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総務省,「ふるさと納税制度泉問題」で泉佐野市に完敗 

ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で,総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日,石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。国地方係争処理委員会は,法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており,事実上,総務省の「完敗」となった。
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>>JR北海道,全線で赤字継続 

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ は,昨年7月に国土交通省が出した監督命令に基づき,経営改善施策の実施状況や2019年4~6月期連結決算,線区別収支を発表した。線区別収支では赤字額を前年同期比で4800万円圧縮したものの,全23線区で赤字が続き,116億円の営業損失を計上した。
 鉄道収入は5億円の増益となったが,修繕費は3億円増加,経営安定基金運用益の減少もあり,経常損益で前年同期比7億円の減益となった。

 ⇒⇒ JR北海道グループ経営改善に関する取り組み 
    https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190904_KO_Account1Q.pdf

 ⇒⇒ 線区別の収支とご利用状況について  
     
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/201900904_KO_ExpenditureOfSection.pdf

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> >>>JR北海道の24区間は「総赤字」=5年連続で全区間

 JR北海道が公表の2018年度(19年3月期)によると,北海道の24区間(19年4月に廃線した石勝線夕張支線含む)は全区間が営業赤字だった。区間別収支の公表を始めた14年度から5年連続。
 JR北海道は鉄道の利用促進や非鉄道事業の育成などで31年度の連結黒字化を目指している。

 特に乗客数が少ない5区間(夕張支線含む)のうち,最も赤字額が多いのは高潮の被害後にバス代行輸送に切り替えている日高線(鵡川―様似)の7億3900万円で,根室線(富良野―新得,7億3400万円),留萌線(深川―留萌,6億4000万円)が続いた。なお留萌線の同区間は除雪費減が大きく寄与し,赤字額は9200万円圧縮された。

 JR北海道は非鉄道事業では,ホテル事業の売上高は2億円増の20億円,不動産事業の売上高は1億円増の63億円と,いずれも目標値を上回った。一方,訪日外国人客を鉄道に誘客する周遊券「北海道レールパス」の発売額は3億3000万円と,前年同期比で3000万円減った。台湾の航空会社の乗務員によるストライキなどが影響している。
  
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 国土交通省・IR基本方針案-「訪日客6000万人」に貢献,地域雇用創出を求める

201909-IR誘致 産経   mapの出所:産経新聞 2019/09/05


 国土交通省は4日、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めた。国交省は来年にも最大3カ所のIRを選定し、早ければ7年にも開業する見通しである。

 立地の認定基準としては,「令和12年に訪日客6000万人」の政府目標の達成を後押しすることや地域への雇用創出などを明示。カジノについては反社会的勢力の排除を徹底することなどが盛り込まれている。

 IRに関しては,IR実施法と施行令で,最低限満たさなければならない基準として,カジノのほかに,国際会議場と展示場,ホテル,観光案内施設,日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められている。また,カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど,IRの建設・運営の細則を定めている。

 基本方針案は、10月3日まで意見公募を受け付けた上で、年内にも設置される見通しのカジノ管理委員会による審査を経て、最終的な基本方針は来年2月ごろまでに決定する。自治体は基本方針を元に実施方針を策定し、事業者の公募と選定に入る。

>>> 泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委

ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり,国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした。


国の第三者機関の国地方係争処理委員会は8月2日,総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関し,総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。


富越和厚委員長は記者会見で,改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べた。


決定を受けて泉佐野市は「主張をおおむね理解いただき感謝する」,石田真敏総務相は「勧告文の内容を精査のうえ対応について検討する」とのコメントをそれぞれ発表した。

3月成立の改正地方税法に基づき,6月からふるさと納税は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度に変わった。2018年11月~19年3月の過度な返礼品を理由に泉佐野市など4市町は対象から外された。

泉佐野市は「過去の実績を基準にすることは改正法の遡及適用で無効だ」として国地方係争委に審査を申し出ていた。国地方係争委は「法律違反の恐れがある」と同市の主張を認めた。

総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。富越和厚委員長は,「泉佐野市は6月以降は返礼品を提供しないと言っていたが,それだけで提供の可能性がないと言えるか。そこが判断基準になる」と指摘した。「泉佐野市の寄付集めの手法が是正を求めるべき状況にあったことは理解する」とも述べた。

ふるさと納税の新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町の4市町が対象外と除外されている。

 





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>>> 泉佐野市,係争委に審査申し出 ふるさと納税除外巡り

大阪府泉佐野市は6月10日,6月に始まったふるさと納税新制度への参加を総務省が認めなかったことを不服として,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。新制度からの除外を取り消す勧告を求めている。係争委は90日以内に総務省の決定の適否を判断する。


>>> 「ふるさと納税」新制度開始,泉佐野市など対象外に

「ふるさと納税」で過度な返礼品競争を是正する新制度が6月1日から始まった。自治体が寄付した人に送る返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。返礼品にかけられる額が減った後も,地方の活性化につながる制度として定着するかが焦点になる。


ふるさと納税では自治体に寄付すると住民税と所得税の支払いが減る。新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町の4市町が対象外となった。

泉佐野市は5月24日から31日まで,アマゾンギフト券を最大で40%分贈るキャンペーンを展開。新制度への批判も込めて駆け込みで寄付を集めた。一方,小山町は「復帰をめざし次の返礼品を考える」とした。対応が改善したとみなされれば再び対象になる可能性があり,みやき町も「地元の商店や住民と新たな返礼品を開発する」という。

>>>18年度ふるさと納税,泉佐野市が全国の1割 497億円

総務省は8月2日,2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額を自治体別に公表した。関西では大阪府泉佐野市が17年度の3.7倍の497億円で全国首位となった。和歌山県高野町も同97倍の196億円だった。ただ寄付者にアマゾンのギフト券を贈った泉佐野市,旅行券を贈った高野町は,今年6月からの新制度への参加を総務省に認められなかった。

泉佐野市は牛肉やビールなど1千品目を超す返礼品やギフト券を贈り,全国の1割弱の寄付を集めた。高野町は寄付額に対し最大5割の旅行券などで寄付を増やした
企業版ふるさと納税,寄付額の9割軽減へ 政府検討

 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から,約9割に広げたうえで,2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし,地方創生への資金の流れを促す。
 企業版は「個人版」で一定の範囲で許容されている返礼品のような経済的な見返りがない。企業側のメリットの分かりにくさが寄付低迷の一因との指摘がある。これまでの例では企業が創業の地や工場がある地域,被災地などの自治体に寄付する例が多い。自治体は地域の再生に企業資金を呼び込むことができ,企業にとっては社会的責任(CSR)活動の一環として地域貢献をアピールできる利点がある。今後は企業の寄付を促すため,表彰制度の創設も検討する。

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2019-09-内閣府
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 内閣府発表の「令和2年度税制改正要望」 https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/zei/02zei.pdf   によると,地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について,現在は寄付額の約6割が上限となっている減税の割合を約9割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も令和6年度まで5年間延長する。好調な「個人版」に比べ,寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し,地方への資金の流れを強化するのが狙い。

 減税の対象となるのは内閣府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付をした企業。現在は企業が自治体に寄付した場合,国や自治体に納める法人関係税から約3割が減税される制度に加え,特例措置としてさらに3割が控除されている。

 内閣府は今回,特例分控除の約6割引き上げを掲げており,実現すれば企業側の税負担は寄付額の約1割で済むことになる。年末の税制大綱での取りまとめに向けて調整する。