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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
北海道のいわれ

●昔は大きく道で分けていた:律令制
 大化の改新後に律令制の導入や中央集権化に伴い,朝廷は中央から地方を支配するにあたり,日本をいくつかの行政単位に区分する必要にせまられた。
 そこで全国を60程度の「国」に分け,都に近い5つの国(五畿)以外の諸国を都から地方にのびる幹線道路を基準として7つの「道」に分けた。それが東海道・東山道・北陸道・山陰道・山陽道・南海道・西海道である。当時,北海道には朝廷の支配が及んでおらず,蝦夷地という扱いであった。

 江戸時代後期,ロシアが蝦夷地を訪れて通商を要求した。幕府は,鎖国を維持するため江戸幕府は蝦夷地全体を直轄地とし,幕府の役人を送って探検を進めた。

 明治維新で発足の新政府は蝦夷地を日本の領土とする政策を推し進めた。蝦夷地を明確に日本の領土だと示すため,律令制の時代の行政区画のように11の国にわけ,蝦夷地を「北海道」と改名した。


●1882年に函館県・札幌県・根室県を設置
 1882年に函館県・札幌県・根室県という3つの県が置かれた。その後,局4年ほどで3県は廃止され,内務省直轄の北海道庁が設置されて統一された。1947年の地方自治法の施行に伴い,「北海道庁」は一般の地方自治体としての「北海道」に変わり,現在にいたる。

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>>JR北海道,全線で赤字継続 

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ は,昨年7月に国土交通省が出した監督命令に基づき,経営改善施策の実施状況や2019年4~6月期連結決算,線区別収支を発表した。線区別収支では赤字額を前年同期比で4800万円圧縮したものの,全23線区で赤字が続き,116億円の営業損失を計上した。
 鉄道収入は5億円の増益となったが,修繕費は3億円増加,経営安定基金運用益の減少もあり,経常損益で前年同期比7億円の減益となった。

 ⇒⇒ JR北海道グループ経営改善に関する取り組み 
    https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190904_KO_Account1Q.pdf

 ⇒⇒ 線区別の収支とご利用状況について  
     
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/201900904_KO_ExpenditureOfSection.pdf

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> >>>JR北海道の24区間は「総赤字」=5年連続で全区間

 JR北海道が公表の2018年度(19年3月期)によると,北海道の24区間(19年4月に廃線した石勝線夕張支線含む)は全区間が営業赤字だった。区間別収支の公表を始めた14年度から5年連続。
 JR北海道は鉄道の利用促進や非鉄道事業の育成などで31年度の連結黒字化を目指している。

 特に乗客数が少ない5区間(夕張支線含む)のうち,最も赤字額が多いのは高潮の被害後にバス代行輸送に切り替えている日高線(鵡川―様似)の7億3900万円で,根室線(富良野―新得,7億3400万円),留萌線(深川―留萌,6億4000万円)が続いた。なお留萌線の同区間は除雪費減が大きく寄与し,赤字額は9200万円圧縮された。

 JR北海道は非鉄道事業では,ホテル事業の売上高は2億円増の20億円,不動産事業の売上高は1億円増の63億円と,いずれも目標値を上回った。一方,訪日外国人客を鉄道に誘客する周遊券「北海道レールパス」の発売額は3億3000万円と,前年同期比で3000万円減った。台湾の航空会社の乗務員によるストライキなどが影響している。
  
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JR北海道の19年3月期は418億円の営業赤字、最悪更新

JR北海道の2019年3月期決算短信によると,当期営業損益が418億円の赤字であった。


○2019年3月期通期連結業績:JR北海道

営業収益営業損益純損益
19年3月期 1710億円 △418億円 △179億円
前期実績 1737億円 △416億円 △87億円
次期予想 1727億円 △391億円 17億円

2019-05-30pl.jpg2019-05-営業収益
 基軸となる鉄道運輸収入は16億円の減収にとどめたが,ました。このほか運輸業では工事の請負が減少したこともあり、28億円の減収となりました。ホテル業ではJRイン千歳の新規開業、不動産賃貸業ではJRタワーで売り上げを挽回したことなどにより増収となり、連結売上高全体では27億円の減収にとどめました。連結営業費用は除雪費や人件費等の減少により25億円減少し、連結営業利益は前年度から小幅の悪化にとどまる418億円の赤字となりました。特別損益には札沼線(北海道医療大学~新十津川間)廃止に伴う経費などを計上しております。最終利益は過去最大の179億円の純損失となり、

 2018年9月に発生した台風21号および北海道胆振東部地震の影響により、鉄道運輸収入が16億円の減収にとどまったが,連結営業費用は除雪費や人件費等の減少により25億円減少し、連結営業利益は前年度から小幅の悪化にとどまる418億円の赤字となった。特別損益には札沼線(北海道医療大学~新十津川間)廃止に伴う経費などを計上し,最終利益は過去最大の179億円の純損失となった。

  ⇒⇒ 平成30年度決算:JR北海道




横浜の私立校学校法人橘学苑で大量退職  「非正規教員を使い捨て」

 報道によると,故土光敏夫氏が理事長を務めた学校法人橘学苑(横浜市鶴見区)http://www.tachibana.ac.jp/ が運営する中高一貫校で,非正規雇用の教員の雇い止めが相次ぎ,大量の退職者が出ている。複数の学校関係者は退職者は120人近いと訴えている。学苑側は昨年度までの6年間で72人が退職したとしている。

 改正労働契約法によると,非正規労働者の雇用安定を図るため,有期契約が5年を超えれば無期に移行できる「無期転換ルール」がある。労働問題に詳しい労働組合関係者は「非正規の使い捨てとも呼べる状況」と指摘している。

>>>労働に関する法令や基準

○労働基準に関する法制度
 労働基準行政の主な法制度
1 労働基準法
 昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。
 ・賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
 ・労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間
 ・時間外・休日労働・・・労使協定の締結
 ・割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
 ・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の ・平均賃金の支払
 ・有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年
 ・この他、年次有給休暇、就業規則等について規定しています。

2 最低賃金法 
  和34年労働基準法から派生。賃金の最低額を定める法律です。
 ・地域別最低賃金・・・各都道府県ごとに、産業や職種を問わず、すべての労働者及び  使用者に適用されます。
 ・特定(産業別)最低賃金・・・原則、都道府県内の特定の産業について決定されます。

3 労働安全衛生法 
  昭和47年労働基準法から派生。

4 労働者災害補償保険法
  昭和22年制定。業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付等を行うことを目的としています。
5 労働契約法
  平成20年3月1日施行。就業形態が多様化し、労働条件が個別に決定されるようになり、個別労働紛争が増加しています。そこで、紛争の未然防止や労働者の保護を図るため、労働契約についての基本的なルールをわかりやすく明らかにしたものです

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 ○ 『知って役立つ労働法(働くときに必要な基礎知識)』(PDF:1,233KB)
   https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000044295.pdf
 このテキストは、就職し、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識です。困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
北海道知事選-2人が出馬表明

 ことし4月7日に行われる北海道知事選挙をめぐって,自民党北海道連は,夕張市長の鈴木直道氏を推薦することを決めた。一方,立憲民主党と国民民主党の北海道連から立候補を要請された元衆議院議員の石川知裕氏が立候補する意向を示したことから,与野党が対決する構図となる見通しである。
 なお,現職の高橋はるみ知事が立候補しないため,16年ぶりに新人どうしの戦いとなる。



これによって北海道知事選挙は、与野党が対決する構図となる見通しです。


◆鈴木直道・夕張市長,出馬表明
 自民党北海道連は,全国で唯一の財政再生団体である夕張市で市長を務めている鈴木直道氏(37)を推薦する。鈴木氏には,すでに公明党も推薦を決めている。

石川知裕・元衆院議員,出馬表明
 石川知裕・元衆院議員(45)は6日,北海道知事選(4月7日投開票)への立候補を表明した。立憲民主、国民民主両党の北海道連から要請を受け,「出馬を決意した」と応じた。野党統一候補となる見通しである。両党のほか、共産党や社民党も推薦する方針である。


JR北海道 来秋の運賃値上げを正式表明

JR北海道の経営は極めて厳しい。各線の利用者数は人口密度の低さもあって極端に少なく,今後も期待はできない。寒冷地であるため車両や橋,トンネルの老朽化は深刻な問題である。

JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/  の島田修社長は,2018年10月の道庁の関係者会議で,運賃値上げを正式に表明した。来年10月の消費税10%引き上げのタイミングを想定している。実施されるのは23年ぶりで,発足以来2回目となる(消費増税転嫁分を除く)。値上げ効果は年間40億円規模。1996年の運賃改定と比較すると,消費税の転嫁分込みで10%前後の値上げと予想される。

島田社長は,「5年間の収支見通しについて」との文書も公表した。営業収益について2017年度897億円から2023年度933億円の増収を見込む。災害のあった2018年度予想と比べると,2023年度は96億円の収支改善を期待する。

JR北海道は,5年間の収支見通しにおいて,国から年200億円の継続支援があると推計した。青函トンネルや貨物列車の走る函館線や石勝線などの設備改良を進めれば,中期的に修繕費は抑制できて,北海道新幹線など幹線の赤字は大幅に減少するとする。

ただし,JR北海道は,5カ年計画の終わる2023年度でも,単体の当期純利益を90億円の赤字(2017年度は109億円の赤字)と試算している。黒字化のメドを示せないのは,沿線自治体からの財政支援額を「ゼロ円」としたからである。

 ⇒⇒ JR北海道  地域交通を持続的に維持するために  https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/index.html

JR北海道では,将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために,地域における交通手段の確保を前提に,鉄道を持続的に運営するための方策や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方など,それぞれの地域に適した「持続可能な交通体系のあり方」について,地域の皆様にご相談させていただき,皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。



>>>北海道 遅い初雪記録続出

北海道では今シーズンは記録的に初雪が遅れています。14日に北海道内で今季初めての初雪の観測がありましたが,稚内は1938年の統計開始以来,最も遅い初雪となりました。
旭川は1888年からの統計史上2番目の遅さに,網走は1889年の統計史上9番目に遅さになるなど,その他の地点も遅い初雪となっています。
札幌は今日雪が降らなければ128年ぶりの記録となります。他では室蘭の11月23日,帯広の11月24日と,記録に迫っている地点が多くなっています。

14日に北海道内で今季初めての初雪の観測がありましたが,稚内は1938年の統計開始以来,最も遅い初雪となりました。
また,旭川は1888年からの統計史上2番目の遅さに,網走は1889年の統計史上9番目に遅さになるなど,その他の地点も滅多にない遅い初雪となっています。

その他の地点では今日(18日)午前9時の時点でも未だに初雪が観測されていません。
札幌の初雪の最も遅い記録は11月20日で,2番目に遅い記録が11月18日です。もし今日も札幌で雪が降らなければ,11月20日までずれ込んだ1890年以来の遅さとなり,実に128年ぶりの出来事となります。明日の札幌中心部は降るものは雨となる見込みで,初雪は11月20日以降となる可能性が高くなっています。

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┗■変わる「チェーン規制」-スノータイヤのみは駄目 法律-12月上旬に施行


これまで「チェーン規制」の場合,スタッドレスタイヤ装着といったすべり止め策を講じていればOKでした。それが,12月上旬から,「タイヤチェーンが必須な規制」となります。車両立ち往生が多数起きている状況を受け,国は「チェーン着装必須」を打ち出しました。国土交通省は,12月上旬の法改正(公布および施行)を予定しています。

 今回,「チェーン必須のチェーン規制」制度化の理由は,近年,大雪の際に国道などで多数の立ち往生車両が発生し,通行止めが長期にわたることが多くなっているためです。
 なお,首都圏では自動車の雪への備えが十分とはいえません。2018年1月22日(月)から23日(火)未明にかけての首都圏大雪の際,警視庁によると,22日16時30分から翌23日朝6時にかけて,東京都内で人身事故が41件,交通物件事故(当事者にケガがなかった事故。車両どうしの接触などを含む)が699件発生しています。

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――冬タイヤを履いていてもチェーンが必須
 これまで一般に「チェーン規制」と呼ばれていた通行規制は,タイヤチェーンに限らず,スタッドレスタイヤ装着などのすべり止め策を講じていれば通行可能でしたが,今後,「チェーン規制」は,「スタッドレスタイヤを履いていてもチェーン装着が必須」となります。

――スタッドレスタイヤを装着していてもチェーンが必要な「チェーン規制」は,どのような区間で行われるのか?
 過去に立ち往生が発生している箇所や,勾配5%(100m進むと5m上がる/下がる)以上の峠道が中心です。全国一斉にはできませんが,峠区間の前後にチェーン着脱所が備わっているところなどから実施します。

――道路標識の新設
 「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」を意味する道路標識も新設される見込みです。

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┗■  現行の冬タイヤ規制
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沖縄を除く46都道府県では積雪時や路面凍結時に運転する場合,冬タイヤやタイヤチェーンなどのすべり止め策を講じることが条例で定められています。つまり,沖縄を除く46都道府県では雪道を夏タイヤ(ノーマルタイヤ)で走ることは交通違反となります。

 
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>>>平成30年北海道胆振東部地震-宅配便引き受け再開

北海道内では地震による停電や交通規制の影響で,宅配便各社が荷物の引き受けを見合わせていましたが,8日から一部で再開しました。

◆ヤマト運輸
「ヤマト運輸」は8日14時より,一部の地域を除いて北海道向けや,北海道から各地への荷物の引き受けと集配を再開しました。ただ,厚真町,安平町,むかわ町,日高町,平取町では,荷物の引き受けを引き続き見合わせています。

◆佐川急便
「佐川急便」も地震の被害が大きかった一部の地域を除いて,8日から荷物の引き受けを再開しました。

◆日本郵便
北海道宛ておよび北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止していました,一部地域宛てを除き9月9日(日)9時から引受を再開しました。

北海道で6日発生した震度7の地震による影響。

>>>日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便,北海道全域での荷受け停止 配達は大幅な遅れ

北海道で6日発生した震度7の地震により,日本郵便,ヤマト運輸,佐川急便の宅配3社は北海道全域での荷受けを停止した。北海道宛の荷物の配達には大幅な遅れが発生している。

日本郵便は6日,北海道宛てと北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受を停止。郵便物・ゆうパックなどの配達には大幅な遅れが発生するとしている。また,地震による停電などの影響により,一部の郵便局の窓口業務を休止している。

ヤマト運輸は,停電や交通規制などの影響により北海道全域で集荷・配達を停止。北海道全域での荷受けや,北海道宛のクール宅急便と宅急便タイムサービスの荷受けも見合わせている。佐川急便も北海道全域での荷物の集荷・配達を停止。北海道宛の飛脚宅配便を含むすべての荷受けを見合わせている。


【JR】
JR北海道によりますと,停電の影響で6日はすべての列車が運休したが,,北海道新幹線については7日正午すぎに,運転を再開した。
また,札幌と新千歳空港と結ぶ「快速エアポート」は,午後1時以降,1時間に2本程度に減らして運行を再開している。
一方,道内の各都市を結ぶ特急列車はきょうも終日運休を決めたほか,普通列車については運行再開の見通しがたっていない。

>>>北海道新幹線が運転再開 6日始発から計39本運休

 北海道新幹線(新函館北斗―新青森)は7日午後,運転を再開した。東北新幹線から直通する東京発新函館北斗行き「はやぶさ11号」は,午後0時半過ぎに新青森駅を出発。上り初列車となる東京行き「はやぶさ28号」は午後1時35分に新函館北斗駅を出発した。北海道新幹線は地震による停電の影響で,6日始発から計39本が運休した。

【地下鉄】
札幌市交通局によると,札幌市営地下鉄は停電が復旧し,安全が確認されたとして,午後2時20分に東西線が,午後2時50分に南北線と東豊線も運転を再開した。7日は終日,通常より本数を減らして運行する。また,札幌市中心部を走る路面電車は午前10時50分すぎに運行を再開した。

【高速道路】
ネクスコ東日本などによりますと,日高道は,日高厚賀から苫東中央の間で路面にひび割れや段差ができていることから上下線で通行止めとなっている。

【バス】
「ジェイ・アール北海道バス」や「北海道中央バス」にによりますと,大規模な停電の影響で作動していない信号が多く安全が確保できないとして,道内の都市間を結ぶ高速バスは,運行再開の見通しはたっていない。
一方,路線バスでは,「北海道中央バス」が後志の余市町周辺や岩内町と神恵内村を結ぶ4つの路線について,停電が復旧したとして始発から運転を再開している。




JR北海道 北海道全路線の約半分が「単独では維持困難」

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ が「単独では維持することが困難な」10路線13区間を発表したのは,2016年11月。10路線13区間の距離合計は,JR北海道全路線の約半分に相当する。

JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」の問題について,今年年明けから動きが出ている。JR北海道社長が,上下分離にこだわらないと,柔軟姿勢に転換した。北海道庁に難色を示されたことから、鉄道としての維持をあきらめ、他の代替交通機関への転換を視野に置いたと発言と思われる。


>>>JR北海道が6者協議,維持困難路線の行方は

「JR北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議」が6月17日に開催された。今回の会議は「6者協議」と報じられている。6者とはJR北海道,国土交通省,北海道,北海道市長会,北海道町村会,JR貨物をさす。
6者協議では,JR北海道から維持困難線区の経営再建方針について説明された。その資料はJR北海道のウェブサイトに公開されている。

JR北海道から維持困難線区に対する国への支援要請が行われた。輸送密度200人/日未満の5線区は国の支援を受けないとして廃止の方針,200人/日以上 2,000人/日未満の8線区は国に支援を要請する。ただし,JR北海道の社長会見では「5年後に存廃を検討」との発言があり,沿線自治体などが反発。後に訂正するなど混乱がみられた。

▼ 北海道新幹線
北海道新幹線については,国やJR貨物に対し,青函トンネル内の高速走行,東京~札幌間の所要時間4時間半実現を求めている。しかし,それが実現したとして,JR北海道の経営を一気に黒字にするほどの利益があるかどうか。新函館北斗駅まで開業した現状で,事業の枠組みとしてはJR東日本の負担割合を大きくしてあるとはいえ,JR北海道としては赤字。札幌延伸の効果で経営改善が達成しているかどうかは未知数である。



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⇒⇒JR北海道 ⇒ 地域交通を持続的に維持するために ⇒  https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/index.html


JR北海道では、将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に運営するための方策や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方など、それぞれの地域に適した「持続可能な交通体系のあり方」について、地域の皆様にご相談させていただき、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。

○「持続可能な交通体系のあり方」について(平成28年7月29日報道発表)

・持続可能な交通体系のあり方」について
・ 図説版はこちら

○「当社単独では維持することが困難な線区」について(平成28年11月18日報道発表)

・当社単独では維持することが困難な線区」について
・図説版はこちら
・当社のこれまでの経営改善の取り組みについて

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