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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>>平成30年北海道胆振東部地震-宅配便引き受け再開

北海道内では地震による停電や交通規制の影響で,宅配便各社が荷物の引き受けを見合わせていましたが,8日から一部で再開しました。

◆ヤマト運輸
「ヤマト運輸」は8日14時より,一部の地域を除いて北海道向けや,北海道から各地への荷物の引き受けと集配を再開しました。ただ,厚真町,安平町,むかわ町,日高町,平取町では,荷物の引き受けを引き続き見合わせています。

◆佐川急便
「佐川急便」も地震の被害が大きかった一部の地域を除いて,8日から荷物の引き受けを再開しました。

◆日本郵便
北海道宛ておよび北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止していました,一部地域宛てを除き9月9日(日)9時から引受を再開しました。

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北海道で6日発生した震度7の地震による影響。

>>>日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便,北海道全域での荷受け停止 配達は大幅な遅れ

北海道で6日発生した震度7の地震により,日本郵便,ヤマト運輸,佐川急便の宅配3社は北海道全域での荷受けを停止した。北海道宛の荷物の配達には大幅な遅れが発生している。

日本郵便は6日,北海道宛てと北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受を停止。郵便物・ゆうパックなどの配達には大幅な遅れが発生するとしている。また,地震による停電などの影響により,一部の郵便局の窓口業務を休止している。

ヤマト運輸は,停電や交通規制などの影響により北海道全域で集荷・配達を停止。北海道全域での荷受けや,北海道宛のクール宅急便と宅急便タイムサービスの荷受けも見合わせている。佐川急便も北海道全域での荷物の集荷・配達を停止。北海道宛の飛脚宅配便を含むすべての荷受けを見合わせている。


【JR】
JR北海道によりますと,停電の影響で6日はすべての列車が運休したが,,北海道新幹線については7日正午すぎに,運転を再開した。
また,札幌と新千歳空港と結ぶ「快速エアポート」は,午後1時以降,1時間に2本程度に減らして運行を再開している。
一方,道内の各都市を結ぶ特急列車はきょうも終日運休を決めたほか,普通列車については運行再開の見通しがたっていない。

>>>北海道新幹線が運転再開 6日始発から計39本運休

 北海道新幹線(新函館北斗―新青森)は7日午後,運転を再開した。東北新幹線から直通する東京発新函館北斗行き「はやぶさ11号」は,午後0時半過ぎに新青森駅を出発。上り初列車となる東京行き「はやぶさ28号」は午後1時35分に新函館北斗駅を出発した。北海道新幹線は地震による停電の影響で,6日始発から計39本が運休した。

【地下鉄】
札幌市交通局によると,札幌市営地下鉄は停電が復旧し,安全が確認されたとして,午後2時20分に東西線が,午後2時50分に南北線と東豊線も運転を再開した。7日は終日,通常より本数を減らして運行する。また,札幌市中心部を走る路面電車は午前10時50分すぎに運行を再開した。

【高速道路】
ネクスコ東日本などによりますと,日高道は,日高厚賀から苫東中央の間で路面にひび割れや段差ができていることから上下線で通行止めとなっている。

【バス】
「ジェイ・アール北海道バス」や「北海道中央バス」にによりますと,大規模な停電の影響で作動していない信号が多く安全が確保できないとして,道内の都市間を結ぶ高速バスは,運行再開の見通しはたっていない。
一方,路線バスでは,「北海道中央バス」が後志の余市町周辺や岩内町と神恵内村を結ぶ4つの路線について,停電が復旧したとして始発から運転を再開している。




JR北海道 北海道全路線の約半分が「単独では維持困難」

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ が「単独では維持することが困難な」10路線13区間を発表したのは,2016年11月。10路線13区間の距離合計は,JR北海道全路線の約半分に相当する。

JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」の問題について,今年年明けから動きが出ている。JR北海道社長が,上下分離にこだわらないと,柔軟姿勢に転換した。北海道庁に難色を示されたことから、鉄道としての維持をあきらめ、他の代替交通機関への転換を視野に置いたと発言と思われる。


>>>JR北海道が6者協議,維持困難路線の行方は

「JR北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議」が6月17日に開催された。今回の会議は「6者協議」と報じられている。6者とはJR北海道,国土交通省,北海道,北海道市長会,北海道町村会,JR貨物をさす。
6者協議では,JR北海道から維持困難線区の経営再建方針について説明された。その資料はJR北海道のウェブサイトに公開されている。

JR北海道から維持困難線区に対する国への支援要請が行われた。輸送密度200人/日未満の5線区は国の支援を受けないとして廃止の方針,200人/日以上 2,000人/日未満の8線区は国に支援を要請する。ただし,JR北海道の社長会見では「5年後に存廃を検討」との発言があり,沿線自治体などが反発。後に訂正するなど混乱がみられた。

▼ 北海道新幹線
北海道新幹線については,国やJR貨物に対し,青函トンネル内の高速走行,東京~札幌間の所要時間4時間半実現を求めている。しかし,それが実現したとして,JR北海道の経営を一気に黒字にするほどの利益があるかどうか。新函館北斗駅まで開業した現状で,事業の枠組みとしてはJR東日本の負担割合を大きくしてあるとはいえ,JR北海道としては赤字。札幌延伸の効果で経営改善が達成しているかどうかは未知数である。



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⇒⇒JR北海道 ⇒ 地域交通を持続的に維持するために ⇒  https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/index.html


JR北海道では、将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に運営するための方策や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方など、それぞれの地域に適した「持続可能な交通体系のあり方」について、地域の皆様にご相談させていただき、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。

○「持続可能な交通体系のあり方」について(平成28年7月29日報道発表)

・持続可能な交通体系のあり方」について
・ 図説版はこちら

○「当社単独では維持することが困難な線区」について(平成28年11月18日報道発表)

・当社単独では維持することが困難な線区」について
・図説版はこちら
・当社のこれまでの経営改善の取り組みについて

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JR北海道 北海道全路線の約半分が「単独では維持困難」

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ が「単独では維持することが困難な」10路線13区間を発表したのは,2016年11月。10路線13区間の距離合計は,JR北海道全路線の約半分に相当する。

路線維持の方策として,JR北海道は「上下分離方式」を提案している。北海道や沿線自治体が線路などの設備を保有し,列車の運行はJR北海道が担う方式で,赤字路線を実質的に経営から切り離すことができる。しかし,北海道庁や財政難に苦しむ沿線市町村は,この考え方に反発。膠着状態に陥っていた。


JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」の問題について,今年年明けから動きが出ている。JR北海道社長が,上下分離にこだわらないと,柔軟姿勢に転換した。北海道庁に難色を示されたことから、鉄道としての維持をあきらめ、他の代替交通機関への転換を視野に置いたと策と思われる。




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⇒⇒JR北海道 ⇒ 地域交通を持続的に維持するために ⇒  https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/index.html


JR北海道では、将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に運営するための方策や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方など、それぞれの地域に適した「持続可能な交通体系のあり方」について、地域の皆様にご相談させていただき、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。

○「持続可能な交通体系のあり方」について(平成28年7月29日報道発表)

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○「当社単独では維持することが困難な線区」について(平成28年11月18日報道発表)

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 オーストラリア人など外国人に人気のリゾート・ニセコエリア(北海道倶知安町・ニセコ町)で,「宿泊税」の導入の動きがある。 宿泊税導入が論議される背景は,次の点にある。「倶知安町はバブル期のペンションブームの際にインフラ整備が行われました。そのため、2000年代の約8割を新しくするオーストラリア資本による再開発に対応できた。19年には倶知安町のニセコHANAZONOリゾートにパークハイアットが、20年にはニセコ町のプリンスホテル系ゴルフコースの跡地にリッツカールトンも建設される。
 だが,ニセコ町はインフラ整備、特に下水整備が不十分である。 また,これまでは地域の人々も観光客の急増を経済的に実感できにくかった。特にリゾート施設が集積する倶知安町・ニセコ町では、観光客にとっても、受け入れ側の地元にとっても、さまざまな混乱や不便を余儀なくされている。
 外国人観光客を中心にした宿泊者がに負担する宿泊税は、観光客へのソフトインフラサービスの整備やハードインフラの整備に充てる。なお,北海道も3月の道議会で、観光振興のための財源確保策のひとつとして、宿泊税構想を打ち出している。

 宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税である。 宿泊税は東京都が2002年、大阪府では2017年1月から取り入れている。いずれも、1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収している。使い道は観光整備費に限定する意向という。







 経営難に苦しむJR北海道の鉄道路線を維持するため  

 JR北海道は昨年11月、全路線の約半分の10路線13区間が同社単独では維持困難と表明した。維持を訴える沿線自治体と協議しているが、バスへの転換や費用負担の議論は進展していない。



>>>鉄道機構財源でJR北海道の支援を 知事が国に要請へ



北海道は17日、札幌市でJR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ の不採算路線見直し問題についてフォーラムを開催し、高橋はるみ知事は「(独立行政法人の)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財源を使ってJRの支援をするよう国に提案したい」と述べた。知事は18日、石井啓一国土交通相に支援を要請する。 知事は旧国鉄職員の年金などに充てられている「特例業務勘定」を鉄道施設や車両への投資、大規模修繕に用いるよう求める考えを示した。

 
>>>JR北海道への支援、国に要請 鉄道路線の維持で高橋知事

北海道の高橋はるみ知事は12月18日、石井啓一国土交通相と省内で会い、老朽化した施設の修繕や車両の購入に対する国の支援を要請した。

 要請書では「JR北海道の自助努力を前提に、国の実効ある支援と地域の実情に応じた方策が一体的に講じられることが重要だ」と強調。同社の高コストな経営体質の改善や不祥事の再発防止にも、国交省の強い指導を求めた。


⇒⇒ JR北海道  「持続可能な交通体系のあり方」について
                https://www.jrhokkaido.co.jp/pdf/161215-6.pdf

 ①北海道の鉄道は、当社発足後30年の経過と共に、札幌圏は人口が増加しご利用が増える一方、札幌圏以外は、人口の減少や道路網の整備等によりご利用が減少しています。そのため、「鉄道輸送が適している線区(大量・高速輸送)」と「鉄道以外の交通機関の方が利便性・効率性の観点から適している線区(少ないコストで個々のニーズに対応した輸送力や停車場の設定が可能等)」の双方のうち、後者が格段に増加する状況となっています。
②この間、鉄道運輸収入や経営安定基金運用益が減少する中で、できる限り現行の線区を維持する考えのもと収支均衡を図るため、安全に関する費用を削減してきました。安全の基準を維持するための費用を確実に確保する前提で今後の収支を見通した場合に、このままでは守るべき安全の基準を維持するための費用を確保できない状況となり、札幌圏などを含む全道で鉄道の運行が困難となる状況にあります。

 









◆樺太の戦い (1945年)
    出典:ウィキペディア

樺太の戦い(からふとのたたかい)は,太平洋戦争/大東亜戦争末期の1945年(昭和20年)8月11日から8月25日にかけ,日本の内地であった樺太南部で,日本とソビエト連邦の間で行われた戦闘である。

1945年8月9日に対日参戦したソ連は,8月11日に南樺太の占領作戦を開始した。その目的は南樺太の獲得と,次に予定された北海道侵攻の拠点確保だった。ソ連軍は北樺太から陸上侵攻する歩兵師団・歩兵旅団・戦車旅団各1個が攻撃の中心で,補助攻勢として北太平洋艦隊と歩兵旅団1個による上陸作戦が実施された。日本軍は,歩兵師団1個を中心に応戦し,国境地帯ではソ連軍の拘束に成功した。

8月15日に日本のポツダム宣言受諾が布告されて,太平洋戦争は停戦に向かったが,樺太を含めてソ連軍の侵攻は止まらず,自衛戦闘を命じられた日本軍との戦闘が続いた。ソ連は昭和20年8月8日,日ソ中立条約を破って日本に宣戦布告し,翌9日未明,満洲と朝鮮北部に侵攻した。
樺太での停戦は8月19日以降に徐々に進んだものの,ソ連軍の上陸作戦による戦線拡大もあった。8月23日頃までに日本軍の主要部隊との停戦が成立し,8月25日の大泊占領をもって樺太の戦いは終わった。

当時,南樺太には40万人以上の日本の民間人が居住しており,ソ連軍侵攻後に北海道方面への緊急疎開が行われた。自力脱出者を含めて10万人が島外避難に成功したが,避難船3隻がソ連軍に攻撃されて約1,700名が死亡した(三船殉難事件)。陸上でもソ連軍の無差別攻撃がしばしば行われ,約2,000人の民間人が死亡した。



知られざる本土決戦南樺太終戦史―日本領南樺太十七日間の戦争』は,かつて日本人が40万人暮らしていた南樺太で起きた熾烈(しれつ)な地上戦の全貌を克明に描いた戦史である。各地の戦闘の経緯はもとより住民の避難や惨劇,樺太脱出を記述している。

 日本軍は少数部隊で高い死傷率にもかかわらず,装備や人員で遥(はる)かにまさるソ連軍の進撃を阻止し,多数の民間人の避難を助けたことを著者は高く評価している。
 南樺太と北千島・占守(しゅむしゅ)島での日本軍の勇敢な戦いはスターリンの「北海道北半分占領」の野望を打ち砕くものだったと著者は解している。

>>>JR北海道:営業損失447億円に悪化

 JR北海道が9日発表の2016年3月期決算(単体ベース)は,本業のもうけを示す営業損益が447億円の赤字と,前期(389億円の赤字)から赤字幅が拡大した。営業損益の赤字が400億円を超えるのは,1996年3月期(406億円の赤字)以来20年ぶり。

 売上高に当たる営業収益は前期比1.6%増の838億円。外国人観光客の増加で新千歳空港と札幌などを結ぶ近距離路線が堅調に推移,増収を確保した。しかし,北海道新幹線の開業準備費用や修繕費,減価償却費がかさみ、営業損失が膨らんだ。 


>>>関連情報 2015年度上半期(4~9月期)決算 ********
 JR上場3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)の2015年度上半期(4~9月期)決算では,本業の儲けを示す営業利益の伸び率は,JR西日本の前年同期比34.5%増を筆頭に、いずれも2ケタ増。3社ともに上半期としては過去最高だった。

 期初に発表していた会社予想と比べても、上半期の営業利益の実績値は大きく上回った。特にJR西日本は,第1四半期(4~6月期)決算が発表された7月30日に営業利益予想を上方修正しているが,上半期の実績はその数字をも超えた。
 北海道の流通業界は本州の将来を照らし出す縮図。ここで起こったことは,いずれ本州に飛び火すると言われている。アークス、コープさっぽろ,イオンの三強への寡占化がいち早く進んだのもその表れ。高齢化、過疎化の進展も早く、生き残りの条件は厳しい。

 過疎化と高齢化が進む北海道。イオン,アークスとコープさっぽろの三強に割って入ってきたのがディスカウントストアのトライアル(本社 福岡県)。同社は,昨年度だけで7店舗を出店,同社の低価格で道内の低価格競争は激化している。


  イオングループ

 北海道市場に進出して20年を迎えたイオングループの存在感が一段と増している。ダイエー、いちまるの相次ぐグループ入りで、道内売上高が3000億円に到達。これまで手薄だった函館、帯広の店舗網の補完にも成功した。道内の中核会社、総合スーパー(GMS) のイオン北海道、食品スーパー(SM)のマックスバリユ北海道の業績も好調が続き、アークス、コープさっぽろとの激しい競争の中で、地元の消費者の信頼もがっちりつかんでいる。

  アークス

 北海道のアークスの津軽海峡超えが,盛岡を地盤とするベルグループのアークス入で本格化した。2015年9月の経営統合で,ベルグループの売上高は457億円(2014年2月期)を加えて,アークスの売上高5000億円体制を確実なものにした。東北では、青森、岩手、秋田、宮城の四県の市場に進出。とくに岩手は、ベルグループと地盤が同じジョイスの合併計画も折り込まれ,単純合算でユニバースの地元青森のシェア27.5%を上回り,40.2%に跳ね上がる。

  コープさっぽろ

 コープさっぽろは,2003年から2007年にかけて,くしろ市民生協,コープ十勝などを吸収合併し,道内の生協を一本化。さらに旭友ストアーの店舗継承などを通じて,生協による民間スーパーのグループかでアークスやイオンに対抗している。


>>>九州・沖縄小売業売上高 2011年~12年度1位,2013年度2位 トライアルの躓き


 九州では,トライアルカンパニ,コスモス薬品,ミスターマックス,ダイレックス,ルミエール(三角商事)と九州地盤のディスカウントストア系企業に加え,全国展開のドンキホーテが進出し,過激な価格競争をくり広げている。

  そんな中,これまで快進撃を続けて来た「ディスカウントストアトライアル」を展開のトライアルカンパニー(本社:福岡市東区・楢木野仁司社長)が,苦戦し ている。同社の2014年3月期の売上高3070億9300万円(不動産賃貸収入などを含む)であった。九州ではドラッグストアチェーンの「スーパード ラッグコスモス」を展開するコスモス薬品 (本社:福岡市博多区、2014年5月期連結売上高3718億2500万円)に次ぐ,第2位の売上高である。

 トライアルカンパニーが当面する課題は,売り上げと利益の確保にある。売り上げが振るわないため,円安による仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できず,当然の結果として営業利益の減少を招いた。
 2014年3月期は22店舗を新規出店したことによる販管費の増加もあって営業利益は前年対比で半減,経常利益は同約40%減となった。最終利益は特別損失などの計上もあって2億6900万円と,前年対比82.4%の減少である。 

 トライアルの,純売上高の3045億7000万円から仕入原価を差し引いた粗利益(売上総利益)は,販管費を下回り2億8400万円の赤字である。前期の租利益率は,106.47%と0.53ポイント悪化した。
 これを,家賃などの「その他営業利益」が25億2300万円で本業の損失を穴埋めし,営業利益で22億4000万円の黒字を確保している。この収益構造は,スーパーの業績低迷をショッピングセンターのテナント収入やクレジットカード事業で補うイオンの収益構造に似る。
 
  この件に関して,7月実施の取引先とのトライアル会の席上,同社の永田久男・代表取締役会長は、大幅減益の主因はドラッグストア子会社のトライウエルの分 離の影響であり、「連結売上高は3134億1700万円で経常利益が前年度並みだった」と釈明している。だが,トライアルカンパニーは連結決算の内容を公 開していないこともあって,この説明はいささか説得力を欠く。

                                 ※本稿の参考資料 「激流 2014年 12月号」 p14~P44
 
◇株式会社トライアルカンパニー  http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html
       ( Trial Company ,Inc. )
・創業     昭和49年4月
・設立     昭和56年7月
・資本金     21億2335万300円
・ 事業内容     スーパーセンタートライアル(郊外型総合販売店)の経営 食品・生鮮食品・家庭用品・衣料品・家電製品の販売 「スーパーセンタートライアル」 「メガ センタートライアル」 「トライアルマート」 「ディスカウントコンビニトライアル」「ドラッグアンドフレッシュトライアル」 「バラエティストアトライ アル」 の6業態で展開コンピュータソフトの開発、流通システムの開発

・従業員数(グループ)     社員 3,686名 アソシエート 14,874名(2014年6月現在)
・本社所在地     福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
・取引先銀行     みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、北九州銀行、日本政策投資銀行

  決算月       売上高    店舗数
2002年9月期      216     15
2003年9月期      459     25
2004年9月期      651     31
2005年3月期      421     38
2006年3月期    1,053     48
2007年3月期     1,300     58
2008年3月期     1,504     75
2009年3月期     1,711     90
2010年3月期     2,096    107
2011年3月期     2,384    131

2012年3月期     2,529      138
2013年3月期     2,784      159
2014年3月期     3,127      165

*売上高の単位は億円 * 2005年3月期は半期決算

        出典:http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html



 
月刊激流 2016年 03 月号

特集 イオンリテールGMS解体的改革の全貌


■六支社の経営戦略

東北カンパニー
・少子高齢化の最前線で挑む全員参加の店作り

北関東・新潟カンパニー
・カンパニー主導のM&Aで地域密着を強力に推進

南関東カンパニー
・「なぜそうなるの」の問い掛けで都市GMSの再生に挑む

ケーススタディ  「イオンスタイル板橋前野町」
・箱型、駅前型GMSを甦らせた「イートイン」の仕掛け

東海・長野カンパニー
・店舗が自ら動き出す環境づくりを全力でやり抜く

近畿・北陸カンパニー
・店の要望はすべて聞き、地域の食文化を前面に打ち出す

中四国カンパニー
・岡山の成功手法をローカルのGMS作りに生かす

■参考資料
GMS改革の歩み、GMS事業業績推移


◎特別レポート
・脱チェーンストア経営は業績回復の救世主か

◎地方創生の現場を歩く
【湯田中温泉『清風荘】
・今時の外国人客が喜んだ昔風の生活スタイル

次号予告 「オムニセブン特集」
鈴木康弘CIOインタビュー、オペレーション、商品、加盟店の声 ほか

国際商業出版



北海道のスーパー業界  “3強”軸に競争過熱 

 北海道のスーパー業界はいま転換期を迎えている。攻めの姿勢を鮮明にするアークス,“コープの好きな人をふやす”を継続テーマに掲げるコープさっぽろ、“まいばすけっと”業態の多店化を加速するイオン北海道の3強に,ディスカウントストア“トライアルカンパニー”(福岡)が割り込んで,業態間競争も過熱化している。

>>>=コープさっぽろの成長戦略

 コープさっぽろは、2010年秋に宣言した「低価格競争に積極的に参入することをやめ,コモディティ化からの決別」を表明している。