異色の町議会
第2章 反骨の議長
第3章 「飯綱町」ができるまで
第4章 どん底からの出発
第5章 加速する議会改革
第6章 「議会力」が上がっていく
第7章 戦う議会
第8章 課題と未来






地方議会を再生する (集英社新書)


過疎自治体4割で30代女性人口増加

全国持続可能性市町村リスト-1


 一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」 http://www.susarea.jp/ の分析によると,2015年までの5年間で、過疎自治体の4割で30歳代の女性人口が増えている。

 同研究所によると、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域に指定された797市町村(16年4月時点)を対象に分析。10年に25~34歳だった女性と、15年に30~39歳だった女性を比較したところ、327市町村(41%)で増加していた。多くは民間研究機関・日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が14年に出産世代の女性の減少で消滅の可能性があると指摘した自治体だった。


⇒⇒ 「全国持続可能性市町村リスト」   http://www.susarea.jp/news/20170915_01.html

 この度、「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」(2017年4月設立)では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、2010年代前半の人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に 必要な定住増加目標を明らかにしました。
 「市町村消滅論」が発表され3年、今まで条件不利と見られてきた離島や山間地域から、 人口取り戻しの「狼煙」が上がっています。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、「全国持続可能性市町村リスト」の詳細情報を公表します。