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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると,2040年には人口が年間90万人減少し,総人口の1億人割れが近づく。総務省によると人口3万人以下の市町村の約7割は人口がいまより3割以上減少し,このうち140市町村は半分以上減る。こうした予測を踏まえて総務省が目指すのは市町村「圏域化」の推進と法律による制度化である。

 総務省は,早い段階から合併よりも自治体が連携する形での「補完」重視に舵を切っていた。「ヨコの補完」が隣接市町村による圏域化である。自治体それぞれが自前で住民自治の機能を備えるのではなく,選択と集中で中心市に公共施設や高等教育などの機能を集約し,自治の維持を図ろうという考え方である。

 人口5万人以上の「中心市」が核となり周辺町村と連携する定住自立圏構想が口火を切った。20000年に導入され,すでに100を超す圏域が形成されている。
 政令市,中核市級の市を「中枢市」として数十万人~数百万人規模の生活・経済圏を形成する「連携中枢都市圏」制度がこれに続いた。もともと「地方中枢拠点都市」と呼んでいたが,他省の都市圏構想と統合された。2015年2月の「播磨圏域」(中枢市・姫路市)を皮切りに28圏域が形成され,250を超す市町村が参加している。

 広域圏の連携については,連携中枢都市圏や定住自立圏における連携が進められてきた。指定都市や中核市とその近隣市町村による連携中枢都市圏は28圏域,人口5万人程度以上の中心市と周辺市町村による定住自立圏は121圏域ある。2014年地方自治法改正による連携協約締結ができるが,連携が容易なイベントの共同開催や施設の相互利用などにとどまり,利害対立があり合意形成が困難な事務等については実質的に連携が進んでいないという。


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包摂都市 - 多様な住民を受け入れる都市--というコンセプトは、通常、持続可能な都市のよい手本とされる。包摂都市のコンセプトは、ソーシャル・メディアのコンセプトと似通っており、置き去りにされがちなマイノリティを都市が受け入れ、彼らが受容されたと感じるとき、それは都市に便益をもたらすと主張するものである。社会的包摂はフェアトレード、雇用の多様性、女性のエンパワーメントという形で現れることもある。
                      出典:『コトラーのーケティング4.0』 p29~p30 フィリップ・コトラー著 朝日新聞出版




地銀を大再編すればマネーが動きだすはず-村上世彰氏
                    出典:「週刊東洋経済 2018/10/13 p11
 ー 再編が進んでいない業界といえば地方銀行がそうです。地銀は104行あります。


 相次ぐ地銀不祥事の背景には、再編が進まないことによる過当競争がある。50行を1行にするくらいの大再編をしてもいいのではないか。金融庁は地銀再編を強く促しているが、一方で公正取引委員会は統合後の県内シェアが5割を超えてはいけないとしている。これでは再編が進まないのではないか。
 地銀が十分に機能していないことで、日本全体でカネが滞留している。資金需要のあるところに資金が回っていない。地銀が資産を
有効活用していないことはPBR(株価純資産倍率)を見ればわかる。全上場企業をPBRでランキングすると、下位50位は銀行がほとんど。PBRが0・4倍未満と極めて低い地銀が40前後ある (9月末時点)。これは異常な状態だ。PBRの低い地銀同士が合併し、大量の自己株買いをすれば、PBRは途端に改善するのだが。


「奇跡のV字回復を果たした」日本有数のリゾート地・熱海。熱海は,高度経済成長期からバブル期にかけて大いに栄え,ホテルや旅館などの宿泊施設,企業の保養所,リゾートマンションがひしめいていた。

だが,バブル崩壊で観光客が激減し,宿泊施設利用者数は1991年度の440万人から2002年度には300万人を割り込んだ。さらに,リーマンショックや東日本大震災などの影響で,2011年度には246万人まで落ち込んだ。
そんな中,宿泊施設が次々廃業し,保養所は売りに出され,マンションや商業施設の開発計画の断念もあって,市内の各所に建設途上の建物や更地が放置される事態に陥っていた。

その熱海が2015年度に宿泊施設利用者数が308万人まで回復した。そして「今の熱海のホテルラッシュはおそらくバブル期以来だ」という。 

熱海の観光客の主力は,熱海にネガティブな先入観を持たない若者に移りつつある。また,2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え,今はまだ少ない外国人観光客の増加もこれから見込める。そこで熱海の成長余力は大きいとみる投資家も多い。それが,ホテル計画がラッシュの背景にある。

象徴的な動きが,中国系投資会社による高級ホテル「熱海パールスターホテル」の進出である。このホテルの前身は,10年もの間空きビルだった巨大な複合商業施設「aune ATAMI」(その前はつるやホテル)である。
「金色夜叉」の舞台で熱海の観光名所「お宮の松」の正面にある建物を,香港に拠点を置く企業グローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドがホテルとしてリニューアルする。運営は,国内各地で温浴施設などを手がけるネスパ(東京都練馬区)が担う。 

リゾート地は金融情勢や自然環境の影響を受けやすい。この勢いはどこまで続くのかしばらく目が離せない。なお,熱海仁樹の波及効果で熱海市の隣の伊東市では,沿岸部の閉鎖ホテルに路線価の10倍を付ける売り主も出てきているという。




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「人口減少経済」の新しい公式
   出典:『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷明彦著 日本経済新聞社刊 2004年
 
 これから-消費主導の経済へ向う日本
 日本経済は「消費主導の経済」に向かって変化を始める。その流れは,政策をもってしても,企業行動によっても変えられない。人口の高齢化による国民貯蓄率の低下によって,必然的に投資に上限が画されるからである。それ以上の投資をしようにも,そのための資源が国内にはないのである。
 ただし投資に要する資源を輸入すれば,投資水準を上回ることは可能である。しかしその場合は国際収支が赤字になる。いわば外国の資源を借りることになるからだが,アメリカのような基軸通貨国であればともかく,国際収支の赤字を長く続けることはできない。したがって中長期的には水準を上回ることはできないと考えるべきである。
 しかし消費主導の経済に向かうとは言っても,投資比率は2030年でも26.6%であり,現在の欧米各国の水準をなお大きく上回っている。


これから-労働力のあるところに企業が動く
 戦後,なぜ三大都市圏で急速に産業が発展し,地方の産業が衰退したのか。
それは戦後日本の経済が投資主導の経済だったからである。日本経済における投資の比率は欧米各国に比べて格段に高く,産業構造もまた各国に比べて大きく投資財産業に傾斜した。そして投資財産業とは鉄鋼,金属,窯業,重電,重機械などの大規模装置型産業であり,かつ資源稀少国の日本では,その原材料の多くを海外に依存せざるを得ない。そのためそれらの産業が立地し得る地域は,原材料輸入のための大規模な港湾を建設し得る海岸線と,工業用地のための十分な後背地を持つ地域に限られるが,そうした地域は,実は日本には東京湾,伊勢湾,大阪湾の三カ所しかない。大型船が着岸するにはかなりの水深が必要だが,その他の海岸線はそうした地理的構造を持たないのである。
 したがって投資主導の経済のもとで東京湾,伊勢湾,大阪湾で産業が急速に発展し,その他の地域の産業が衰退することになったのは当然の帰結だった。

 しかし人口減少高齢社会では,逆に労働力のあるところに企業が移動するという面が強まると考えられる。消費需要の拡大と多様化,そして地域的な労働力構造の変化がその要因である。それは地方地域の所得水準を向上させ,市場としての魅力を高めるだろう。産業分布は分散化するから,地方地域において就業機会が不足するとは考えにくい。


日本は、少子化、高齢化、および人口の減少が3つセットで同時に進行している。それは、経済の実力=潜在成長率が低下していることを意味する。こうした環境下では消費の増加は難しい。これに関連して,企業の設備投資も高まらない。

 特に、地方経済では人口減少等が顕著である。加えて、地方では大企業の展開も少ない。こうした状況下にあっては,地域金融機関が新たな貸出先を発掘することは難し。

2018-09-地方銀行01
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/





 
 
    
    
 
 



地銀,4割が「店舗減らす」

 共同通信社 https://www.kyodo.co.jp/が実施の東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート調査によると,回答した66社のうち42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画している。大都市圏から離れた地銀で目立ち,超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明となっている。

 店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」(44%,29社)。都市部で多く,過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由(二つまで複数回答)は「来店客数の減少」が66%で最多だった。


◆地方銀行の概要
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/

2018-09-地方銀行01


地方銀行64行は,地域金融の担い手として,地元に張り巡らした稠密な店舗・ATM網等を通じて,個人のお客さまや中堅・中小企業のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。また,永年にわたり培った地域のネットワークを活かし,コンサルティング機能を発揮することにより,地域産業の競争力強化やお客さまの新たな挑戦等をサポートし,地域経済の活性化に貢献しています。

さらに,どのような環境変化に直面しても,安定した金融サービスを提供できるよう,健全経営の維持,経営基盤の強化に向けて,実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に取り組むとともに,国際的な銀行規制等にも適切に対処しています。

 
 
    
    
 
 


 高齢化が進み,日本は年間130万人以上が亡くなる「多死社会」になった。

 厚生労働省の人口動態統計によると,日本の年間死者数は2003年に100万人を突破した。2016年には130万人を超え,このうち自宅で亡くなった人は13%である。
 多くの人が住み慣れた家での最期を望むが,かなえられていない。九州・山口・沖縄で,特に少ない傾向にある。そこで,「地域ごとに将来の人口構成や,今ある医療・介護の資源をふまえて,住民の希望をかなえられる体制づくりが求められる」ところである。

 なお,国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全世帯に占める単身世帯の割合は15年の34・5%から,40年には39・3%に上昇し,「一人の自宅死」は今後,増えると予想されている。




「後継者いない」悩む中小企業- 消えるGDP22兆円 大廃業時代

 日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定である。経産省の試算ではこの問題を放置すれば,2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

 高度成長期に活況を呈した町工場が続々と姿を消す大田区。かつて1万近くあった工場数も最近では3千程度に激減した。製造業の技術革新による需要縮小とともに,後継者不足が大きな理由となっている。
 
 全国的な傾向として,深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字という点が挙げられる。会社を残したくても後継者を見つけられず,廃業せざるを得ない厳しい現実がある。

国や自治体はM&A促す 
 こうした状況から,競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。
持続可能な企業の廃業を避けようと国や自治体、商工会議所、金融機関が連携を目論んでいる。政府がに閣議決定した実行計画では,今後10年を事業承継の集中実施期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施やM&A(合併・買収)などの成約の年間2千件の目標を掲げた。承継しやすいように税制も大幅拡充する。

 こうした動きが或る一報で,外国企業も優良企業の買収を狙う。 極細の「痛くない注射針」で知られる下町の町工場、岡野工業(東京・墨田)。後継者難で「数年後に廃業する」と宣言した代表社員の岡野雅行(85)は,「ドイツや中国、韓国の企業が『会社や設備を売ってくれ』としつこいんだ」と海外勢の提案の多さに閉口している。



ラオックス「銀座本店」を閉店,「銀座EXITMELSA店」へ集約へ

東証2部上場の「ラオックス」 http://www.laox.co.jp/ は,賃貸借契約の満了に伴い,8月31日をもって「銀座本店」(東京都中央区)を閉店する。

2013年に開業の銀座本店は,中央通り沿いの銀座ヤマトビルに2013年オープン。1~3階の店舗で,化粧品や理美容品・家電・時計・健康食品などの免税販売を主体とする。家電や時計,日用品,食品,バッグまで幅広い商材を扱い,ラオックスの店舗の中でも屈指の坪効率であった。

だが,外国人観光客による消費がモノからコトに多様化するなか,銀座本店は契約満了に伴い5年間で閉店する。この店から2ブロック先で2015年に開業した「銀座EXITMELSA店」へ集約する。統合する銀座EXITMELSAは15年秋に開店し,2フロア構成で面積は約1500平方メートル。特に人気の化粧品や美容家電は専門スタッフによるコンサル販売を引き続き強化していく方針という。


 ⇒⇒ ラオックス「銀座本店」と「銀座EXITMELSA」店の統合のお知らせ 
  http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/08/%E3%80%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%80%91%E3%80%90PR%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%8C%E9%8A%80%E5%BA%A7%E6%9C%AC%E5%BA%97%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E9%8A%80%E5%BA%A7EXITMELSA%E3%80%8D%E5%BA%97%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-2.pdf

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●トモシアホールディングス
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●伊藤忠食品
・ビジョンの追求を堅持し変化対応に向けて基盤を強化

●ヤマエ久野
・M&Aで攻め上がる東進と事業領域拡大が加速

●神明
・多様な事業活動で活路を開き,バリューチェーンを構築

●トーホー
・コア事業の基盤整備とM&Aで業績低迷の巻き返しを図る

●大手7社の取扱分野別売上構成比
●食品卸各社の商社,小売業との関係図

■流通トピックス
・楽天との提携で見えてきた西友全面撤退の有無
・コスモス薬品が副業ビジネスに踏み込む理由
・「怒涛のセール」のウラに垣間見えるアマゾンの「弱点」
・しまむら「北島体制」出足のつまずきに不安

 

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