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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
「人口減少経済」の新しい公式
   出典:『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷明彦著 日本経済新聞社刊 2004年
 
 これから-消費主導の経済へ向う日本
 日本経済は「消費主導の経済」に向かって変化を始める。その流れは,政策をもってしても,企業行動によっても変えられない。人口の高齢化による国民貯蓄率の低下によって,必然的に投資に上限が画されるからである。それ以上の投資をしようにも,そのための資源が国内にはないのである。
 ただし投資に要する資源を輸入すれば,投資水準を上回ることは可能である。しかしその場合は国際収支が赤字になる。いわば外国の資源を借りることになるからだが,アメリカのような基軸通貨国であればともかく,国際収支の赤字を長く続けることはできない。したがって中長期的には水準を上回ることはできないと考えるべきである。
 しかし消費主導の経済に向かうとは言っても,投資比率は2030年でも26.6%であり,現在の欧米各国の水準をなお大きく上回っている。


これから-労働力のあるところに企業が動く
 戦後,なぜ三大都市圏で急速に産業が発展し,地方の産業が衰退したのか。
それは戦後日本の経済が投資主導の経済だったからである。日本経済における投資の比率は欧米各国に比べて格段に高く,産業構造もまた各国に比べて大きく投資財産業に傾斜した。そして投資財産業とは鉄鋼,金属,窯業,重電,重機械などの大規模装置型産業であり,かつ資源稀少国の日本では,その原材料の多くを海外に依存せざるを得ない。そのためそれらの産業が立地し得る地域は,原材料輸入のための大規模な港湾を建設し得る海岸線と,工業用地のための十分な後背地を持つ地域に限られるが,そうした地域は,実は日本には東京湾,伊勢湾,大阪湾の三カ所しかない。大型船が着岸するにはかなりの水深が必要だが,その他の海岸線はそうした地理的構造を持たないのである。
 したがって投資主導の経済のもとで東京湾,伊勢湾,大阪湾で産業が急速に発展し,その他の地域の産業が衰退することになったのは当然の帰結だった。

 しかし人口減少高齢社会では,逆に労働力のあるところに企業が移動するという面が強まると考えられる。消費需要の拡大と多様化,そして地域的な労働力構造の変化がその要因である。それは地方地域の所得水準を向上させ,市場としての魅力を高めるだろう。産業分布は分散化するから,地方地域において就業機会が不足するとは考えにくい。


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日本は、少子化、高齢化、および人口の減少が3つセットで同時に進行している。それは、経済の実力=潜在成長率が低下していることを意味する。こうした環境下では消費の増加は難しい。これに関連して,企業の設備投資も高まらない。

 特に、地方経済では人口減少等が顕著である。加えて、地方では大企業の展開も少ない。こうした状況下にあっては,地域金融機関が新たな貸出先を発掘することは難し。

2018-09-地方銀行01
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/





 
 
    
    
 
 



地銀,4割が「店舗減らす」

 共同通信社 https://www.kyodo.co.jp/が実施の東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート調査によると,回答した66社のうち42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画している。大都市圏から離れた地銀で目立ち,超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明となっている。

 店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」(44%,29社)。都市部で多く,過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由(二つまで複数回答)は「来店客数の減少」が66%で最多だった。


◆地方銀行の概要
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/

2018-09-地方銀行01


地方銀行64行は,地域金融の担い手として,地元に張り巡らした稠密な店舗・ATM網等を通じて,個人のお客さまや中堅・中小企業のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。また,永年にわたり培った地域のネットワークを活かし,コンサルティング機能を発揮することにより,地域産業の競争力強化やお客さまの新たな挑戦等をサポートし,地域経済の活性化に貢献しています。

さらに,どのような環境変化に直面しても,安定した金融サービスを提供できるよう,健全経営の維持,経営基盤の強化に向けて,実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に取り組むとともに,国際的な銀行規制等にも適切に対処しています。

 
 
    
    
 
 


 高齢化が進み,日本は年間130万人以上が亡くなる「多死社会」になった。

 厚生労働省の人口動態統計によると,日本の年間死者数は2003年に100万人を突破した。2016年には130万人を超え,このうち自宅で亡くなった人は13%である。
 多くの人が住み慣れた家での最期を望むが,かなえられていない。九州・山口・沖縄で,特に少ない傾向にある。そこで,「地域ごとに将来の人口構成や,今ある医療・介護の資源をふまえて,住民の希望をかなえられる体制づくりが求められる」ところである。

 なお,国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全世帯に占める単身世帯の割合は15年の34・5%から,40年には39・3%に上昇し,「一人の自宅死」は今後,増えると予想されている。




「後継者いない」悩む中小企業- 消えるGDP22兆円 大廃業時代

 日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定である。経産省の試算ではこの問題を放置すれば,2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

 高度成長期に活況を呈した町工場が続々と姿を消す大田区。かつて1万近くあった工場数も最近では3千程度に激減した。製造業の技術革新による需要縮小とともに,後継者不足が大きな理由となっている。
 
 全国的な傾向として,深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字という点が挙げられる。会社を残したくても後継者を見つけられず,廃業せざるを得ない厳しい現実がある。

国や自治体はM&A促す 
 こうした状況から,競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。
持続可能な企業の廃業を避けようと国や自治体、商工会議所、金融機関が連携を目論んでいる。政府がに閣議決定した実行計画では,今後10年を事業承継の集中実施期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施やM&A(合併・買収)などの成約の年間2千件の目標を掲げた。承継しやすいように税制も大幅拡充する。

 こうした動きが或る一報で,外国企業も優良企業の買収を狙う。 極細の「痛くない注射針」で知られる下町の町工場、岡野工業(東京・墨田)。後継者難で「数年後に廃業する」と宣言した代表社員の岡野雅行(85)は,「ドイツや中国、韓国の企業が『会社や設備を売ってくれ』としつこいんだ」と海外勢の提案の多さに閉口している。



ラオックス「銀座本店」を閉店,「銀座EXITMELSA店」へ集約へ

東証2部上場の「ラオックス」 http://www.laox.co.jp/ は,賃貸借契約の満了に伴い,8月31日をもって「銀座本店」(東京都中央区)を閉店する。

2013年に開業の銀座本店は,中央通り沿いの銀座ヤマトビルに2013年オープン。1~3階の店舗で,化粧品や理美容品・家電・時計・健康食品などの免税販売を主体とする。家電や時計,日用品,食品,バッグまで幅広い商材を扱い,ラオックスの店舗の中でも屈指の坪効率であった。

だが,外国人観光客による消費がモノからコトに多様化するなか,銀座本店は契約満了に伴い5年間で閉店する。この店から2ブロック先で2015年に開業した「銀座EXITMELSA店」へ集約する。統合する銀座EXITMELSAは15年秋に開店し,2フロア構成で面積は約1500平方メートル。特に人気の化粧品や美容家電は専門スタッフによるコンサル販売を引き続き強化していく方針という。


 ⇒⇒ ラオックス「銀座本店」と「銀座EXITMELSA」店の統合のお知らせ 
  http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/08/%E3%80%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%80%91%E3%80%90PR%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%8C%E9%8A%80%E5%BA%A7%E6%9C%AC%E5%BA%97%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E9%8A%80%E5%BA%A7EXITMELSA%E3%80%8D%E5%BA%97%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-2.pdf

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・総合食品商社に向けた経営強化の取り組みを推進

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●加藤産業
・自販力を核に据え,提案型営業に磨きをかける

●三井食品
・業務プロセス改善で現場力を高め,有力顧客との取引を深耕

●トモシアホールディングス
・地域産品発掘と新事業開拓で利益率を高める

●伊藤忠食品
・ビジョンの追求を堅持し変化対応に向けて基盤を強化

●ヤマエ久野
・M&Aで攻め上がる東進と事業領域拡大が加速

●神明
・多様な事業活動で活路を開き,バリューチェーンを構築

●トーホー
・コア事業の基盤整備とM&Aで業績低迷の巻き返しを図る

●大手7社の取扱分野別売上構成比
●食品卸各社の商社,小売業との関係図

■流通トピックス
・楽天との提携で見えてきた西友全面撤退の有無
・コスモス薬品が副業ビジネスに踏み込む理由
・「怒涛のセール」のウラに垣間見えるアマゾンの「弱点」
・しまむら「北島体制」出足のつまずきに不安

 

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最低賃金26円上げ,審議会が厚労相に答申


 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月26日,2018年度の最低賃金の引き上げの目安をまとめ,加藤勝信厚労相に答申した。全国平均の引き上げ目安は過去最大の26円。政府が掲げる3%程度の引き上げ目標を3年連続で達成する。

 答申通り引き上げた場合,全国平均は874円になる。上げ幅は都道府県ごとに23~27円と異なり,最も高い東京都は27円増の985円,最も低い高知,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄の8県は23円増の760円となる。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。毎年,国の審議会が改定の目安を決定。目安をもとに都道府県ごとに具体的な金額を定め,10月をめどに改定する。

 企業が従業員に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には,企業は従業員に対してその差額を支払わなくてはならない。地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には,最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められている。なお,特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には,労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められている。
5月の訪日宿泊客は747万人 伸び率1位は山梨県,観光庁

 観光庁発表によると,5月に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は前年同月比14・9%増の747万人で,5月としては過去最多だった。

 都道府県別の伸び率トップは山梨の78・5%で,「富士山と五重塔を一緒に撮影できる新倉山浅間公園などの人気が高まっている」ことによると思われる。

 2位は,青森,宮城が57・9%,3位福島が57・1%と,訪日客誘致に力を入れている東北3県も好調だった。人数は最多の東京が178万人で,大阪127万人,京都53万人の順。

 国・地域別では中国が37・8%増の159万人,台湾が0・4%減の102万人,韓国が9・5%増の95万人だった。

 観光庁は,2017年の訪日宿泊者数は7969万人だったとの確定値も発表。2月末に公表した速報値の7800万人から上方修正した。


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産経新聞が沖縄2紙に謝罪 「米兵が日本人救出」記事で「確認不十分」「行き過ぎた表現」


 産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

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沖縄米兵の救出報道 おわびと削除
   出典:http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html

 12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

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産経新聞は,沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が,不十分な取材に基づいたものであったと、2018年2月8日配信の記事と朝刊で発表し,ネット配信記事を削除した。

また,琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判したことについても謝罪した。


産経新聞は17年12月9日配信ニュースで、沖縄県で1日に自動車6台の多重事故が発生した際、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ, 琉球新報,沖縄タイムスが触れなかったことについて

・ 「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」

・ 「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」

と批判した。この記事い関し,米軍へは取材し,「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ていた。だが,沖縄県警察への取材は行っていなかった。

この産経新聞の記事を受けて,沖縄タイムスと琉球新報は,米軍,県警ともに,軍人が日本人を救助したという事実は確認しておらず,事故に遭った日本人男性も「日本人2人に救助された」と話しているとする反論記事を掲載し,産経新聞の取材不足を指摘した。

こうした指摘を受けて産経新聞は

「昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる本紙とインターネットサイト『産経ニュース』の報道を検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました。さらに、記事中に琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。
 こうした事態を真摯(しんし)に受け止め,再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに,出稿体制を見直し,記事の信頼性向上に努めていく所存です。
 事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者のみなさまに深くおわびします」
と,全面的に謝罪した。

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>>>「沖縄2紙への批判,行き過ぎた」 産経新聞おわび 米兵の救出記事を削除
             出典:2018年2月8日 10:51   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206813

 昨年12月に沖縄自動車道で起きた車6台の多重事故の記事について,産経新聞は8日付の1面で「おわびと削除」を掲載した。米海兵隊員が日本人を救出した事実は「確認できなかった」とし,取材が不十分だったと説明。「記事中,琉球新報,沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします」とし,記事を削除した。3面には一連の経過について検証記事を載せた。

 産経新聞は,昨年12月9日付の電子版「産経ニュース」と同12日付の紙面で,海兵隊員が横転した車の日本人運転手を救出した後,事故に遭ったと伝え,「勇敢な行動」とたたえた。さらに,沖縄2紙が海兵隊員の行動を報じていないと指摘し「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した。



▼沖縄タイムスと琉球新報の対応

「報道機関として評価します」(沖縄タイムス)
「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、素直にわびた姿勢には敬意を表します」(琉球新報)
とのコメントを発表した。









今年のバレンタインデー(2月14日)は,女性がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にチョコレートの写真を投稿して楽しむことが,ブームとなっています。これに応えて,百貨店では「SNS映え」を意識した商品やイベントの企画に工夫を凝らしてます。

昭和30年代(1950年代)に入ってから「バレンタインデーにはチョコレートを女性から男性に」という習慣が定着し,今日のような盛んな行事になったようです。

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