FC2ブログ

エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
vホームページ案内
ホームページ『マーケティング&マニュアルゼミ』では,経営実務に役に立つ情報を発信しています。
マーケティング&マニュアル・ゼミ
   ・エリアマーケティング 
 (リージョナルマーケティング)
 流通のいま   マニュアル講座 
     県民性 身の丈経営 著作・論文集
★。*・。.☆。・*・。.★.。*・。*・。.☆。・*・。.★.。*・。☆
守谷市 2学期制,小中校で導入-2019年度から導入

 茨城県守谷市は来春から市立小中学校13校で,前・後期制の導入や夏休み最後の1週間からの授業開始などを内容としたカリキュラム改革を始める。休日は減るかわり,週に最低3日間は5時間授業の日を確保する。

 市教委によると,新学習指導要領で,小学5・6年生は「外国語科」,3・4年生は「外国語活動」が必修化され,年間の授業時間は35時間増える。現状のカリキュラムのままだと,4年生以上は毎日が6時間授業になる。

 平日に減らした授業時間を確保するために3学期制をやめ,前・後期制を導入する。始業式や終業式の回数が減ることなどで授業にあてられる日が6日間増える。

 また,現在は夏休み中の8月下旬,エアコンが完備された教室で夏季授業を行うことで5日分を確保。休日としていた県民の日(11月13日)と各校の創立記念日にも授業を行う。総計で計13日間の授業時間を捻出することで,子どもたちの帰宅時間を早める。
スポンサーサイト
茨城 交通死亡事故連続ゼロの4市町を表彰 

 茨城県交通対策協議会(会長・大井川和彦知事)は10月5日,交通死亡事故が一定期間ゼロだった4市町を連続ゼロ表彰した。

 ・かすみがうら市:500日連続のかすみがうら市(人口約4万1千人,9月22日達成)
 ・境町:550日連続の境町(人口約2万4千人,9月2日達成)
 ・牛久市:350日連続の牛久市(人口約8万5千人,9月同18日達成)
 ・取手市:200日連続の取手市(人口約10万5千人,9月同29日達成)


 福岡県那珂川(なかがわ)町 http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/ が10月1日,「那珂川市」として発足する。単独での市制移行は県内では1997年の古賀市以来。珂川町は,福岡市のベッドタウンとして人口が増え,土地区画整理事業による住宅地整備やJR博多南線開通による交通利便性の向上などで,人口が増えた。

 市になることでの行政上の大きな変更点は,福祉事務所の設置である。福岡県が担当していた生活保護などの業務を新たに担う。2017年度から準備を進めており,規定を上回る8人のケースワーカーを配置して対応する。

   ■    ■   
 町の推計では1925年の5万867人をピークに,人口は減少に転じる。そんな中での市制移行の意義を,武末氏は「都市的イメージにより移り住む人や進出企業が増え,雇用や税収が増えること。そして質の高いサービスを提供すること」と繰り返してきた。

>>>那珂川町の概要 http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/
 本町は,福岡県の西部にあって大都市福岡市の都心部からわずか13キロメートルのところに位置し,東部は春日市,大野城市,筑紫野市と,南部は佐賀県,北部・西部は福岡市に接し,南部は三方を背振連山に囲まれ,ここに源を発する那珂川が町の中央を南北に貫流し博多湾に注いでいる。
地形は,おおむねだ円形で,南高(845メートル)北低(15メートル)の渓谷型をなし,南北14.5キロメートル,東西6.2キロメートル,総面積は74.95平方キロメートルである。
JR品川新駅,国際ビジネス交流拠点に

JR東日本は25日,山手線田町駅一品川駅間のJR品川車両基地跡地(東京都港区)で取り組む開発計画「品川開発プロジェクト」の概要を発表した。品川新駅(仮称)と街区を一体開発するなかで,外国人向け賃貸住宅や会議場,宿泊施設などを配置して国際ビジネス交流拠点としての機能を持たせる。2024(平成36)年度中のまちびらきを目指す。
>>>「高齢者定義75歳以上に」 長野・松本両市長が共同提言発表

 長野市の加藤久雄市長(75)と松本市の菅谷昭市長(74)は21日,現在は「65歳以上」の高齢者の定義について「75歳以上を『高齢者』と呼びましょう」と転換を求める共同提言を発表した。「65歳以上の市民にこれからも元気に活躍する意識を持ってもらう」趣旨だと説明。今後,連携して県や県内市町村に賛同を呼び掛ける。

 両市長は「長野県の平均寿命や高齢者就業率は全国トップレベルで,人生100年時代のモデルとなるべきだ」とした。長野市保健福祉部は65歳以上の求職者と企業をマッチングする事業を来年度予算に盛り込みたい考え。

 提言は理念的なもので社会保障政策などの変更はしないが,長野市は65歳以上の活用を企業などに促す施策を講じていくという。