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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
人口減少に伴う日本の消費市場の縮小は,これから本格化する。消費を担う中心世代を20~59歳として、25年ごとの人口の変化をみると,1970~95年に同年齢層は1241万人増加した(21%増)。95~2020年は1020万人減少(14%減)。その一方で、この四半世紀はその上の世代である60~74歳が651万人も増加した。そこで、多くの企業はターゲットを高齢者にシフトし対応してきた。
 これから(20~45年)は状況がはるかに厳しくなる。20~59歳は1542万人も減少する(25%減)。しかも、60~74歳も73万人減少する。

 人口減少による内需減少への対応策としては,
  ①出生率を高める
  ②輸出を増やす
  ③インバウンド(訪日外国人)観光客を増やす、
  ④移民による内需喚起
 が,あげられる。
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中小・小規模の定義

A. 原則として、中小企業基本法上の中小企業等となる。
1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

上記業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合など対象業種・事業でも、条件によっては対象外になることがある。
 国立感染症研究所 ​https://www.niid.go.jp/niid/ja/​ の23日発表によると,全国約3000の小児科定点医療機関が報告した1週間(8~14日)の手足口病の患者報告数が1医療機関あたり12.64人だった。過去10年で最も流行した2011年のピークの10.97人を超え,過去最多の報告数である。

 感染研によると,1週間の患者数は,3万9913人で,今年の累計患者数は計15万人に達した。都道府県別では,
  ・石川(28.52人)
  ・福井(26.39人)
  ・富山(21.59人)

    が多く,国の警報レベルの5人を大幅に超えた。34都道県でも前週よりも患者数が増加した。

​​◆​手足口病-どんな病気なの?​
 4歳くらいまでの幼児を中心に夏場に流行する疾患で,コクサッキーA6(CA6)やエンテロウイルス71などのエンテロウイルスに感染して発症します。口内や手のひら,足の裏などに水疱(すいほう)状の発疹が出るほか,3人に1人程度の割合で熱が出ます。通常数日で治りますが,髄膜炎などの合併症を引き起こすこともあります。

​◆手足口病の予防法​-感染しないようにするために,どのようなことに注意すればよいですか?
  出典:厚生労働省     ​https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html#hfmd04

 手足口病には有効なワクチンはなく,また手足口病の発病を予防できる薬もありません。治った後でも,比較的長い期間,便などからウイルスが排泄されることがあります。また,感染しても発病はせず,ウイルスを排泄している場合があります。これらのことから,発病した人だけを長期間隔離しても有効な感染対策とはならず,現実的でもありません。 

一般的な感染対策は,接触感染を予防するために手洗いをしっかりとすることと,排泄物を適切に処理することです。特に,保育施設などの乳幼児の集団生活では,感染を広げないために,職員とこども達が,しっかりと手洗いをすることが大切です。特におむつを交換する時には,排泄物を適切に処理し,しっかりと手洗いをしてください。

手洗いは流水と石けんで十分に行ってください。また,タオルの共用はしてはいけません。

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 ​​⇒⇒ ​国立感染症研究所  感染症疫学センター ​​ 風疹流行に関する緊急情報:2019年07月23日
    ​https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/700-idsc/2131-rubella-doko.html


「ひとえに私の責任」=忖度発言の塚田さん落選-新潟

 新潟選挙区で、道路整備をめぐる「忖度(そんたく)発言」で国土交通副大臣を辞任した自民党の塚田一郎氏(55)が落選した。
 塚田さんは新潟市内のホテルで支援者らにあいさつ。「私自身の発言により大きなマイナスからのスタートになった。ひとえに私の責任」と述べ、深々と頭を下げた。

>>>広島選挙区,自民現職の溝手氏が落選

 広島選挙区(改選数2)で,6選を目指した自民現職で元防災担当相の溝手顕正氏(76)が落選した。

 自民党が21年ぶりに2人を擁立し,議席独占を目指す広島選挙区(改選数2)。「自民一強」を確固たるものにする試金石との見方もあるが,内情は「地方vs中央」の構図による,党内の“仁義なき戦い”であった。

 広島は,「ポスト安倍」をにらむ党政調会長・岸田文雄(衆院広島1区)率いる岸田派(宏池会)の牙城。溝手は広島県内に6人の国会議員を抱える岸田派の最高顧問で,平成25年の参院選では後続候補に倍以上の票差で圧勝している。


>>>スリランカ出身の大学教授・にしゃんた氏の落選 大阪選挙区

 参院選大阪選挙区(定員4人)で立候補の,国民民主党の新人、にしゃんた氏(50)は落選。

 にしゃんた氏は、スリランカ出身で、18歳のときに来日。大学や大学院で経済を学び、現在は羽衣国際大教授。平成17年に日本国籍を取得し、テレビやラジオでタレント、社会人落語家としても活躍する。来日したときの「みんな笑って、夢を語っていた」日本を取り戻したいと、国政を目指していた。



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参院選投票率、戦後2番目の低さ

 今回の参院選の投票率(選挙区)は,48.8%と,24年ぶりに50%を切った。前回2016年参院選の54.7%を約6ポイント下回り,戦後最低の1995年に次ぐ,2番目の低さとなる。

【産経・FNN合同世論調査】参院選投票「必ず行く」55% 若年層は3割、投票率低い懸

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、21日投開票の参院選の投票に行くか尋ねたところ「必ず行く」が55・5%に上った。ただし10・20代の若年層は男女ともに3割と低調だった。今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥年選挙」で有権者らの「選挙疲れ」による投票率の低下が懸念されており、前回の平成28年参院選(54・70%)を上回るかが焦点となる。

 調査によると、投票に「たぶん行かない」は7・9%、「行かない」は4・8%にとどまった。これに対し「できれば行く」は20・1%、「期日前投票を済ませた」は10・2%で、投票に前向きな回答が否定的な回答を大きく上回った。

2019-07-党派別立候補者数-2

「過疎」の代替語検討へ、総務省 

 過疎地域の支援策を検討する総務省 http://www.soumu.go.jp/index.html の有識者懇談会は7月2日の会合で,離島や中山間地など人口減少が進む地域を指す「過疎」という言葉について,代わりとなる用語を検討する方針で一致した。マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したことによる。

 総務省資料によると,過疎という言葉は昭和40年代に一般的に使われるようになった。


 過疎問題懇談会  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain3.htm

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 過疎対策について(総務省)

              http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

 過疎地域については、昭和45年以来、四次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法のもとで各種の対策が講じられてきました。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。過疎地域が、それぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することが求められます。





JRと私鉄平均1・85%値上げ

 JR北海道を除くJR旅客5社と主要な私鉄各社は7月2日,10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに伴う運賃・料金の値上げを国土交通省に申請した。値上げの割合を示す平均改定率は各社とも1・85%。国交省の認可を経て10月1日に実施する。

 主要路線である幹線の初乗り運賃はJR東,東海,西が10円増の150円。JR九州と四国は10円増の170円。JR東は,ICカード利用で運賃が異なる「二重運賃」を適用し初乗りは3円増の147円になる。

 東京メトロなど首都圏の私鉄9社の平均改定率は1・851~1・852%である。

地銀105行の純利益2割減=貸し倒れ費用が増加—金融庁集計

 金融庁発表の地方銀行,第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算(単体)の概要によると,低金利や人口減少を背景に,純利益の合計額は前期比22.9%減の7686億円と3年連続で減少した。

 低金利の長期化により,貸し出しから得られる収益が引き続き低迷。融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用も約3倍に増加した。
 貸し出しなど本業のもうけを示す実質業務純益は0.4%増の1兆2221億円と,6年ぶりに増加。人件費抑制や店舗網の見直しなどコスト削減を進め,貸し出し収益の悪化をカバーした。 

サイト運営事業者にガイドラインづくりを要請 ふるさと納税で総務相

 石田真敏総務相は6月4日,ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者に業界の自主的なガイドラインづくりを求めたことを明らかにした。6月1日,自治体からの返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度がスタートしたが,企業には規制がかからないため,サイト間での過度な寄付金獲得競争を避けたい考えだ。

 新制度は返礼品に充てる金額に送料や手数料を合わせて寄付額の5割以下にとどめることが求められた。だが,仲介サイトの運営事業者が自己負担で寄付額に応じたポイントを付与するような例は明記されておらず,寄付金を集めるためにポイント付与で競うなど過当競争が懸念されていた。




・・・・・・・・ふるさと納税の矛盾 「人気自治体」二重取りに賛否


高額返礼品による寄付金集めが過熱したふるさと納税。実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を配っている。寄付金が税収にならないルールのためである。日本経済新聞がふるさと納税を税収とみなせば交付税がどれほど減るかを試算したところによると,2018年度はその額が2300億円超という。寄付金が事実上の財源になるなか,「二重取り」ともいえる状況に賛否が分かれている。

◆地方交付税交付金とは
 出典:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page07.htm

地方公共団体(都道府県や市区町村)は,私たちの日常生活に密接に結びついている教育・警察・消防・環境衛生・生活保護などの公的サービスを行うため,地方税を集めています。
しかし,その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。
そこで公的サービスに格差が生じないよう,国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが,「地方交付税交付金等」です。
2019-07-地方交付税

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スーパーシティ法案を閣議決定=都市形成に先端技術を活用

 政府は6月7日の閣議で,人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済,ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れたまちづくりを目指す。

 生活全般に先端技術を活用したまちづくりを目指す。地方では交通の便が悪く,医師不足も深刻である。特区内では自動運転車の走行や遠隔医療の実施を認めることを想定する。先端技術を活用する取り組みはこれまでもあったが、交通やエネルギーなど個別の分野にとどまっていた。この他にも現金を使わないキャッシュレス決済や行政手続きをネットで簡単に処理する取り組みなどを想定する。

 法案では構想を具体化するための手続きを盛り込まれている。特区の指定を希望する自治体は,国や民間企業と「特区区域会議」を設ける。必要な規制緩和措置を含む事業計画書をつくる。住民の同意を得た上で国に申請する。これを受け、首相は担当省庁に規制緩和の特例措置を要請する。

 政府は当初,3月中の国会提出を目指していたが,規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月26日の会期末が迫る中,今国会での成立は厳しい情勢である。