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産経新聞が沖縄2紙に謝罪 「米兵が日本人救出」記事で「確認不十分」「行き過ぎた表現」


 産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

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沖縄米兵の救出報道 おわびと削除
   出典:http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html

 12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

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産経新聞は,沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が,不十分な取材に基づいたものであったと、2018年2月8日配信の記事と朝刊で発表し,ネット配信記事を削除した。

また,琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判したことについても謝罪した。


産経新聞は17年12月9日配信ニュースで、沖縄県で1日に自動車6台の多重事故が発生した際、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ, 琉球新報,沖縄タイムスが触れなかったことについて

・ 「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」

・ 「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」

と批判した。この記事い関し,米軍へは取材し,「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ていた。だが,沖縄県警察への取材は行っていなかった。

この産経新聞の記事を受けて,沖縄タイムスと琉球新報は,米軍,県警ともに,軍人が日本人を救助したという事実は確認しておらず,事故に遭った日本人男性も「日本人2人に救助された」と話しているとする反論記事を掲載し,産経新聞の取材不足を指摘した。

こうした指摘を受けて産経新聞は

「昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる本紙とインターネットサイト『産経ニュース』の報道を検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました。さらに、記事中に琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。
 こうした事態を真摯(しんし)に受け止め,再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに,出稿体制を見直し,記事の信頼性向上に努めていく所存です。
 事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者のみなさまに深くおわびします」
と,全面的に謝罪した。

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>>>「沖縄2紙への批判,行き過ぎた」 産経新聞おわび 米兵の救出記事を削除
             出典:2018年2月8日 10:51   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206813

 昨年12月に沖縄自動車道で起きた車6台の多重事故の記事について,産経新聞は8日付の1面で「おわびと削除」を掲載した。米海兵隊員が日本人を救出した事実は「確認できなかった」とし,取材が不十分だったと説明。「記事中,琉球新報,沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします」とし,記事を削除した。3面には一連の経過について検証記事を載せた。

 産経新聞は,昨年12月9日付の電子版「産経ニュース」と同12日付の紙面で,海兵隊員が横転した車の日本人運転手を救出した後,事故に遭ったと伝え,「勇敢な行動」とたたえた。さらに,沖縄2紙が海兵隊員の行動を報じていないと指摘し「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した。



▼沖縄タイムスと琉球新報の対応

「報道機関として評価します」(沖縄タイムス)
「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、素直にわびた姿勢には敬意を表します」(琉球新報)
とのコメントを発表した。









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業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査

 低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。こうした状況から,金融庁は業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っている。

 金融庁は昨年10月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。

 金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。


JR東海が2027年に品川−名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線建設計画。
リニア中央新幹線はJR東海が15年12月に山梨県で本格着工。27年に東京−名古屋、45年に名古屋−大阪の開業を目指している。東京−大阪間は建設費約9兆円の巨大プロジェクトである。

<リニア不正受注>大手ゼネコン4社が受注調整をしていた疑い-鹿島と清水建設の2社を捜索

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は12月18日、大手ゼネコン4社が受注調整をしていた疑いが強まったとして、独占禁止法違反容疑で、鹿島(東京都港区)と清水建設(同中央区)の2社の捜索に乗り出した。特捜部などは今後、大成建設(同新宿区)と、既に偽計業務妨害容疑で捜索している大林組(同港区)の2社についても、独禁法違反容疑で捜索するとみられる。


 全国神社を統括する宗教法人「神社本庁」(東京・代々木)は、神社の数は,神職の常駐していない小さなお宮まで含め10万社程度と推計する。15万社を超えるとの説もある。全国に約5万5000軒あるコンビニエンスストアの倍以上の数である。

 神社本庁は、皇室の祖神とされる「天照大神」(あまてらすおおみかみ)を祭る三重県の伊勢神宮を「本宗(ほんそう=最も尊い神社)」と仰ぐ神社界の最大勢力で、全国約7万9000社を傘下に入れている。



神社本庁から有力神社が続々離脱

 神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214の神社が離脱し,その中には石川県の気多大社(2005年),京都府の梨木神社(2013年)といった有力神社も含まれる。

離脱の動きが取りざたされる有力神社

◆東京・富岡八幡宮
 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で,江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は,今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきた。理由「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を,神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブルにある。

◆八幡宮の総本社,大分・宇佐神宮
 全国約4万4000ある八幡宮の総本社,大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。

「宇佐神宮の権宮司(ナンバー2)と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立から,権宮司は罷免された。この権宮司は代々,宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため,内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張していることから,内部でも対立が続いている。」

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10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針

 内閣支持率が急落する中,安倍晋三首相にとって8月3日の内閣改造後初の国政選挙となり,勝敗は安倍晋三政権には正念場となる。「もしも補選で自民党が3戦全敗したら、来年秋の自民党総裁選で3期目を目指す安倍首相の計画に大きな狂いが生じるからね。最低でも2勝1敗で勝ち越さなくちゃならない。ある意味、それは賭けに等しい。
 野党は民進党や共産党などが「野党共闘」で対抗する構えで、与野党激突の様相である。

 8月18日に自民党の長島忠美衆議院議員が死去したことにともない,衆議院新潟5区の補欠選挙は10月10日告示,22日投票の日程で行われる。新潟県連内では,昨年10月の県知事選で4選出馬を見送った泉田裕彦前知事を推す声がある。また同じ日程で,衆議院青森4区の木村氏死去,愛媛3区の白石徹氏死去にともなう補欠選挙が同日選となる。

●自民党
自民党はこれまで3つの選挙区でいずれも議席を確保していたことに加え,今月3日に行われた内閣改造や党の役員人事のあと初めての国政選挙となることから,政権に対する信頼が問われる負けられない選挙と位置づけ,必勝態勢で臨む。

●民進党
民進党は,21日に告示される党の代表選挙で選出される新たな代表のもと,反転攻勢に結びつけるためにも大事な選挙になるとして,勝利につなげたい考えである。


>>>>安倍首相、衆院3補選「全勝を」=茨城知事選も追い込み指示
                                          出典:時事ニュース
 安倍晋三首相は25日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し,10月の衆院3補欠選挙について「一つの取りこぼしもなく全勝できるよう,関係者に伝えてもらいたい」と述べ,全勝を目指して全力で取り組むよう指示した。
 無所属新人を推薦した27日投開票の茨城県知事選に関しても「必勝を期してなお一層頑張るように」と求めた。二階氏は会談後「日曜日(27日)に勝利すれば世の中の空気も変わるだろう。最後の馬力をかけて頑張りたい」と記者団に語った。 




漂う「安倍降ろし」ムード- 25日 自民党「明日を創る会」初会合  

 自民党の有志議員でつくる勉強会「日本の明日を創る会」が8月25日設立し、国会内で初会合を開いた。東京都議選惨敗を受けて次期衆院選への危機感が強まる中、勉強会に講師を招いて政府・自民党に対する厳しい意見を「拝聴」することで、党勢回復の契機にしたい考え。出席者らの顔ぶれをみると「安倍降ろし」の雰囲気が漂う。

■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)

 ▽衆院【細田派】奥野信亮【麻生派】田中和徳、原田義昭【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人【岸田派】竹本直一、辻清人【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均【石破派】後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久【石原派】赤枝恒雄

 ▽参院【石原派】木村義雄【無派閥】丸山和也

■呼びかけ人の欠席議員(17人)

 ▽衆院【麻生派】中山展宏、山際大志郎【額賀派】船田元、大塚高司【岸田派】木原誠二、大西宏幸、武井俊輔、藤丸敏【二階派】伊東良孝、小林鷹之【石破派】平将明、門山宏哲【石原派】鬼木誠【谷垣G】逢沢一郎【無派閥】秋葉賢也、城内実、田中英之

 ▽参院 なし
楽天トラベルのサイト地図に「日本海(東海)」と表記 外務省は提供元の米グーグルに削除を要請




 旅行予約サイト「楽天トラベル」で使われている地図で,日本海の表記が「日本海(東海)」と併記されている。韓国側が主張する呼称「東海」の併記について,外務省は「日本政府の方針に反している」とグーグル側に削除を求めている。 外務省はこれまでも東海表記の削除を複数回求めてきたが,グーグル側は応じておらず,同省は「『日本海』は国連機関で唯一使われている呼称。『東海』の併記は中立性を欠き,間違っている」と話している。

2018-08-toukai


 楽天トラベルは,「グーグル」が提供する地図を利用しているが,「意図して使っているわけではない」とする。この問題に関して,楽天トラベルは指摘を受け,「今後,対応を検討する」としている。


       


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 政府は,地方大学の振興に活用する新交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携する取り組みを支援する。交付金の規模は年百数十億円程度を見込んでおり,2018年度中にも募集を初め,19年度から交付を始める意向である。

 政府は,東京23区での大学の定員抑制や,首都圏にある大学の地方へのサテライトキャンパス設置促進も掲げており,こうした取り組みと併せて,東京一極集中を緩和し,地域経済を担う若者を地方に定着させる狙い。
銀座の路線価,バブル期を超す 1平方mで4032万円

 国税庁は今月3日,相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・4%上回り,2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。東京・銀座では,バブル期の水準を超え,路線価の最高額を更新した。

 都道府県別では,東京,愛知,大阪など13都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し,北海道,宮城,広島,福岡など10都道府県で上げ幅が広がった。

 上げ幅は宮城が3・7%でトップ。東京,沖縄が3・2%と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業,東京は五輪に向けた再開発,沖縄は人口増が影響したとみられる。

 下落は32県で,うち26県で下げ幅が縮んだ。一方で,地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。


>>>商業地の全国平均,9年ぶり下げ止まり 基準地価

 国土交通省公表の7月1日時点の基準地価によると,商業地の全国平均は前年から横ばい(0・005%上昇)で,9年ぶりに下落が止まった。3大都市圏(東京,大阪,名古屋の各都心部への通勤圏)に加え,地方の拠点都市でも再開発が加速したことが大きい。ただ,調査地点の半数以上で下落が続いており,地価上昇に全国的な広がりはまだ見られない。

 商業地は,3大都市圏で2・9%上がった。それ以外では1・1%下がったが,札幌,仙台,広島,福岡の「地方中核4市」に限ると6・7%の上昇。大都市や中核都市の活況が全国平均を引き上げた形だ。約5千の調査地点別でみると,上昇は3割超にとどまり,横ばいが2割弱,下落が5割超となった。

 一方,住宅地は全国平均で0・8%下がったが,前年の1・0%減よりは改善した。下落率は7年連続で縮まっており,0%台は9年ぶりだ。ただ,約1万5千の調査地点別でみると,6割超で下落している。

 
vol,2は「消費・行動編」。さまざまなデータから見えてくる47都道府県の個性。 各自治体の現在の傾向を知り、ビジネスの即戦力として役立つ県別ランキング掲載項目(都道府県別):特産品/マップ/ご当地料理/ご当地調味料/てっぱん"食"みやげ/特色/現地で役立つ方言etc/外国人旅行者/観光名所/祭り・イベント/お土産・民芸品/血液型分布/郷土と県民性/全国ランキング100選/基本データ/生産と消費/情報化/店舗数と出荷・販売額
 さまざまなデータから見えてくる47都道府県の個性。各自治体の現在の傾向を知り、未来の対策を立てるのに役立つ最新版県別ランキング。

>>>高崎市議会,異例の事態 副議長に続いて議長も辞任へ 
         正副議長を含む7人が政活費の収支報告書の一部を修正し,返還総額は計約476十六万円

 高崎市議会の後閑(ごかん)太一議長(63)は,11月29日、議長職を辞任する考えを明らかにした。後閑議長は30日開会する市議会定例会で辞任し、正副議長の後任が選出される見通し。新政務活動費などの問題を巡り、正副議長が辞任に追い込まれるという異例の事態に発展した。

 政活費の使途について、市議会は支出の判断基準となる運用指針で、政党活動や後援会活動など支出が不適当な経費を定めている。一連の問題では今年9月以降、正副議長を含む7人が政活費の収支報告書の一部を修正し、返還総額は計約476十六万円に上った。

 後閑議長や副議長を辞任した渡辺幹治氏(65)ら六人が所属する新風会は富山市議会の問題などを受け、「透明性を高めたい」として来年度から政活費は会派として交付を受け、個人への支出は認めない方針を決めている。


>>>富山市議会  12人目,辞職へ 政活費虚偽請求認めて

 U富山市議(70)=自民会派=は11月3日、市庁舎で記者会見し、政務活動費3万8550円の虚偽請求を認めて辞意を示した。一連の問題での市議の辞職・辞意表明は12人目。県議転出の1人を含めた市議補選(10月30日告示、11月6日投開票)の改選数は13となる。

 U市議によると、2013〜14年に2回、市政報告の資料などの印刷代として受け取った政活費計3万8550円が、実際には自身の名刺代だった。同市議会では名刺代に政活費を使えない。

 13年4月の市政報告の資料200部の印刷代として3万450円▽14年11月に開いた市政報告会の案内状500枚の印刷代として8100円−−を虚偽請求していた。

 また、富山県警は3日、市内の市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」などが詐欺容疑で提出した元市議2人に対する告発状を受理した。

>>>政務活動費を過大請求 宮城県議会議長辞意

宮城県議会の中山耕一議長が昨年度分の政務活動費を過大請求していたことが発覚し議長を辞任する意向を固めた。白紙の領収書に妻が記入したものが31件分確認されたという。同県議会では前議長が政務活動費に絡んで辞任し,中山氏が6月に就任したばかり。


>>>政治資金で高級クラブ 自民都議が謝罪

 都議会自民党の幹事長高木啓議員が,過去に政治資金を高級クラブなどの飲食費に使っていたことを認め,「不適切だった」と謝罪した。

 高木議員「不適切だという指摘については謙虚に受け止めさせていただきたい。(約40万円を)返金することできょう処理を終わらせた。(Q:(高級クラブで)誰と一緒に?)過去のことなので誰とというのは今のところよくわかりません。(Q:(高級クラブで)政策の話はあった?)もちろん,いつでもそういう話はしている」

 高木議員の政治団体の政治資金収支報告書によると2013年に,政治資金から新宿・歌舞伎町のバーに1回で20万円,銀座の高級クラブに2回で19万円以上を政策懇談会の名目で支出していた。