FC2ブログ

エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 
 現金給付をめぐっては,財務省が国民全員を対象にすれば,「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し,対象を減収世帯に限り,1世帯当たり30万円の給付としていたが,これを撤回し,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。

 だが、安倍首相は公明党の主張を全面的に受け入れ,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」ともに語った。



  岸田氏,肝煎り「30万円」撤回でメンツ丸つぶれ ―新型コロナ経済対策-
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として,安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し,全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが,30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け,求心力低下は避けられそうにない。
 岸田氏は16日夜,自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」と主張した。
スポンサーサイト



 2020年は,山手線が新らたな歴史の線路に切り替わる分岐点(転轍機)となりました。
2020-03-tennttuki-01 
   source:小湊鐵道twitterhttps://twitter.com/kominatorailway/status/1144095417258266624?lang=cs
◆転轍機11月にE231系電車から最新型E235系電車への置き換えが完了。

2020-03-231-500.jpg

転轍機2山手線と京浜東北線の新たな停車駅として3月14日,に「高輪ゲートウェイ」(東京都港区)が開業。山手線の新駅開業は西日暮里以来49年ぶりで、30番目となる。同社は東京の新たな玄関口として,1日当たりの利用者数は約2万人と見込んでいる。、駅周辺の再開発をアピールしている。





電通808億円の赤字はテレビ業界終焉の予兆か

 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通グループは2020年2月12日,昨年1年間の業績予想を下方修正し,808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来,初めてのこと。

 日本経済新聞は赤字転落の背景を,「豪州で大口顧客を失い,中国では現地の広告会社との競争が激化,苦戦が続いている。また盛んに行ってきた海外企業のM&Aの評価損も計上する」と,分析している。

「電通の赤字はテレビ業界の終焉の始まり」
 電通を巡る経営環境は大きく変化している。新聞購読者も激減,民放視聴率も低迷。電通のビジネスモデルが現在のインターネットを中心とした商品・情報流通の流れに合わなくなっている」とし,時代の変化に乗り遅れた会社の末路,との厳しい指摘は注目される。

 ・電通が得意する新聞,テレビ広告。テレビならゴールデンタイムの時間帯,新聞各社の1面広告を長らく電通は牛耳ってきた。それこそが電通の源泉だった。だが,インターネット広告分野では出遅れた。
 
 ・広告媒体としてのテレビ業界は斜陽業界になりつつある。今やCMなんて安い動画ソフトでそんなに知識なくても簡単に作れる。広告代理店がなくても広告はつくれる。

 電通の赤字は,既存のオールドメディアの崩壊の兆しとも取れる。
GAFA,4社で時価総額東証1部の7割
 
 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル(Google),アップル(Apple),フェースブック(Facebook),アマゾン(Amazon)の,米巨大IT企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。2月3日時点でGAFAの時価総額は約3・9兆㌦(約430兆円)。これに対し,東京証券取引所l部上場企業2159社全体は約629兆円。GAFA4社だけで,日本株の約7割を占める。

 昨年10~12月期のGAFAの最終利益合計は円換算で約4兆7千億円。日本の産業をリードしてきた自動車7社(昨年7~9月期で約8900億円)の5倍を超える。 昨年10~12月期のGAFAの最終利益合計は約435憶ドル。日本の産業を牽引してきた自動車7社(昨年7~9月期,約8928億円)の5倍を超える。


「GAFA」
グーグル(Google),アップル(Apple),フェースブック(Facebook),アマゾン(Amazon)の4社のこと。頭文字を取って称される。いずれも米国を代表するIT企業であり,4社は世界時価総額ランキングの上位を占めている

「自動車7社」
日産自動車,ホンダ,トヨタ,三菱自動車,マツダ,スバル,スズキ
 ■「山間地」では人口が半減
      source:産経新聞 2019-11-17 「日曜講座 少子高齢化時代」



 農林水産政策研究所の「農村地域人口と農業集落の将来予測」によると,2045年の山間農業地域の人口は,2015年と比べて54・2%も減り、高齢化率は53・7%と推定している。

 農村部の人口減少は著しい。平地農業地域は31・6%減、中間農業地域も41・6%減と、都市部の10・7%減に比べて大きく下落する。高齢化率は「平地」が43・3%,「中間」は46・9%である。

 農業集落単位では,1集落あたり平均世帯数は50戸だが、このうち販売農家は6戸。この5年間で8割以上の集落において人口が減り、中山間地域では空き家が激増している。農業世帯が減ると,用排水路の保全・管理といった集落活動そのものが停滞しがちになる。
 とりわけ「9人以下」になると集落活動が著しく低下をするが、こうした9人以下の集落が45年には全体の8・8%(山間農業地域は25・0%)を占めると予想されている。
 農業に携わる人数の減少もさることながら、高齢者が増えると農業を続けること自体が懸念されるようになる。 農業を続けられるかどうかではなく、地域住民の暮らしが成人立ち得るかどうかの瀬戸際にある。


2019-11-農業地域類型
     
               source:産経新聞 2019-11-17 「日曜講座 少子高齢化時代」
参院選格差訴訟

 最大格差が3・00倍だった7月の参院選を巡り,二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の「1票の格差」訴訟の判決。これまで判決の出た14件では「違憲状態」が2件,「合憲」12件である。「違憲状態」とした高松、札幌両高裁は「抜本的な制度の見直しが必要」などと指摘していた。一連の訴訟は12月に判決が出そろい、その後最高裁が統一判断を示す見通し。

 参院選で最高裁は、2010年選挙(最大格差5・00倍)と13年選挙(4・77倍)を違憲状態とし,合区が導入された16年選挙(3・08倍)を合憲と判断。18年の公選法改正で定数6増(埼玉選挙区2、比例代表4)となり,今回の選挙で格差はわずかに縮小した。



◆合憲
・福岡高裁那覇支部  11月13日 
・広島高裁      11月13日 
・名古屋高裁     11月  7日
・仙台高裁      11月  5日
・広島高裁岡山支部  10月31日
・東京高裁      10月30日
・福岡高裁宮崎支部  10月30日
・名古屋高裁金沢支部 10月29日
・仙台高裁秋田支部  10月25日

◆違憲
・高松高裁      10月16日
・札幌高裁      10月16日
>>> 泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委

ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり,国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした。


国の第三者機関の国地方係争処理委員会は8月2日,総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関し,総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。


富越和厚委員長は記者会見で,改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べた。


決定を受けて泉佐野市は「主張をおおむね理解いただき感謝する」,石田真敏総務相は「勧告文の内容を精査のうえ対応について検討する」とのコメントをそれぞれ発表した。

3月成立の改正地方税法に基づき,6月からふるさと納税は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度に変わった。2018年11月~19年3月の過度な返礼品を理由に泉佐野市など4市町は対象から外された。

泉佐野市は「過去の実績を基準にすることは改正法の遡及適用で無効だ」として国地方係争委に審査を申し出ていた。国地方係争委は「法律違反の恐れがある」と同市の主張を認めた。

総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。富越和厚委員長は,「泉佐野市は6月以降は返礼品を提供しないと言っていたが,それだけで提供の可能性がないと言えるか。そこが判断基準になる」と指摘した。「泉佐野市の寄付集めの手法が是正を求めるべき状況にあったことは理解する」とも述べた。

ふるさと納税の新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町の4市町が対象外と除外されている。

 





   ・・・・・・・・・・・・・・・・ 経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>>> 泉佐野市,係争委に審査申し出 ふるさと納税除外巡り

大阪府泉佐野市は6月10日,6月に始まったふるさと納税新制度への参加を総務省が認めなかったことを不服として,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。新制度からの除外を取り消す勧告を求めている。係争委は90日以内に総務省の決定の適否を判断する。


>>> 「ふるさと納税」新制度開始,泉佐野市など対象外に

「ふるさと納税」で過度な返礼品競争を是正する新制度が6月1日から始まった。自治体が寄付した人に送る返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。返礼品にかけられる額が減った後も,地方の活性化につながる制度として定着するかが焦点になる。


ふるさと納税では自治体に寄付すると住民税と所得税の支払いが減る。新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町の4市町が対象外となった。

泉佐野市は5月24日から31日まで,アマゾンギフト券を最大で40%分贈るキャンペーンを展開。新制度への批判も込めて駆け込みで寄付を集めた。一方,小山町は「復帰をめざし次の返礼品を考える」とした。対応が改善したとみなされれば再び対象になる可能性があり,みやき町も「地元の商店や住民と新たな返礼品を開発する」という。

>>>18年度ふるさと納税,泉佐野市が全国の1割 497億円

総務省は8月2日,2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額を自治体別に公表した。関西では大阪府泉佐野市が17年度の3.7倍の497億円で全国首位となった。和歌山県高野町も同97倍の196億円だった。ただ寄付者にアマゾンのギフト券を贈った泉佐野市,旅行券を贈った高野町は,今年6月からの新制度への参加を総務省に認められなかった。

泉佐野市は牛肉やビールなど1千品目を超す返礼品やギフト券を贈り,全国の1割弱の寄付を集めた。高野町は寄付額に対し最大5割の旅行券などで寄付を増やした
企業版ふるさと納税,寄付額の9割軽減へ 政府検討

 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から,約9割に広げたうえで,2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし,地方創生への資金の流れを促す。
 企業版は「個人版」で一定の範囲で許容されている返礼品のような経済的な見返りがない。企業側のメリットの分かりにくさが寄付低迷の一因との指摘がある。これまでの例では企業が創業の地や工場がある地域,被災地などの自治体に寄付する例が多い。自治体は地域の再生に企業資金を呼び込むことができ,企業にとっては社会的責任(CSR)活動の一環として地域貢献をアピールできる利点がある。今後は企業の寄付を促すため,表彰制度の創設も検討する。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2019-09-内閣府
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 内閣府発表の「令和2年度税制改正要望」 https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/zei/02zei.pdf   によると,地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について,現在は寄付額の約6割が上限となっている減税の割合を約9割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も令和6年度まで5年間延長する。好調な「個人版」に比べ,寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し,地方への資金の流れを強化するのが狙い。

 減税の対象となるのは内閣府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付をした企業。現在は企業が自治体に寄付した場合,国や自治体に納める法人関係税から約3割が減税される制度に加え,特例措置としてさらに3割が控除されている。

 内閣府は今回,特例分控除の約6割引き上げを掲げており,実現すれば企業側の税負担は寄付額の約1割で済むことになる。年末の税制大綱での取りまとめに向けて調整する。


人口減少に伴う日本の消費市場の縮小は,これから本格化する。消費を担う中心世代を20~59歳として、25年ごとの人口の変化をみると,1970~95年に同年齢層は1241万人増加した(21%増)。95~2020年は1020万人減少(14%減)。その一方で、この四半世紀はその上の世代である60~74歳が651万人も増加した。そこで、多くの企業はターゲットを高齢者にシフトし対応してきた。
 これから(20~45年)は状況がはるかに厳しくなる。20~59歳は1542万人も減少する(25%減)。しかも、60~74歳も73万人減少する。

 人口減少による内需減少への対応策としては,
  ①出生率を高める
  ②輸出を増やす
  ③インバウンド(訪日外国人)観光客を増やす、
  ④移民による内需喚起
 が,あげられる。
中小・小規模の定義

A. 原則として、中小企業基本法上の中小企業等となる。
1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

上記業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合など対象業種・事業でも、条件によっては対象外になることがある。