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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
最低賃金26円上げ,審議会が厚労相に答申


 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月26日,2018年度の最低賃金の引き上げの目安をまとめ,加藤勝信厚労相に答申した。全国平均の引き上げ目安は過去最大の26円。政府が掲げる3%程度の引き上げ目標を3年連続で達成する。

 答申通り引き上げた場合,全国平均は874円になる。上げ幅は都道府県ごとに23~27円と異なり,最も高い東京都は27円増の985円,最も低い高知,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄の8県は23円増の760円となる。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。毎年,国の審議会が改定の目安を決定。目安をもとに都道府県ごとに具体的な金額を定め,10月をめどに改定する。

 企業が従業員に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には,企業は従業員に対してその差額を支払わなくてはならない。地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には,最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められている。なお,特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には,労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められている。
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5月の訪日宿泊客は747万人 伸び率1位は山梨県,観光庁

 観光庁発表によると,5月に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は前年同月比14・9%増の747万人で,5月としては過去最多だった。

 都道府県別の伸び率トップは山梨の78・5%で,「富士山と五重塔を一緒に撮影できる新倉山浅間公園などの人気が高まっている」ことによると思われる。

 2位は,青森,宮城が57・9%,3位福島が57・1%と,訪日客誘致に力を入れている東北3県も好調だった。人数は最多の東京が178万人で,大阪127万人,京都53万人の順。

 国・地域別では中国が37・8%増の159万人,台湾が0・4%減の102万人,韓国が9・5%増の95万人だった。

 観光庁は,2017年の訪日宿泊者数は7969万人だったとの確定値も発表。2月末に公表した速報値の7800万人から上方修正した。


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産経新聞が沖縄2紙に謝罪 「米兵が日本人救出」記事で「確認不十分」「行き過ぎた表現」


 産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

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沖縄米兵の救出報道 おわびと削除
   出典:http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html

 12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

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産経新聞は,沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が,不十分な取材に基づいたものであったと、2018年2月8日配信の記事と朝刊で発表し,ネット配信記事を削除した。

また,琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判したことについても謝罪した。


産経新聞は17年12月9日配信ニュースで、沖縄県で1日に自動車6台の多重事故が発生した際、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ, 琉球新報,沖縄タイムスが触れなかったことについて

・ 「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」

・ 「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」

と批判した。この記事い関し,米軍へは取材し,「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ていた。だが,沖縄県警察への取材は行っていなかった。

この産経新聞の記事を受けて,沖縄タイムスと琉球新報は,米軍,県警ともに,軍人が日本人を救助したという事実は確認しておらず,事故に遭った日本人男性も「日本人2人に救助された」と話しているとする反論記事を掲載し,産経新聞の取材不足を指摘した。

こうした指摘を受けて産経新聞は

「昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる本紙とインターネットサイト『産経ニュース』の報道を検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました。さらに、記事中に琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。
 こうした事態を真摯(しんし)に受け止め,再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに,出稿体制を見直し,記事の信頼性向上に努めていく所存です。
 事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者のみなさまに深くおわびします」
と,全面的に謝罪した。

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>>>「沖縄2紙への批判,行き過ぎた」 産経新聞おわび 米兵の救出記事を削除
             出典:2018年2月8日 10:51   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206813

 昨年12月に沖縄自動車道で起きた車6台の多重事故の記事について,産経新聞は8日付の1面で「おわびと削除」を掲載した。米海兵隊員が日本人を救出した事実は「確認できなかった」とし,取材が不十分だったと説明。「記事中,琉球新報,沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします」とし,記事を削除した。3面には一連の経過について検証記事を載せた。

 産経新聞は,昨年12月9日付の電子版「産経ニュース」と同12日付の紙面で,海兵隊員が横転した車の日本人運転手を救出した後,事故に遭ったと伝え,「勇敢な行動」とたたえた。さらに,沖縄2紙が海兵隊員の行動を報じていないと指摘し「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した。



▼沖縄タイムスと琉球新報の対応

「報道機関として評価します」(沖縄タイムス)
「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、素直にわびた姿勢には敬意を表します」(琉球新報)
とのコメントを発表した。









今年のバレンタインデー(2月14日)は,女性がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にチョコレートの写真を投稿して楽しむことが,ブームとなっています。これに応えて,百貨店では「SNS映え」を意識した商品やイベントの企画に工夫を凝らしてます。

昭和30年代(1950年代)に入ってから「バレンタインデーにはチョコレートを女性から男性に」という習慣が定着し,今日のような盛んな行事になったようです。

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業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査

 低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。こうした状況から,金融庁は業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っている。

 金融庁は昨年10月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。

 金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。


JR東海が2027年に品川−名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線建設計画。
リニア中央新幹線はJR東海が15年12月に山梨県で本格着工。27年に東京−名古屋、45年に名古屋−大阪の開業を目指している。東京−大阪間は建設費約9兆円の巨大プロジェクトである。

<リニア不正受注>大手ゼネコン4社が受注調整をしていた疑い-鹿島と清水建設の2社を捜索

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は12月18日、大手ゼネコン4社が受注調整をしていた疑いが強まったとして、独占禁止法違反容疑で、鹿島(東京都港区)と清水建設(同中央区)の2社の捜索に乗り出した。特捜部などは今後、大成建設(同新宿区)と、既に偽計業務妨害容疑で捜索している大林組(同港区)の2社についても、独禁法違反容疑で捜索するとみられる。


 全国神社を統括する宗教法人「神社本庁」(東京・代々木)は、神社の数は,神職の常駐していない小さなお宮まで含め10万社程度と推計する。15万社を超えるとの説もある。全国に約5万5000軒あるコンビニエンスストアの倍以上の数である。

 神社本庁は、皇室の祖神とされる「天照大神」(あまてらすおおみかみ)を祭る三重県の伊勢神宮を「本宗(ほんそう=最も尊い神社)」と仰ぐ神社界の最大勢力で、全国約7万9000社を傘下に入れている。



神社本庁から有力神社が続々離脱

 神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214の神社が離脱し,その中には石川県の気多大社(2005年),京都府の梨木神社(2013年)といった有力神社も含まれる。

離脱の動きが取りざたされる有力神社

◆東京・富岡八幡宮
 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で,江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は,今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきた。理由「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を,神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブルにある。

◆八幡宮の総本社,大分・宇佐神宮
 全国約4万4000ある八幡宮の総本社,大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。

「宇佐神宮の権宮司(ナンバー2)と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立から,権宮司は罷免された。この権宮司は代々,宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため,内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張していることから,内部でも対立が続いている。」

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10月の衆院3補選 与野党ともに総力戦で臨む方針

 内閣支持率が急落する中,安倍晋三首相にとって8月3日の内閣改造後初の国政選挙となり,勝敗は安倍晋三政権には正念場となる。「もしも補選で自民党が3戦全敗したら、来年秋の自民党総裁選で3期目を目指す安倍首相の計画に大きな狂いが生じるからね。最低でも2勝1敗で勝ち越さなくちゃならない。ある意味、それは賭けに等しい。
 野党は民進党や共産党などが「野党共闘」で対抗する構えで、与野党激突の様相である。

 8月18日に自民党の長島忠美衆議院議員が死去したことにともない,衆議院新潟5区の補欠選挙は10月10日告示,22日投票の日程で行われる。新潟県連内では,昨年10月の県知事選で4選出馬を見送った泉田裕彦前知事を推す声がある。また同じ日程で,衆議院青森4区の木村氏死去,愛媛3区の白石徹氏死去にともなう補欠選挙が同日選となる。

●自民党
自民党はこれまで3つの選挙区でいずれも議席を確保していたことに加え,今月3日に行われた内閣改造や党の役員人事のあと初めての国政選挙となることから,政権に対する信頼が問われる負けられない選挙と位置づけ,必勝態勢で臨む。

●民進党
民進党は,21日に告示される党の代表選挙で選出される新たな代表のもと,反転攻勢に結びつけるためにも大事な選挙になるとして,勝利につなげたい考えである。


>>>>安倍首相、衆院3補選「全勝を」=茨城知事選も追い込み指示
                                          出典:時事ニュース
 安倍晋三首相は25日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し,10月の衆院3補欠選挙について「一つの取りこぼしもなく全勝できるよう,関係者に伝えてもらいたい」と述べ,全勝を目指して全力で取り組むよう指示した。
 無所属新人を推薦した27日投開票の茨城県知事選に関しても「必勝を期してなお一層頑張るように」と求めた。二階氏は会談後「日曜日(27日)に勝利すれば世の中の空気も変わるだろう。最後の馬力をかけて頑張りたい」と記者団に語った。 




漂う「安倍降ろし」ムード- 25日 自民党「明日を創る会」初会合  

 自民党の有志議員でつくる勉強会「日本の明日を創る会」が8月25日設立し、国会内で初会合を開いた。東京都議選惨敗を受けて次期衆院選への危機感が強まる中、勉強会に講師を招いて政府・自民党に対する厳しい意見を「拝聴」することで、党勢回復の契機にしたい考え。出席者らの顔ぶれをみると「安倍降ろし」の雰囲気が漂う。

■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)

 ▽衆院【細田派】奥野信亮【麻生派】田中和徳、原田義昭【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人【岸田派】竹本直一、辻清人【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均【石破派】後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久【石原派】赤枝恒雄

 ▽参院【石原派】木村義雄【無派閥】丸山和也

■呼びかけ人の欠席議員(17人)

 ▽衆院【麻生派】中山展宏、山際大志郎【額賀派】船田元、大塚高司【岸田派】木原誠二、大西宏幸、武井俊輔、藤丸敏【二階派】伊東良孝、小林鷹之【石破派】平将明、門山宏哲【石原派】鬼木誠【谷垣G】逢沢一郎【無派閥】秋葉賢也、城内実、田中英之

 ▽参院 なし
楽天トラベルのサイト地図に「日本海(東海)」と表記 外務省は提供元の米グーグルに削除を要請




 旅行予約サイト「楽天トラベル」で使われている地図で,日本海の表記が「日本海(東海)」と併記されている。韓国側が主張する呼称「東海」の併記について,外務省は「日本政府の方針に反している」とグーグル側に削除を求めている。 外務省はこれまでも東海表記の削除を複数回求めてきたが,グーグル側は応じておらず,同省は「『日本海』は国連機関で唯一使われている呼称。『東海』の併記は中立性を欠き,間違っている」と話している。

2018-08-toukai


 楽天トラベルは,「グーグル」が提供する地図を利用しているが,「意図して使っているわけではない」とする。この問題に関して,楽天トラベルは指摘を受け,「今後,対応を検討する」としている。


       


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 政府は,地方大学の振興に活用する新交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携する取り組みを支援する。交付金の規模は年百数十億円程度を見込んでおり,2018年度中にも募集を初め,19年度から交付を始める意向である。

 政府は,東京23区での大学の定員抑制や,首都圏にある大学の地方へのサテライトキャンパス設置促進も掲げており,こうした取り組みと併せて,東京一極集中を緩和し,地域経済を担う若者を地方に定着させる狙い。