エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
23区格差 (中公新書ラクレ 542)』 -「格差」を「個性」に変えるヒント


 港区904万円、足立区323万円 -。帯に記されたデータは、総務 省調査によるそれぞれの区民の所得水準(平成24年)だ。東京への一極集中が進み、都市と地方の格 差が指摘されている。だが冒頭の 数字にも顕著なように、23区内で も格差は歴然と存在する。東京23 区研究所所長が豊富なデータをも とに具体例を示していく。

 読み進むたびに先入観を揺さぶられる。人口増の中心は山の手エリア、というのは間違いだし、西日 本出身者は西部・南部に住むとい うのも都市伝説のたぐいらしい。

 「タイトルからは『東京』の文字をあえて外した。全区の“実力“を診断する〈23区の通信簿〉の記述は温かい。板橋区はくヘソはないけどホネは太い〉、北区は〈ひそかにねらう大逆転〉。「格差」を「個性」に変えるヒントは、悩める自治体を勇気づけるてくれる。



スポンサーサイト
データ分析から,地域の個性が見えてくる
                                出典:信濃毎日新聞 2015年10月16日

 長野県伊那市の久保哲朗さん(45)は,納豆消費量,20~30代女性の人口など,多様なデータを47都道府県別に人口比で算出した統計サイト「都道府県ランキング」 http://uub.jp/pdr/s/m.html  を開設している。

 201410月には,『統計から読み解く 都道府県ランキング 』(新建新聞社刊を出版した。この本から,県民性や47都道府県ごとに抱える課題などを知ることができる。

 久保さんは,佐賀県鳥栖市出身で,東京大文学部を卒業しブラジルや都内で勤務。2004年に奥さんの実家がある伊那市に移住し,システムエンジニアとして働いている。

 「都道府県ランキング」 http://uub.jp/pdr/s/m.html は,10年ほど前に開設。交通事故件数のニュースを見て,「都会で多いのは当たり前だが、人口比ではどこが一番多いのか」と思ったのがきっかけだ。国の統計から1万人当たりの事故件数を都道府県別に計算。太平洋岸地域で多い傾向を導き出した。

 このサイトでは,自動計算システムを構築。小学生の早寝早起き率(2013年の1位静岡)や図書館利用率(15年の1位福井)などデータを蓄積する。長野県は大学生数が最下位(14年)で,1世帯当たり年間仕送り額(11~13年の平均)がトップなど,相関関係や都道府県間の類似性も表せるようにしている。
 項目は、「自分にはない視点が得られる」とサイト閲覧者の要望にも応じている。久保さんは「県民性や都道府県ごとに抱える課題などを知り,考える材料にしてほしい」と話している。


  
 この本には100項目が収録されている。新建新聞社(長野市)刊でB5判,312㌻。2500円(税別)。

 内閣府は30日,5月の地域経済動向 http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2016/0530chiiki/menu.html  を発表した。それによると,全国11地域のうち,南関東,東海,北陸,近畿,九州の5地域の景況判断を前回(2月)から下方修正した。個人消費が伸び悩み,新興国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品の生産も振るわなかった。北海道と東北の2地域は生産が増えて上方修正し,残り4地域は判断を据え置いた。

 今回は3月までの経済統計を踏まえた内容で,4月に起きた熊本地震の影響は含んでいない。内閣府は先行きについて熊本地震の影響に「十分留意する必要がある」としている。

各地域の景況判断
・北海道地域は,持ち直している。
・東北地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・北関東地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・南関東地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・東海地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・北陸地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・近畿地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・中国地域は,緩やかな回復基調が続いている。
・四国地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・九州地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・沖縄地域は,着実に回復している。


⇒⇒ 内閣府 ⇒⇒ 5月の地域経済動向 ⇒⇒   http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2016/0530chiiki/gaikyou.pdf



>>>地域経済動向
地域経済動向は,内閣府が四半期毎に公表している,日本の各地域の経済動向を調査したレポートである。これは,概況,分野別の動き,地域別の動向,主要指標,参考資料から構成されており,現在,日本全国を北海道・東北・北関東・南関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11地域に区分した上で,地域毎の景況判断・鉱工業生産・個人消費・雇用情勢の分析や主要指標の動きなどが記されている。なお,このレポートは,内閣府のWebサイトで,公開されている。
内閣府調査の「平成25年度県民経済計算暫定版(平成28年3月末現在)」によると,県民所得が最も多かった東京都の60兆円弱,最も少なかった鳥取県は1兆円強である。

■県民総生産が最も少なかったのは鳥取県

名目の県民総生産を見ると、最も多かったのは東京都で93兆1283億円だった。第2位は大阪府の37兆3150億円で,以下愛知県の35兆4475億円,神奈川県の30兆2185億円,埼玉県の20兆6782億円が続く。

■県民所得が最も少なかったのも鳥取県

これに対して最も少なかったのは鳥取県で,1兆3497億円だった。2番目は島根県の1兆7016億円で、以下高知県の1兆8226億円,佐賀県の2兆1103億円,徳島県の2兆2155億円が続いている。

■一人当たりの県民所得

2014年10月1日時点の県別人口推計で除した「一人当たりの県民所得推計」では,県民所得が最も少なかったのは鳥取県で一人当たり約235万円である。これは東京都の約448万円と比較すると約半分強である。島根県は約244万円,高知県は約247万円,佐賀県は約253万円,徳島県は約290万円となる。

県民所得の多かった神奈川県は約297万円,愛知県は約357万円,大阪府は約300万円,埼玉県は約285万円の順である。

強調文
■県民所得トップ10,ワースト10

<トップ10>(単位百万)
東京都:約60兆円(59.959,202)
神奈川県:約27兆円(26,980,700)
愛知県:約26.6兆円(26,639,100)
大阪府:約26.5兆円(26,505,585)
埼玉県:約20.6兆円(20,646,618)
千葉県:約18.7兆円(18,693,885)
兵庫県:約15.7兆円(15,650,854)
福岡県:約14.4兆円(14,406,447)
北海道:約13.8兆円(13,821,483)
静岡県:約12.4兆円(12,381,679)

<ワースト10>(単位百万)
鳥取県:約1.3兆円(1,349,726)
島根県:約1.7兆円(1,701,647)
高知県:約1.8兆円(1,822,583)
佐賀県:約2.1兆円(2,110,329)
徳島県:約2.2兆円(2,215,472)
福井県:約2.3兆円(2,260,764)
山梨県:約2.5兆円(2,472,479)
秋田県:約2.6兆円(2,586,434)
宮崎県:約2.7兆円(2,697,540)
香川県:約2.8兆円(2,757,623)
1世帯の平均貯蓄額「1805万円」

総務省発表の,「2015年家計調査」の速報値によると,1世帯当たりの平均貯蓄額「1805万円」。

総務省によれば,1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.4%増の「1805万円」。2002年以降で過去最高を記録した。年齢別では,29歳以下が255万円,30~39歳が666万円,40~49歳が1024万円、50~59歳が1751万円で,60歳未満では平均に届かない。60~69歳は2402万円,70歳以上は2389万円である。
九州トップは大分の9位 全国トップは長野県 2015年移住ランク

 NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)発表の,2015年の移住希望地域ランキングによると,1位はは長野県で,以下,山梨県,島根県と続いた。

 調査は昨年1~12月,移住相談やセミナーなどの参加者を対象に実施し,計4359人が回答した。上位2県は昨年から順位が入れ替わり,長野はこの5年間で4回目のトップとなった。

▼九州では大分県(9位)と宮崎県(10位)がベスト10入り

 九州各県では,長崎が12位,熊本が17位,鹿児島が19位に入り,09年の調査開始以降,ベスト20に最多の5県が入った。14年のランクで九州最上位は熊本の6位。次いで長崎が16位だった。

国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて


 2015年の国勢調査によると,日本の人口は1億2711万47人で,前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減少した。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで,総務省は「日本は人口減少の局面に入った」とする。

総務省が26日に発表した国勢調査の速報によると,2015年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で,前回・5年前の調査と比べて94万7305人,率にして0.7%減った。

総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも,死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが,一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に,はっきり入ったと言えるのではないか」としている。

都道府県別では,前回より人口が増加したのは,東京・愛知・埼玉など8つの都と県で,このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回った。一方,人口が減少したのは39の道府県で,大阪が増加から減少に転じたほか,茨城や三重,大分など33の道府県では人口減少率が前回より大きくなった。人口減少率が高い秋田(5・8%)、青森(4・7%)、山形(3・9%)などの各県は,2010年調査と比べても減少幅は拡大。




Census confirms population shrinkage

Japan’s population shrank 0.7 percent over the past five years and now stands at 127.1 million, the internal affairs ministry said Friday, citing figures from the partial census conducted on Oct. 1.

Population drops have been estimated as far back as 2012, when the ministry calculated that 2011 was the tipping point, but this is the first time a drop has been confirmed by a census. The twice-a-decade counts have been conducted since 1920.


2015 census 1st to confirm national population decline

According to preliminary figures of a simplified 2015 census released Friday, Japan’s population dropped to 127.11 million — the first confirmed census decline since the government started conducting such surveys in 1920.

The Internal Affairs and Communications Ministry said the latest census shows that Japan’s population as of Oct. 1, 2015, was 127,110,047. This represents a decline of 947,305, or 0.7 percent, since the last census conducted in 2010. In the 2015 census, men accounted for 61,829,237 of the population, and women 65,280,810.

According to the results of the partial census, Tokyo has the largest population of all 47 prefectures at 13.51 million.

The top nine — Tokyo, Kanagawa, Osaka, Aichi, Saitama, Chiba, Hyogo, Hokkaido and Fukuoka — account for 53.9 percent of the nation’s population, underlining a broad migration to urban areas that is still underway.

世界で最も安全な主要都市ベスト10-1位 東京,3位 大阪

 1位.東京
 2位.シンガポール
 3位.大阪
 4位.ストックホルム
 5位.アムステルダム
 6位.シドニー
 7位.チューリヒ
 8位.トロント
 9位.メルボルン
10位.ニューヨーク

 Economist Intelligence Unit(EIU)は,研究者や専門家の意見も取り入れて,世界保健機関(WHO)などから得られた情報や,聞き取り調査に基づいたデータを分析し,調査報告書『Safe Cities Index 2015』を作成している。
浜松市,ギョーザ購入額調査で集計ミス 「シューマイの額を使ってしまった」 宮崎市、最下位から3位に浮上

 浜松市は2月3日、総務省家計調査に基づいて1月29日に発表した2015年の1世帯当たりギョーザ購入額の順位で、3位を京都市(2541円)から宮崎市(2712円)に訂正した。1位浜松市(4646円)、2位宇都宮市(3981円)の順位に変更はなく、京都市は4位となる。

 浜松市によると、全国の県庁所在地と政令指定都市のギョーザ購入額を集計する際、宮崎市だけは誤ってシューマイの購入額(428円)を使い、最下位の52位としていた。



 ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」がアクセス数の多い自治体に問い合わせて集計した結果によると,2015年に「ふるさと納税」が一番多かった自治体は宮崎県都城市で,寄付額が35億27118万円。この寄付額は,2014年にトップだった長崎県平戸市の約13億円の2.8倍に当たる。2位は静岡県焼津市の34億9280万円,3位は平戸市の26億7716万円。

 1位の都城市は,特産の宮崎牛や地元の焼酎を中心とした特典が人気を集め,繰り返し寄付をする人が増えているという。

 2位の焼津市は2014年10月から特典を始め,現在はマグロなどを中心に500種類以上をそろえる。3位は平戸市で海産物の詰め合わせの特典が人気。4位は山形県天童市,5位は長崎県佐世保市だった。

2016-02-furusato01
   図表の出典:東京新聞 2016年2月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016021002000134.html