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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>>被災地宛てゆうパック等の引受停止
   
 source:https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2019/1015_01.html

台風19号の影響により、次の表の地域宛てのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止しております。なお、郵便物については、通常どおり引受けを行っておりますが、大幅な遅れが発生しております。



   上記対象地域の詳細は、こちら(PDF72kバイト)を確認ください。

>>>お届け状況
  • 10/12(土)、東日本を中心とした配達等業務を休止した地域
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 国土交通省・IR基本方針案-「訪日客6000万人」に貢献,地域雇用創出を求める

201909-IR誘致 産経   mapの出所:産経新聞 2019/09/05


 国土交通省は4日、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めた。国交省は来年にも最大3カ所のIRを選定し、早ければ7年にも開業する見通しである。

 立地の認定基準としては,「令和12年に訪日客6000万人」の政府目標の達成を後押しすることや地域への雇用創出などを明示。カジノについては反社会的勢力の排除を徹底することなどが盛り込まれている。

 IRに関しては,IR実施法と施行令で,最低限満たさなければならない基準として,カジノのほかに,国際会議場と展示場,ホテル,観光案内施設,日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められている。また,カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど,IRの建設・運営の細則を定めている。

 基本方針案は、10月3日まで意見公募を受け付けた上で、年内にも設置される見通しのカジノ管理委員会による審査を経て、最終的な基本方針は来年2月ごろまでに決定する。自治体は基本方針を元に実施方針を策定し、事業者の公募と選定に入る。

日銀,九州・沖縄など3地域の景気判断引き下げ

 日銀発表の4月の地域経済報告(さくらリポート)によると,全国9地域のうち東北,北陸,九州・沖縄の3地域の景気判断を引き下げた。北海道の判断は引き上げた。




⇒⇒ 日銀  地域経済報告―さくらレポート―(2019年4月)
                  http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer190408.htm/
(1)各地域の景気の総括判断

各地域の景気の総括判断をみると、引き続き全ての地域で「拡大」または「回復」としている。前回(2019年1月時点)と比較すると、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される中、3地域(東北、北陸、九州・沖縄)が判断を引き下げる一方、5地域(関東甲信越、東海、近畿、中国、四国)が判断を据え置いている。また、北海道は、地震の下押し圧力が解消したことから判断を引き上げている。

こうした各地域の判断の背景には、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の堅調な動きが続いていることが挙げられる。すなわち、足もとでは輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けているほか、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。

∇各地域の景気の総括判断と前回との比較
【19/1月判断】 前回との比較 【19/4月判断】
北海道 基調としては緩やかに回復しており、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力は緩和を続けている 右上がり 緩やかに回復している
東北 緩やかな回復を続けている 右下がり 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている
北陸 拡大している 右下がり 緩やかに拡大している
関東甲信越 緩やかに拡大している 不変 輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している
東海 拡大している 不変 拡大している
近畿 緩やかな拡大を続けている 不変 緩やかな拡大を続けている
中国 緩やかに拡大している 不変 緩やかに拡大している
四国 回復している 不変 回復している
九州・沖縄 しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している 右下がり 緩やかに拡大している
  • 前回との比較の「右上がり」、「右下がり」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す(例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「右上がり」)。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「不変」となる。



 ――フィリップ・コトラー(1931~)は「近代マーケティングの父」,「マーケティングの神様」とも評されている。

  コトラーは「競争優位」を次のように解き明かしている。企業は,有意義で持続的な競争優位を確立することで,競合他社に勝つことができる。だが今日,優位性のほとんどは一時的で長続きしない。しかも,単独の優位性で成功するのではなく,時間をかけて優位性を積み重ねることで成功を収めるケースが増えてきている。

 優れた品質,スピード,サービス,デザイン,信頼性,低コスト,低価格などの優位性を,1つの基本コンセプトの下に組み合わせるわけである。米ウォルマートやサウスウエスト航空などは,一連のユニークな活動を組み合わせることで,業界における最低価格を実現している。複数の優位性を組み合わせておけば,競合他社がその一部をまねたとしても,優位性は揺らぐことはない――。

 
 






人文地理学者による本書には、世界の島嶼における非常に多岐にわたる事例が、人文的視点、政治・経済の視点も含めて記されている。
地球のあらゆる海域に、規模も経済状況もさまざまに分布する幾千もの島々。それらがもつ遠隔性、狭小性、隔絶性、周辺性といった「島嶼性」ゆえの制約に光をあて、境界を限られた陸地ならではの自然と人間社会との関わりを、自然地理学および人文地理学の視点から総合的に描き出す。


 本書からは、さまざまの重要な政治経済課題を考える際の多岐にわたるヒントを得ることができる。なお,特定の地域、たとえば北海道の問題を、沖縄単体特有の問題として扱いがちである。だが、北海道と同様のケースは世界に多数にあり、そこではどういった選択がなされたのかを知ることで視点や選択肢を複数持つことができる。

 
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2018-01-伊那市森ビジョン


友好都市提携を結ぶ伊那市 http://www.inacity.jp/ と東京都新宿区 https://www.city.shinjuku.lg.jp/  は1月22日,2008年に締結した「地球環境保全協定」を更新した。伊那市役所で調印式を開き,協定書を取り交わした。市有林の間伐整備の一部を区が担い,二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる「カーボンオフセット」をさらに推進。住民交流も深めながら,地球環境への関心を高める。

新宿区は2009年度からの事業費合計で1億6709万円をかけ,伊那市長谷の鹿嶺高原を中心に234ヘクタールの間伐を実施。今までにトータルで約3000トンのCO2削減効果が県により認められている。2019年度からは新たに長谷の伊那富士,向山,田城原の3カ所で間伐整備を始める。




>>>新宿区 人口統計

●男女別人口

 

合計

住民基本台帳人口

171,900

170,397

342,297

内訳

日本人

149,890

149,979

299,869

外国人

22,010

20,418

42,428


●年齢3区分別人口

 

年少人口
(15歳未満)

生産年齢人口
(15歳~64歳)

老年人口
(65歳以上)

67,506
(19.7%)

住民基本台帳人口

30,213
(8.8%)

244,578
(71.5%)

内訳

日本人

27,695
(9.2%)

205,776
(68.6%)

66,398
(22.1%)

外国人

2,518
(5.9%)

38,802
(91.5%)

1,108
(2.6%)

※構成比の計については、小数点第二位で四捨五入をしているため100%
にならない場合があります。

●世帯数

 

世帯数

住民基本台帳世帯

216,529

内訳

日本人のみの世帯

182,133

日本人と外国人の複数国籍世帯

3,415

外国人のみの世帯

30,981



217-12-年末年始予約状況
   出典:JR東日本   http://www.jreast.co.jp/press/2017/20171212.pdf
 
  
2017年12月14日 のJR東日本の発表によると,12月28日(木)から1月4日(木)までの8日間における指定席予約席数は、 12月13日(水)現在、新幹線98万席(前年比105%)、在来線を含めた全体では、 117万席(前年比106%)となっています。

○ピーク予想日
下り列車は12月30日(土)で、約13万9千席のご予約をいただいております。
  12月29日(金)、30日(土)の新幹線は、「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」「こまち」「つばさ」は終日、それ以外は午前中に発車する列車で満席の列車が多くなっています。その他は一部を除きまだお席に余裕があります。

上り列車は1月3日(水)で、約13万2千席のご予約をいただいております。
  1月2日(火)、3日(水)の新幹線は、「はやぶさ」「はやて」「こまち」
「つばさ」は終日、それ以外は午後に発車する列車を中心に満席の列車が多くなっています。その他は一部を除きまだお席に余裕があります。

 ⇒⇒ JR東日本 リリース    年末年始期間の指定席予約状況のお知らせ     http://www.jreast.co.jp/press/2017/20171212.pdf


 

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 新日本三大夜景 


新日本三大夜景は,夜景倶楽部の有志によって組織された非営利団体「新日本三大夜景・夜景100選事務局」 http://yakei.jp/official/office.html が,2003年4月選定・発表した,日本で特に美しい3か所の夜景。

2017-09-夜景-フジ


○笛吹川フルーツ公園(ふえふきがわふるーつこうえん) 山梨県山梨市

傾斜面に作られたフルーツ公園は、園内至るところを散策しても甲府盆地の夜景を見渡せます。また果実園帯を抜ける約7kmのフルーツラインからは、流れるゆく夜景を楽しめる点が、これまでにない夜景スポットといえましょう。さらに周辺には温泉やワイナリーなど観光名所が点在し、首都圏から約100kmと多くの観光客を引き寄せることができる立地条件も特徴です。




○「若草山」(わかくさやま) 奈良県奈良市

奈良は日本有数の観光都市でもあり、若草山周辺には奈良公園や東大寺をはじめとする観光名所や宿泊施設が点在します。また「ライトアッププロムナード・なら」として、奈良県観光課にて夜の観光にも力を入れています。展望台までは若草山スカイラインとして整備された道路が続き、展望所からは平城京を中心に生駒山から京都市内まで幅広い地域を見渡すことができることが特徴です。


2017-09-皿倉山-夜景



○「皿倉山」
(さらくらやま)福岡県北九州市八幡東区

山頂までケーブルもしくは自家用車で登ることができます。展望広場には「100億ドルの夜景」と謳われた看板があり、その名に恥じない視野率200度以上のパノラマ夜景を眺望できます。全新幹線が停車する小倉駅からも近く、北九州市と同じく政令指定都市である福岡市からも比較的近く多くの観光客を引き寄せることができ、名実ともに新日本三大夜景に相応しいスポットといえます。









8月29日,国土交通省は国が管理する東京国際空港(羽田空港)や新千歳空港など27空港の2016年度収支についての試算結果を発表した。なお,会社管理である成田国際空港や関西国際空港等は対象とされていない。2016年度の空港収支は営業利益で179億円となり、3年連続の黒字となった。訪日外国人の増加により、航空需要が拡大している事に加え、それに伴う空港施設の利用も増加している事が主な要因と見られる。

 日本政府観光局によると2016年に日本を訪れた外国人は2404万人となっており、年間ベースで初めて2000万人を突破した。2012年から5年連続で2ケタ伸長を続けており、増加の一途を辿る訪日外国人が空港収支の改善に貢献したようだ。また、2016年には1711万人の日本人が出国しており、こちらも過去最高に迫る水準となっている。多くの人の出入国に伴って、空港需要の拡大や空港施設利用の増加が起きている。

■訪日外国人は年間2000万人超 空港収支の営業黒字も定着か?


対象となる26空港全体の営業損益は前年度比0.6%増となる179億円となり、3年連続の黒字となった。経常利益は前年度比9.0%増の689億円だ。

収支の内訳では,滑走路等の基本施設の事業である航空系事業は198億円の営業赤字となっている。ただ、赤字幅は昨年度比で僅かに縮小、2012年度比で見ると854億円の縮小と改善傾向にある。旅客・貨物ターミナルビル等の非航空系事業は377億円の黒字となっている。施設整備等の費用増に伴い、昨年度費では5億円の減少となっているが、2012年度比で見ると、235億円の増加となっている。非航空系事業が好調に推移する中、航空系事業でも収益改善が進んでいる事が、営業黒字確保につながっている。

■けん引役は羽田、新千歳 多くの地方空港は営業赤字に悩む
 空港別では,対象となった26空港の内、営業黒字を達成した空港は、羽田、新千歳、広島、松山の4空港である。特に羽田は全体の営業利益額を上回る277億円の営業黒字を稼ぎ出している。羽田や新千歳空港等が営業赤字に悩む地方空港を支える構図である。

23区格差 (中公新書ラクレ 542)』 -「格差」を「個性」に変えるヒント


 港区904万円、足立区323万円 -。帯に記されたデータは、総務 省調査によるそれぞれの区民の所得水準(平成24年)だ。東京への一極集中が進み、都市と地方の格 差が指摘されている。だが冒頭の 数字にも顕著なように、23区内で も格差は歴然と存在する。東京23 区研究所所長が豊富なデータをも とに具体例を示していく。

 読み進むたびに先入観を揺さぶられる。人口増の中心は山の手エリア、というのは間違いだし、西日 本出身者は西部・南部に住むとい うのも都市伝説のたぐいらしい。

 「タイトルからは『東京』の文字をあえて外した。全区の“実力“を診断する〈23区の通信簿〉の記述は温かい。板橋区はくヘソはないけどホネは太い〉、北区は〈ひそかにねらう大逆転〉。「格差」を「個性」に変えるヒントは、悩める自治体を勇気づけるてくれる。