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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 信長,秀吉,家康にみる時代対応-

  信長「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」
  秀吉「鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギス」
  家康「鳴かぬなら鳴くまでまとうホトトギス」

    - 「織田がつき 羽柴がこねし天下餅 坐りしままに食ふは家康」-


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岐阜県関市

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18年の出生数91.8万人,最低を更新 出生率は1.42

7日,厚生労働省発表の人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。1947年以降で過去最低だった。

出生率は2005年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。

子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30~34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の23万3754人となった。

第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。

都道府県別出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は続くことから,社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要がある。

>>>子どもの数,38年連続で減少
     出典:総務省 4月1日時点の人口推計 14歳以下の人口 子ども
 ⇒⇒ 総務省 こどもの数は1533万人、38年連続の減少  https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-1


 総務省が5月4日発表の4月1日時点の人口推計によると,日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。
 内訳は男子が785万人、女子が748万人。3歳ごとの年齢層に分けると12~14歳が322万人で最も多く、年齢層が下がるほど減少。0~2歳が286万人だった。

表1 男女別こどもの数

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が322万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が309万人(同2.5%)、3~5歳が295万人(同2.3%)、0~2歳が286万人(同2.3%)となっています。(表2、図1)

 これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ322万人(同割合2.6%)、630万人(同5.0%)、581万人(同4.6%)となっています。(表2)

図1 年齢3歳階級別こどもの数  (平成30年4月1日現在)



>>>こどもの割合は、1975年から45年連続減少
   
出典:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-2

表2 男女、年齢3歳階級別こどもの数  (平成30年4月1日現在)

 こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
 その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)

図2 年齢3区分別人口の割合の推移

2019-05-人口動態

 厚生労働省の平成30年(2018)人口動態統計の年間推計 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/index.html   によれば、国内の離婚件数は年間約20万7千組(離婚率-人口千対-は 1.66 )。そのうちで,増加傾向なのが,結婚して20年以上の夫婦が離婚する「熟年離婚」である。


2017-01-離婚の原因  
  出典:厚生労働省 司法統計からみた離婚     Divorces from the view point of judicial statistics
          https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/rikon_8/repo12.html

 法改正で専業主婦が離婚時に夫の年金の一部をもらうことができるようになってから,熟年離婚ではその大半は妻から夫に離婚を切り出されてきた。だが最近は,夫から妻に離婚を切り出すケースが増えている。裁判所の2015年度の司法統計によると、男性からの離婚原因1~3位は「性格が合わない」「家族親族と折り合いが悪い」「異性関係」の順である。熟年離婚を考える男性の多くが,『妻と別れ,本当の自分の人生を歩みたい』と,純粋にパートナー関係を解消したいという,意識が高まりつつあるようだ。






空き家過去最高846万戸 住宅総数の13・6% 5年で26万戸増

 総務省の住宅・土地統計調査(速報値)によると,全国の空き家数は平成30年10月1日時点で846万戸と過去最高になった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合は0・1ポイント上昇の13・6%とこれも過去最高。

 住宅総数は179万戸増え6242万戸で、居住者がいるのは155万戸増の5365万戸。住まいの需要は伸びているのに空き家が増えていることになる。

 都道府県別の空き家数は37府県で増加の一方,北海道,埼玉,東京,神奈川,山梨,愛知,京都,広島,長崎,熊本の10都道府県では減少した。空き家率の都道府県別では,最も高いのは別荘が多い山梨の21・3%で、和歌山20・3%、長野19・5%が続いた。別荘を除くと和歌山,徳島,鹿児島の順で高かった。最も低いのは埼玉と沖縄の10・2%だった。


 「寄せ場」とは,日雇い労働者たちが居住する地区を指す。 日雇い労働者の宿が林立し、東京都の台東区と荒川区にまたがる山谷地区、大阪市西成区のあいりん地区,横浜市の寿町は,いつの頃からか日本三大寄せ場とよばれるようになった。
 寿町とその周辺約6万平方メートルの範囲を意味する寿地区には,簡易宿泊所が平成30年11月時点で新旧合わせて121軒営業しているという。

 内閣府がまとめた平成30年版の「高齢社会白書」によると、65歳以上人口が全体に占める「高齢化率」は全国平均で27・7パーセントだった。

 対して、橫浜市が平成30年11月に調査した寿地区の住人の数は5716人で、うち65歳以上は3164人。高齢化率はきっちり2倍の55・4パーセントに達している。その高齢者の中で、生活保護を受給しているのは3026人で、95・6パーセントを占めた。

【寄せ場
 もともとは、業者の配下にある手配師が日雇い就労者を募集する路上の労働取引の場を意味し、転じて、日雇い労働者たちが居住する地区を指すようになった。かつては、簡易宿泊所が「ドヤ」と呼ばれたことから、「ドヤ街」などとも呼ばれた

簡易宿泊所
 一見、普通のマンション然とした建物だが、中は広さ数畳の部屋で仕切られ、利用者は共同のトイレ、炊事場を使用することになっている。
 日本図書館協会の(2015年4月1日現在)の調査によると,全国の公立図書館3241館のうち430館(13・3%)が指定管理者制度を導入している。

>>>公立図書館の役割
 公立図書館は,地方公共団体が設置し運営する図書館である。公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。公立図書館は、住民一人ひとりの資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点からすべ ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的としている。


>>>公立図書館における指定管理者制度の運用状況
 公立図書館における指定管理者制度の導入は,発足時との比較でやや増加した。だが,多くの自治体では、図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関や地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない。

総務省 「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」(2015年4月1日現在)
t-図書館-指定管理



 昨年7月に発足した第32次地方制度調査会は、諮問文によると、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共・私のペストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」、調査審議を行うことを求められている。


JR各社-車内販売は縮小,廃止の方向

◇JR九州
 JR北海道は,特急列車での車内販売を2月末で終了すると発表した。特急「スーパー北斗」の一部で実施していたが,採算や人材の確保が難しさを増しており,取りやめる。外部委託している北海道新幹線での車内販売や,一部路線での地域住民による特産品販売は継続する。

◇JR西日本
 JR西日本は,九州へ乗り入れる新幹線については,博多駅までで車内販売が終わる。

JR九州の新幹線,車内販売を終了​

JR九州は,九州新幹線での車内販売を3月15日で終える。現在,新幹線での車内販売は上下合わせて1日28本で実施している。九州新幹線の車内販売は,2004年に新八代―鹿児島中央駅間で部分開業した当時から実施してきた。売上額は非公表だが,駅構内のコンビニエンスストアなどが充実したことで,17年度までの5年間で3割減ったという。




JR九州商事オンラインショップ


JR九州商事オンラインショップ-九州各地の特産品・焼酎とJR九州の列車グッズ販売 







旅行ガイド【九州】




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国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると,2040年には人口が年間90万人減少し,総人口の1億人割れが近づく。総務省によると人口3万人以下の市町村の約7割は人口がいまより3割以上減少し,このうち140市町村は半分以上減る。こうした予測を踏まえて総務省が目指すのは市町村「圏域化」の推進と法律による制度化である。

 総務省は,早い段階から合併よりも自治体が連携する形での「補完」重視に舵を切っていた。「ヨコの補完」が隣接市町村による圏域化である。自治体それぞれが自前で住民自治の機能を備えるのではなく,選択と集中で中心市に公共施設や高等教育などの機能を集約し,自治の維持を図ろうという考え方である。

 人口5万人以上の「中心市」が核となり周辺町村と連携する定住自立圏構想が口火を切った。20000年に導入され,すでに100を超す圏域が形成されている。
 政令市,中核市級の市を「中枢市」として数十万人~数百万人規模の生活・経済圏を形成する「連携中枢都市圏」制度がこれに続いた。もともと「地方中枢拠点都市」と呼んでいたが,他省の都市圏構想と統合された。2015年2月の「播磨圏域」(中枢市・姫路市)を皮切りに28圏域が形成され,250を超す市町村が参加している。

 広域圏の連携については,連携中枢都市圏や定住自立圏における連携が進められてきた。指定都市や中核市とその近隣市町村による連携中枢都市圏は28圏域,人口5万人程度以上の中心市と周辺市町村による定住自立圏は121圏域ある。2014年地方自治法改正による連携協約締結ができるが,連携が容易なイベントの共同開催や施設の相互利用などにとどまり,利害対立があり合意形成が困難な事務等については実質的に連携が進んでいないという。