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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 「寄せ場」とは,日雇い労働者たちが居住する地区を指す。 日雇い労働者の宿が林立し、東京都の台東区と荒川区にまたがる山谷地区、大阪市西成区のあいりん地区,横浜市の寿町は,いつの頃からか日本三大寄せ場とよばれるようになった。
 寿町とその周辺約6万平方メートルの範囲を意味する寿地区には,簡易宿泊所が平成30年11月時点で新旧合わせて121軒営業しているという。

 内閣府がまとめた平成30年版の「高齢社会白書」によると、65歳以上人口が全体に占める「高齢化率」は全国平均で27・7パーセントだった。

 対して、橫浜市が平成30年11月に調査した寿地区の住人の数は5716人で、うち65歳以上は3164人。高齢化率はきっちり2倍の55・4パーセントに達している。その高齢者の中で、生活保護を受給しているのは3026人で、95・6パーセントを占めた。

【寄せ場
 もともとは、業者の配下にある手配師が日雇い就労者を募集する路上の労働取引の場を意味し、転じて、日雇い労働者たちが居住する地区を指すようになった。かつては、簡易宿泊所が「ドヤ」と呼ばれたことから、「ドヤ街」などとも呼ばれた

簡易宿泊所
 一見、普通のマンション然とした建物だが、中は広さ数畳の部屋で仕切られ、利用者は共同のトイレ、炊事場を使用することになっている。
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 日本図書館協会の(2015年4月1日現在)の調査によると,全国の公立図書館3241館のうち430館(13・3%)が指定管理者制度を導入している。

>>>公立図書館の役割
 公立図書館は,地方公共団体が設置し運営する図書館である。公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。公立図書館は、住民一人ひとりの資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点からすべ ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的としている。


>>>公立図書館における指定管理者制度の運用状況
 公立図書館における指定管理者制度の導入は,発足時との比較でやや増加した。だが,多くの自治体では、図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関や地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない。

総務省 「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」(2015年4月1日現在)
t-図書館-指定管理



 昨年7月に発足した第32次地方制度調査会は、諮問文によると、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共・私のペストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」、調査審議を行うことを求められている。


JR各社-車内販売は縮小,廃止の方向

◇JR九州
 JR北海道は,特急列車での車内販売を2月末で終了すると発表した。特急「スーパー北斗」の一部で実施していたが,採算や人材の確保が難しさを増しており,取りやめる。外部委託している北海道新幹線での車内販売や,一部路線での地域住民による特産品販売は継続する。

◇JR西日本
 JR西日本は,九州へ乗り入れる新幹線については,博多駅までで車内販売が終わる。

JR九州の新幹線,車内販売を終了​

JR九州は,九州新幹線での車内販売を3月15日で終える。現在,新幹線での車内販売は上下合わせて1日28本で実施している。九州新幹線の車内販売は,2004年に新八代―鹿児島中央駅間で部分開業した当時から実施してきた。売上額は非公表だが,駅構内のコンビニエンスストアなどが充実したことで,17年度までの5年間で3割減ったという。




JR九州商事オンラインショップ


JR九州商事オンラインショップ-九州各地の特産品・焼酎とJR九州の列車グッズ販売 







旅行ガイド【九州】




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国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると,2040年には人口が年間90万人減少し,総人口の1億人割れが近づく。総務省によると人口3万人以下の市町村の約7割は人口がいまより3割以上減少し,このうち140市町村は半分以上減る。こうした予測を踏まえて総務省が目指すのは市町村「圏域化」の推進と法律による制度化である。

 総務省は,早い段階から合併よりも自治体が連携する形での「補完」重視に舵を切っていた。「ヨコの補完」が隣接市町村による圏域化である。自治体それぞれが自前で住民自治の機能を備えるのではなく,選択と集中で中心市に公共施設や高等教育などの機能を集約し,自治の維持を図ろうという考え方である。

 人口5万人以上の「中心市」が核となり周辺町村と連携する定住自立圏構想が口火を切った。20000年に導入され,すでに100を超す圏域が形成されている。
 政令市,中核市級の市を「中枢市」として数十万人~数百万人規模の生活・経済圏を形成する「連携中枢都市圏」制度がこれに続いた。もともと「地方中枢拠点都市」と呼んでいたが,他省の都市圏構想と統合された。2015年2月の「播磨圏域」(中枢市・姫路市)を皮切りに28圏域が形成され,250を超す市町村が参加している。

 広域圏の連携については,連携中枢都市圏や定住自立圏における連携が進められてきた。指定都市や中核市とその近隣市町村による連携中枢都市圏は28圏域,人口5万人程度以上の中心市と周辺市町村による定住自立圏は121圏域ある。2014年地方自治法改正による連携協約締結ができるが,連携が容易なイベントの共同開催や施設の相互利用などにとどまり,利害対立があり合意形成が困難な事務等については実質的に連携が進んでいないという。


包摂都市 - 多様な住民を受け入れる都市--というコンセプトは、通常、持続可能な都市のよい手本とされる。包摂都市のコンセプトは、ソーシャル・メディアのコンセプトと似通っており、置き去りにされがちなマイノリティを都市が受け入れ、彼らが受容されたと感じるとき、それは都市に便益をもたらすと主張するものである。社会的包摂はフェアトレード、雇用の多様性、女性のエンパワーメントという形で現れることもある。
                      出典:『コトラーのーケティング4.0』 p29~p30 フィリップ・コトラー著 朝日新聞出版




地銀を大再編すればマネーが動きだすはず-村上世彰氏
                    出典:「週刊東洋経済 2018/10/13 p11
 ー 再編が進んでいない業界といえば地方銀行がそうです。地銀は104行あります。


 相次ぐ地銀不祥事の背景には、再編が進まないことによる過当競争がある。50行を1行にするくらいの大再編をしてもいいのではないか。金融庁は地銀再編を強く促しているが、一方で公正取引委員会は統合後の県内シェアが5割を超えてはいけないとしている。これでは再編が進まないのではないか。
 地銀が十分に機能していないことで、日本全体でカネが滞留している。資金需要のあるところに資金が回っていない。地銀が資産を
有効活用していないことはPBR(株価純資産倍率)を見ればわかる。全上場企業をPBRでランキングすると、下位50位は銀行がほとんど。PBRが0・4倍未満と極めて低い地銀が40前後ある (9月末時点)。これは異常な状態だ。PBRの低い地銀同士が合併し、大量の自己株買いをすれば、PBRは途端に改善するのだが。


「奇跡のV字回復を果たした」日本有数のリゾート地・熱海。熱海は,高度経済成長期からバブル期にかけて大いに栄え,ホテルや旅館などの宿泊施設,企業の保養所,リゾートマンションがひしめいていた。

だが,バブル崩壊で観光客が激減し,宿泊施設利用者数は1991年度の440万人から2002年度には300万人を割り込んだ。さらに,リーマンショックや東日本大震災などの影響で,2011年度には246万人まで落ち込んだ。
そんな中,宿泊施設が次々廃業し,保養所は売りに出され,マンションや商業施設の開発計画の断念もあって,市内の各所に建設途上の建物や更地が放置される事態に陥っていた。

その熱海が2015年度に宿泊施設利用者数が308万人まで回復した。そして「今の熱海のホテルラッシュはおそらくバブル期以来だ」という。 

熱海の観光客の主力は,熱海にネガティブな先入観を持たない若者に移りつつある。また,2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え,今はまだ少ない外国人観光客の増加もこれから見込める。そこで熱海の成長余力は大きいとみる投資家も多い。それが,ホテル計画がラッシュの背景にある。

象徴的な動きが,中国系投資会社による高級ホテル「熱海パールスターホテル」の進出である。このホテルの前身は,10年もの間空きビルだった巨大な複合商業施設「aune ATAMI」(その前はつるやホテル)である。
「金色夜叉」の舞台で熱海の観光名所「お宮の松」の正面にある建物を,香港に拠点を置く企業グローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドがホテルとしてリニューアルする。運営は,国内各地で温浴施設などを手がけるネスパ(東京都練馬区)が担う。 

リゾート地は金融情勢や自然環境の影響を受けやすい。この勢いはどこまで続くのかしばらく目が離せない。なお,熱海仁樹の波及効果で熱海市の隣の伊東市では,沿岸部の閉鎖ホテルに路線価の10倍を付ける売り主も出てきているという。




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「人口減少経済」の新しい公式
   出典:『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷明彦著 日本経済新聞社刊 2004年
 
 これから-消費主導の経済へ向う日本
 日本経済は「消費主導の経済」に向かって変化を始める。その流れは,政策をもってしても,企業行動によっても変えられない。人口の高齢化による国民貯蓄率の低下によって,必然的に投資に上限が画されるからである。それ以上の投資をしようにも,そのための資源が国内にはないのである。
 ただし投資に要する資源を輸入すれば,投資水準を上回ることは可能である。しかしその場合は国際収支が赤字になる。いわば外国の資源を借りることになるからだが,アメリカのような基軸通貨国であればともかく,国際収支の赤字を長く続けることはできない。したがって中長期的には水準を上回ることはできないと考えるべきである。
 しかし消費主導の経済に向かうとは言っても,投資比率は2030年でも26.6%であり,現在の欧米各国の水準をなお大きく上回っている。


これから-労働力のあるところに企業が動く
 戦後,なぜ三大都市圏で急速に産業が発展し,地方の産業が衰退したのか。
それは戦後日本の経済が投資主導の経済だったからである。日本経済における投資の比率は欧米各国に比べて格段に高く,産業構造もまた各国に比べて大きく投資財産業に傾斜した。そして投資財産業とは鉄鋼,金属,窯業,重電,重機械などの大規模装置型産業であり,かつ資源稀少国の日本では,その原材料の多くを海外に依存せざるを得ない。そのためそれらの産業が立地し得る地域は,原材料輸入のための大規模な港湾を建設し得る海岸線と,工業用地のための十分な後背地を持つ地域に限られるが,そうした地域は,実は日本には東京湾,伊勢湾,大阪湾の三カ所しかない。大型船が着岸するにはかなりの水深が必要だが,その他の海岸線はそうした地理的構造を持たないのである。
 したがって投資主導の経済のもとで東京湾,伊勢湾,大阪湾で産業が急速に発展し,その他の地域の産業が衰退することになったのは当然の帰結だった。

 しかし人口減少高齢社会では,逆に労働力のあるところに企業が移動するという面が強まると考えられる。消費需要の拡大と多様化,そして地域的な労働力構造の変化がその要因である。それは地方地域の所得水準を向上させ,市場としての魅力を高めるだろう。産業分布は分散化するから,地方地域において就業機会が不足するとは考えにくい。


日本は、少子化、高齢化、および人口の減少が3つセットで同時に進行している。それは、経済の実力=潜在成長率が低下していることを意味する。こうした環境下では消費の増加は難しい。これに関連して,企業の設備投資も高まらない。

 特に、地方経済では人口減少等が顕著である。加えて、地方では大企業の展開も少ない。こうした状況下にあっては,地域金融機関が新たな貸出先を発掘することは難し。

2018-09-地方銀行01
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/