エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 政府は,地方大学の振興に活用する新交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携する取り組みを支援する。交付金の規模は年百数十億円程度を見込んでおり,2018年度中にも募集を初め,19年度から交付を始める意向である。

 政府は,東京23区での大学の定員抑制や,首都圏にある大学の地方へのサテライトキャンパス設置促進も掲げており,こうした取り組みと併せて,東京一極集中を緩和し,地域経済を担う若者を地方に定着させる狙い。
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銀座の路線価,バブル期を超す 1平方mで4032万円

 国税庁は今月3日,相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・4%上回り,2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。東京・銀座では,バブル期の水準を超え,路線価の最高額を更新した。

 都道府県別では,東京,愛知,大阪など13都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し,北海道,宮城,広島,福岡など10都道府県で上げ幅が広がった。

 上げ幅は宮城が3・7%でトップ。東京,沖縄が3・2%と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業,東京は五輪に向けた再開発,沖縄は人口増が影響したとみられる。

 下落は32県で,うち26県で下げ幅が縮んだ。一方で,地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。


>>>商業地の全国平均,9年ぶり下げ止まり 基準地価

 国土交通省公表の7月1日時点の基準地価によると,商業地の全国平均は前年から横ばい(0・005%上昇)で,9年ぶりに下落が止まった。3大都市圏(東京,大阪,名古屋の各都心部への通勤圏)に加え,地方の拠点都市でも再開発が加速したことが大きい。ただ,調査地点の半数以上で下落が続いており,地価上昇に全国的な広がりはまだ見られない。

 商業地は,3大都市圏で2・9%上がった。それ以外では1・1%下がったが,札幌,仙台,広島,福岡の「地方中核4市」に限ると6・7%の上昇。大都市や中核都市の活況が全国平均を引き上げた形だ。約5千の調査地点別でみると,上昇は3割超にとどまり,横ばいが2割弱,下落が5割超となった。

 一方,住宅地は全国平均で0・8%下がったが,前年の1・0%減よりは改善した。下落率は7年連続で縮まっており,0%台は9年ぶりだ。ただ,約1万5千の調査地点別でみると,6割超で下落している。

 
vol,2は「消費・行動編」。さまざまなデータから見えてくる47都道府県の個性。 各自治体の現在の傾向を知り、ビジネスの即戦力として役立つ県別ランキング掲載項目(都道府県別):特産品/マップ/ご当地料理/ご当地調味料/てっぱん"食"みやげ/特色/現地で役立つ方言etc/外国人旅行者/観光名所/祭り・イベント/お土産・民芸品/血液型分布/郷土と県民性/全国ランキング100選/基本データ/生産と消費/情報化/店舗数と出荷・販売額
 さまざまなデータから見えてくる47都道府県の個性。各自治体の現在の傾向を知り、未来の対策を立てるのに役立つ最新版県別ランキング。

>>>高崎市議会,異例の事態 副議長に続いて議長も辞任へ 
         正副議長を含む7人が政活費の収支報告書の一部を修正し,返還総額は計約476十六万円

 高崎市議会の後閑(ごかん)太一議長(63)は,11月29日、議長職を辞任する考えを明らかにした。後閑議長は30日開会する市議会定例会で辞任し、正副議長の後任が選出される見通し。新政務活動費などの問題を巡り、正副議長が辞任に追い込まれるという異例の事態に発展した。

 政活費の使途について、市議会は支出の判断基準となる運用指針で、政党活動や後援会活動など支出が不適当な経費を定めている。一連の問題では今年9月以降、正副議長を含む7人が政活費の収支報告書の一部を修正し、返還総額は計約476十六万円に上った。

 後閑議長や副議長を辞任した渡辺幹治氏(65)ら六人が所属する新風会は富山市議会の問題などを受け、「透明性を高めたい」として来年度から政活費は会派として交付を受け、個人への支出は認めない方針を決めている。


>>>富山市議会  12人目,辞職へ 政活費虚偽請求認めて

 U富山市議(70)=自民会派=は11月3日、市庁舎で記者会見し、政務活動費3万8550円の虚偽請求を認めて辞意を示した。一連の問題での市議の辞職・辞意表明は12人目。県議転出の1人を含めた市議補選(10月30日告示、11月6日投開票)の改選数は13となる。

 U市議によると、2013〜14年に2回、市政報告の資料などの印刷代として受け取った政活費計3万8550円が、実際には自身の名刺代だった。同市議会では名刺代に政活費を使えない。

 13年4月の市政報告の資料200部の印刷代として3万450円▽14年11月に開いた市政報告会の案内状500枚の印刷代として8100円−−を虚偽請求していた。

 また、富山県警は3日、市内の市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」などが詐欺容疑で提出した元市議2人に対する告発状を受理した。

>>>政務活動費を過大請求 宮城県議会議長辞意

宮城県議会の中山耕一議長が昨年度分の政務活動費を過大請求していたことが発覚し議長を辞任する意向を固めた。白紙の領収書に妻が記入したものが31件分確認されたという。同県議会では前議長が政務活動費に絡んで辞任し,中山氏が6月に就任したばかり。


>>>政治資金で高級クラブ 自民都議が謝罪

 都議会自民党の幹事長高木啓議員が,過去に政治資金を高級クラブなどの飲食費に使っていたことを認め,「不適切だった」と謝罪した。

 高木議員「不適切だという指摘については謙虚に受け止めさせていただきたい。(約40万円を)返金することできょう処理を終わらせた。(Q:(高級クラブで)誰と一緒に?)過去のことなので誰とというのは今のところよくわかりません。(Q:(高級クラブで)政策の話はあった?)もちろん,いつでもそういう話はしている」

 高木議員の政治団体の政治資金収支報告書によると2013年に,政治資金から新宿・歌舞伎町のバーに1回で20万円,銀座の高級クラブに2回で19万円以上を政策懇談会の名目で支出していた。




シャープ,国内生産再編 電子部品の三原工場閉鎖へ

 16年3月期の連結最終赤字が2559億円だったシャープは,電子部品を生産する三原工場(広島県三原市)を2017年にも閉鎖し,広島県内のスマートフォン(スマホ)のカメラ部品などを製造している福山工場(福山市)に集約する。液晶テレビの栃木工場(栃木県矢板市)の縮小も検討する。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り,経営再建へ向けて構造改革を始動させる。


 三原工場は発光ダイオード(LED)や半導体レーザーを生産しており,現在の従業員数は約300人。稼働率が伸びず,生産を福山工場に移して効率化する。雇用は原則維持する考え。

 今後,液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場やスマホの生産・開発拠点の広島工場(東広島市)が生産ラインの縮小の対象となる。広島工場では一部の施設や社員寮を売却。奈良県内には3つの生産・開発拠点があり,研究開発が主力の天理工場(天理市)は社員寮を売るほか,太陽電池の拠点である葛城工場(葛城市)も縮小する可能性がある。
生涯未婚率とは,50歳までに一度も結婚をしない人の割合を指す。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると,2010年の独身者は男性が20.1%,女性は10.6%である。
死因1位はがん、厚労省・15年人口動態統計

 厚生労働省発表の,2015年の人口動態統計月報年計の概数によると,死因の1位は悪性新生物(がん)で、全死亡者のおよそ3.5人に1人の割合だった。がんの死因順位は1981年以降1位となっている。

 がんによる死亡数は37万131人。部位別では、男性は「肺がん」,女性は「大腸がん」が最も多かった。なお死因の2位は「心疾患」で19万5933人,3位は「肺炎」で12万846人だった。
 厚生労働省発表の2015年の人口動態統計(概数)によると,女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1・46で,前年を0・04ポイント上回り,2年ぶりのプラスとなった。都道府県別では,前年と同様、最も低いのが東京の1・17(前年比0・02ポイント増),最も高いのは沖縄の1・94(同0・08ポイント増)だった。
 出生数は100万5656人(前年比2117人増)で,10年以来5年ぶりに前年を上回った。

 一方,死亡数は129万428人(前年比1万7424人増)で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は28万4772人で、過去最大の減少幅となった。

 婚姻は63万5096組と前年比8653組の減少で、戦後最少を更新。離婚は22万6198組で、前年に比べ4091組増えた。

タニタ食堂 2018年度中に全都道府県に出店を目指す

 タニタ http://www.tanita.co.jp/ によると,低カロリーの定食を提供する「タニタ食堂」を2018年度までに全都道府県に出店する。タニタ食堂は現在,病院や商業施設,マンションなどに計21店展開しているが,今後3年以内に全都道府県に1店舗ずつ出店し,60店舗体制を構築する意向。多店舗展開はフランチャイズ方式と業務委託,メニュー提供の3方式を中心に進めていく計画である。タニタ食堂は野菜をたっぷり使い,カロリーや塩分を抑え栄養バランスに配慮した定食が特徴である。

 現在は社員食堂などを含め14都府県で21店舗を展開しているが,今後3年間で約3倍にあたる計60店舗まで増やす計画だ。健康志向の高まりを追い風に,5億円規模の売り上げを目指す。
 また,2月からは,給食事業会社「レパスト」(東京都)の宅配食メニューを監修し,食堂以外でもタニタの定食が楽しめるようにする。「タニタ食堂で提供している健康に配慮した定食の宅配サービスを,東京,神奈川,千葉,埼玉の1都3県(一部地域を除く)で展開する。
 宅配は,配達日の夕食と翌日の朝食が1セット。5セット分を1万1880円で販売する。初年度に10万セットの販売を目指す。宅配メニューはタニタが監修し,給食事業を行うレパスト(東京)に製造・配送を委託する。


⇒⇒ プレスリリース ⇒ 2016.01.26 「タニタ食堂」事業の今後の展開について
                     http://www.tanita.co.jp/press/detail/2016/0126/



ウナギ守る河川指針策定 環境省,17年3月公表めざす

 ニホンウナギは河川環境の悪化や乱獲で個体数が減少し,国際自然保護連合(IUCN)が14年にレッドリストで絶滅危惧種に分類されている。
 環境省は絶滅が危ぶまれるニホンウナギがすみやすい河川環境を保全するための指針を、来年3月公表を目指して策定すると明らかにした。海と川,水田の間のつながりを確保してウナギが行き来しやすくするなど,生息地を広げるのが狙い。

 環境省は指針策定に先立って2014~15年度,神奈川県小田原市の酒匂川支流や,茨城、千葉両県境を流れる利根川などでニホンウナギの生息環境調査を実施。生息地は青森県の一部を除く本州全域に分布していることが分かった。

 夜行性のニホンウナギは日中は大きな石やコンクリートブロックなどの隠れ場所に身を潜めていることが多く,水際の植生などを保全し,隠れ場所を確保することも必要だという。指針にはこうした調査結果を反映させる予定である。


unago0907 >>>鹿児島県<うなぎ養殖収穫量全国一!

 鹿児島県は,温暖な気候,豊富な用水,種苗となるシラスウナギが入手し易いことなど養鰻の条件が整っており,全国第1位の養殖生産量である。

 2012年の日本国内の養殖うなぎ生産量は17,377トン。県別生産量では,鹿児島県が第1位で7,184トン,以下,愛知(4,081トン), 宮崎(3,111トン)と続き,浜松のウナギで知られる静岡県は1,629トンで第4位である。
日本国内の養殖生産量は,2万トン前後で推移してきま が,2012年は17,336トンと前年と較べ4,629トンの大幅減となりました。流通量激減による仕入れ値高騰から,業界筋の情報によれば2012年 に廃業したうなぎ専門店の数は全国で50店程度にも及んでいるという。


2011-07-unagi02  

 日本国内の養鰻場では,池の水質や水温に気を使い,餌の量を調整するなどしてうなぎが病気にかからないよう大切に育てている。万一病気が発生した際は,抗生物質を使用するが,休薬期間を守り,出荷前に必ず簡易検査を行い安全性を確認してから商品化している。
 「国産」の多くは,生産者が稚魚から育てたうなぎである。商品によっては,池ごとに生産者が明確で,商品の真空パック包材の1つ1つに付けているナンバーからいつ,どこの池で水上げされたかがわかるようになっている。  

都道府県別養殖生産量Best4(2012年)-全国17,377 トン
1位:鹿児島  7,184トン 
2位:愛知   4,081トン
3位:宮崎   3,111トン
4位:静岡    1,625トン
出典:都道府県別鰻養殖生産量(資料:農林水産統計 )http://www.wbs.ne.jp/bt/nichimanren/toukeikenbetsu.html


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 厚生労働省の人口動態統計を共同通信が分析したところによると,2014年に国内で生まれた赤ちゃん約102万人の3・40%、29人に1人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約3万5千人に上る。08年に最も高い3・44%となった後、景気後退の影響などで下がり11年は3%を割っていたが、最高水準に戻った。

  外国人の親を持つ約3万5千人中、1万5千人は両親とも外国人、2万人が外国人と日本人の子。 外国人と日本人の間の子は日本国籍を持つが、外国人支援関係者は家での会話が外国語だと日本語能力が伸びないと指摘する。文部科学省の調査で公立学校に「日本語指導が必要な日本国籍の子ども」が毎年増えている背景には、こうした事情があるとされる。

 なお,外国人の親に対応するため、人口の1割が外国人の東京都新宿区では、必要に応じ母子手帳の対訳集を提供し、一部施設での子どもの検診には通訳が待機するという

全国的に今後、保育や教育分野での対応が課題となりそうだ。

 一方、両親とも日本人という新生児は、前年から2万6千人減少して100万人を割り98万4千人だった。


 外国人を親に持つ2014年の新生児の割合が高い都道府県は(1)東京(5・92%)(2)愛知(4・93%)(3)群馬(4・81%)-の順で、神奈川、埼玉、三重、千葉(7位)、大阪、岐阜、静岡も4%台だった。
 親の国籍のうち、父、母とも最も多いのは中国で、2位は父が韓国・朝鮮、母がフィリピン、3位は父が米国、母が韓国・朝鮮だった。

 千葉県内では2050人(4・30%)と2千人台、4%台に。比率では全国で7番目に高く、23人に1人の割合。 千葉県内は12年3・77%(1870人)、13年3・75%(1838人)と横ばいだったが、14年は4・30%(2050人)と増加に転じた。