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「村の生活に満足」9割近く 男性平均寿命全国1位の松川村

 男性の平均寿命82・2歳が全国1位(2013年)になった北安曇郡松川村で,自分を健康だと感じている住民の割合が8割を超え,村での生活に満足している人の割合も9割近くに上ることが,県厚生連新町病院(長野市)の本郷実院長を中心とした信州大などの研究チームの調査で分かった。全国調査の傾向を大きく上回っており,本郷院長は「長寿の要因の一つではないか」としている。

 調査は15年度,村の特定健診に合わせてアンケート形式で行い,30〜80代の約580人から回答を得た。

 自身の健康について「非常に健康」「まあまあ健康」としたのは男性82・8%,女性86・8%。一方,国民生活基礎調査(13年)の全国平均では,自分の健康について「よいと思っている」「まあよいと思っている」と答えたのは男性40・3%,女性36・9%。対象年齢や問い方が異なるため単純比較はできないが,村は倍以上高い結果だ。

 また,村での生活について「非常に満足」「まあまあ満足」は男性89・4%,女性89・2%。ストレスの有無についても「普通」「少ない」と答えた男性が88・1%,女性は78・6%に上った。
           出典:信濃毎日新聞 2016-11-26- 33面



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長野県県人口209万人割る 半年で9400人余減

 長野県の毎月人口異動調査に基づく年齢別人口推計によると,4月1日時点の長野県内総人口(年齢不詳を含む)は,前回推計(昨年10月1日時点)から9418人減り,208万7534人だった。うち65歳以上は63万2665人と,人口に占める割合(高齢化率)は前回比0・4ポイント上昇し30・4%。その一方,15歳未満の「年少人口」は27万615人で,同0・1ポイント低下の13・0%だった。高齢化率と年少人口の割合は,それぞれ過去最高,過去最低を更新した。

 長野県推計の総人口は2001年10月の222万余をピークに減少傾向にあり,2015年4月に210万人台を割り込んでいる。県推計の将来人口は2020年に201万人前後となり,人口減少対策を取らない場合,2100年には70万1千人まで減ると試算している。
市町村別
 市町村別では,昨年10月1日時点と比べ人口が増えたのは,
・北安曇郡白馬村(174人増)
・上伊那郡南箕輪村(47人増)
・下高井郡野沢温泉村(17人増)
・上伊那郡宮田村(6人増)
・下伊那郡喬木村(6人増)。
 白馬村はスキーシーズンに伴う雇用増が影響したとみられる。

72市町村で人口は減少し,長野市は1498人、松本市は738人減った。

 高齢化率が最も高かったのは下伊那郡天龍村の60・6%。これに同郡根羽村(51・5%),下水内郡栄村(51・2%)と続き,ほかに4割以上の町村が14あった。全19市のうち岡谷市や飯田市など10市では3割を超えた。

人口減少対策などで組織改正

長野県は,人口減少対策や、ことし伊勢志摩サミットに合わせて県内で開かれる「交通相会合」への対応を進めるため,新たな部署を設けるなど、本庁や出先機関の組織を改正する。

長野県は人口減少対策として「総合戦略」をとりまとめ,新年度から取り組みを本格化させる方針であるが,こうした県政の課題や,ことし伊勢志摩サミットに合わせて軽井沢町で開かれる「交通相会合」の準備を進めるため,新たな部署を設けるなど,本庁と出先機関の組織改正を行う。

 ・本庁の企画振興部に,・移住のための施策を進める「楽園信州・移住推進室」
 ・産業労働部に,重要な産業施策の調整や交通相会合の準備にあたる,「産業戦略室」と信州産の地酒やワインの普及促進を    図る「日本酒・ワイン振興室」
 を新設する。

 また,南箕輪村に高度な技能や技術を持つ人材を養成する「南信工科短期大学校」を、開校させる。



>>>下條村 全国1位 14年度実質公債費比率 マイナス6・4%


 総務省は30日、全国の市区町村別に、2014年度決算での借金返済の重さを示す実質公債費比率を発表した。地方債の繰り上げ償還を進め、財政健全化を図ってきた長野県下伊那郡下條村がマイナス6・4%となり、初めて全国の市区町村で最も低くなった。実質公債費比率がマイナスとなるのは、借金の返済に充てられる地方交付税額が元利償還金額などを上回っているためで、長野県内市町村で唯一。

 下條村の実質公債費比率は06年度にプラス6・0%で、翌年度から毎年低下し、09年度に初めてマイナスに転じた。13年度はマイナス5・4%で、東京都杉並区のマイナス5・8%、同江戸川区のマイナス5・7%に次ぐ全国3番目の低さだった。

 地方債の繰り上げ償還は、20年以上前から同村が取り組む行財政改革で浮いたお金を充ててきた。人件費削減を進め、1981(昭和56)年に59人だった村職員数は現在39人。92年度には村が地域住民に資材を提供し、村民が自らの手で村道や農道などを整備する「建設資材支給事業」を始め、14年度までに累計で1612カ所の村道や農道、水路などで工事を実施した。

 少子化対策も進めており、97年度から06年度まで、子育て世代などを対象にした若者定住促進住宅を村内に10棟建設した。村の行財政改革を学ぼうと、毎年多くの自治体や大学教授らが視察に訪れており、集計を取っている03年からこれまで488団体に上るという。

 伊藤喜平村長は、全国最低となった実質公債費比率について「村民全員が目的意識を持って、無駄を省いてきた積み重ねによる尊い数字。今後も財政基盤をもとに村づくりにまい進したい」と話している。

奇跡の村 地方は「人」で再生する (集英社新書)




●内容紹介

少子化対策に目覚しい成果をあげて全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれている長野県下條村など、
独自の移住促進策で「消滅論」に抗う各地の山村を取材した、希望のルポルタージュ。
内容(「BOOK」データベースより)

少子高齢化と人口減少により「地方消滅」が叫ばれて久しい。そんな中、長野県下伊那郡下條村は、全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれている。少子化対策に目覚ましい成果をあげてきたからだ。「陸の孤島」と揶揄される人口約四〇〇〇人の山村が、一九九八~二〇〇二年の五年間平均出生率で長野県トップを記録。現在でも、全国平均一・四三人を上回る一・八八人(二〇一三年)と、トップクラスの高い出生率を誇る。その秘密はどこにあるのか?この下條村を中心に、独自の移住促進策で「消滅論」に抗う各地の山村を取材。この先の社会に光を点す、希望のルポルタージュである。
出展は過去最多の403社 諏訪圏工業メッセ

 10月15~17日に諏訪市の諏訪湖イベントホール(旧東洋バルヴ諏訪工場跡地)で開かれる「諏訪圏工業メッセ2015」に出展する企業(学校などの団体を含む)数は403社で、昨年の357社を上回る過去最多となる。

 出展企業の内訳は、諏訪地域内が237社で昨年より22社増えた。諏訪地域外の県内が11社増の98社、長野県外が2社増の25社。学校・研究機関などが4件減の18件で、企画・テーマゾーン・海外他が15社増の25社である。新規は7社増の48社。ブース数は会場スペースの都合から昨年と同じ533を設置する。

 メッセでは医療、環境などの成長分野の取り組みを展示する「企画・テーマゾーン」や、新たな「小規模展示コーナー」も設け、幅広い企業の技術を発信する。。

 「企画・テーマゾーン」では、医療や環境といった新技術や地域連携などを紹介し、諏訪地域が目指す方向性を示す。小規模事業所向けの「小規模展示コーナー」には12社が出展する。海外から企業やバイヤーを招く国際展開や「海外交流ゾーン」も充実させる。

 記念講演会は16日に同センターで。駒ケ根市出身の小平信因(のぶより)トヨタ自動車副社長が「自動車産業をめぐる諸課題とトヨタの取り組み」をテーマに語る。




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  NAGANO―SUWA 
「諏訪圏工業メッセ2015」 10月15日(木)から開催!

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【日 時】10月15日(木)⇒17日(土)9:30~16:30(最終日のみ16:00終了)
【会 場】諏訪湖畔 諏訪湖イベントホール
<旧東洋バルヴ株式会社 諏訪工場跡地内(諏訪市湖岸通り5-11)>
【内 容】
◎展示セッション
  ・加工技術ゾーン  ・電気・機械・光学ゾーン ・ソリューションゾーン 
  ・産学・研究ゾーン ・海外交流ゾーン     ・企画・テーマゾーン
◎諏訪圏「ものづくり歴史展」~諏訪のものづくりDNA~
◎「匠の技伝承コーナー」~時計組立実演~
◎「諏訪のものづくりの情報発信」~わが社の「ひとわざ(一技)PRシート」の紹介~











2015-09-suwa100 ←【満足度と重要度の相関 】 画像クリックで拡大


 諏訪市は,施策に対する「市民満足度調査」(回答者数:982人)の結果をまとめた。それによると,満足度の最下位は3年連続で「にぎわいのある商業地」で,5点満点中2.40。都市基盤整備や雇用面などの満足度も昨年同様に低かった。評価を尋ねた51施策のうち,満足度の平均値は3.06で昨年度に比べて0.08ポイント上昇。中間点の3点以上となった施策は22から33に増えた。

 満足度ワーストの2位は「都市基盤の整備」(2.61),3番目は「農業を守り育てる」(2.72)だった。同市では,JR上諏訪駅前の開発事業などが課題となったままで,「商業地のにぎわい」の満足度が上がらない要因とみられる。

 都市基盤整備の満足度の低さも相変わらず。市企画調整課の担当者は「地区要望を聞いて改修しているが…。改修規模が小さいなどで実感できないかもしれない」とする。

 居住地区別で満足度に対する差も出た。「利便性の高い公共交通の確保」では上諏訪地区の満足度が3.18と高めなのに対し,湖南地区は2.53と低い。同課は「理由を分析し,対応を考えないといけない」と話す。

 満足度が高い上位1,2位は2年連続で「安定した水の供給」,「公共下水道の整備・維持」。施策の重要度のトップは「消防・救急体制の充実」,最下位は「国際化と多文化共生の推進」だった。

 調査は5月に実施。20歳以上の市民3000人を抽出し,総合計画に基づく重点施策46項目,基本方針5項目の計51施策の満足度や重要度を1~5段階で尋ねた。回答者数は982人で回収率は32.7%。

⇒⇒ 諏訪市 ⇒ 市民満足度調査   https://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=6427






長野県の人口,2060年に4割減…県が対策案

 長野県は,人口減少に特段の対策を取らなかった場合,2010年に215万人だった県人口が,2060年には128万人にまで減少するとの推計をまとめた。将来展望を示す「人口ビジョン」で明らかにしたもので,50年間で4割減少となる。

 なお,人口ビジョンでは,県が10月にも策定の県版総合戦略に基づいて減少を抑えれば,2060年の県人口は160万人にとどまるとする。人口ビジョンで160万人と算出した前提は,合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの数)が2010年の1・53から,2025年には1・84に,2035年には2.07に持ち直すと想定している。また,転出数から転入数を差し引いた人口の社会減が2025年には均衡状態になることも考慮した。

 しかし,結婚や出産,子育て支援に加え,産業の活性化や移住促進などを進めない限り,人口減はさらに深刻化する。あわせて公表した2100年時点での推計では,対策を講じた場合の人口は146万人,講じなかった場合は現在のおよそ3分の1の70万人まで減少するとみている。

◆長野県版総合戦略の骨子案

 人口減少に歯止めをかけるため、県は人口ビジョンとともに県版総合戦略の骨子案を公表した。同戦略は、地方創生を政策の柱に掲げる政府が策定を求めている。

 この骨子案では、〈1〉人口の自然減を抑制〈2〉人口の社会増への転換〈3〉仕事と収入の確保〈4〉暮らしの安心と地域の活力を確保――を基本目標に設定。達成に向け,住み慣れた地域で医療・介護が受けられるまちづくりや、県内産業の「稼ぐ力」の向上など,7項目の戦略を掲げて実践していくとしている。
 長野県は今後、具体的な施策や数値目標を詰め,10月中の総合戦略策定を目指す。


 今年7月,駒ケ根市地方創生推進会議は,将来の人口推計や展望をまとめた「人口ビジョン」の素案を示した。45年後の2060年には市の人口が2万1000人を割るとの国立社会保障・人口問題研究所の推計に対し,さまざまな施策を通じて人口減少を抑制した場合の将来展望は2万7672人。駒ヶ根市はをこの2万7672人の達成に向けて,今年度策定する駒ケ根版総合戦略に雇用創出や交流人口増,子育て支援など有効な施策を盛り込んでいく。 

 地方版総合戦略は「まち・ひと・しごと創生法」に基づく5カ年計画で、地方自治体ごとに「人口ビジョン」と具体的な施策を示した「総合戦略」を策定し,人口減少対策や地域活性化の推進を図る。市では「定住人口増・交流人口増プロジェクト」をはじめとする重点プロジェクトを盛り込んだ第4次総合計画(2014~23年度)を基本に策定作業を進める方針である。総合戦略の基本目標として

・産業振興戦略・雇用創出戦略
・定住人口増・交流人口増のための魅力創造戦略
・出産・子育て安心戦略
・人口減少下での地域活力の確保・安心な暮らし確保戦略―

  を設定。

 

 国立社会保障・人口問題研究所の推計による市の予想人口は今年の3万2736人から、45年後には2万623人まで減少。高齢化率が29.1%から37.6%に上昇する。その一方,15~64歳の生産人口割合は57.0%から51.4%に低下すると予測している。
 駒ヶ根市は,将来展望は人口が2020年度まで縮小を続けた後,25年度までに合計特殊出生率を2.1まで上昇させ,この水準を維持する。同年度までに転入と転出の人口移動が均衡し、35年までは年20人程度、その後は年40人程度が移住すると見込んでいる。
 


イオンモール 佐久に新たな出店 佐久市の樋橋地区へ

 佐久市樋橋(とよはし)地区の土地区画整理事業で,イオン(千葉市)のイオンモール(同)が,出店を検討している。計画地はイオンモール佐久平(敷地面積約5・3ヘクタール)の南側で,アミューズメントを中心とした施設を計画中という。同組合は6月の総会で,一帯を商業地と宅地に分けて活用する方針について説明し,約80人の組合員の了承を得ているという。

 樋橋地区は,JR佐久平駅南側の主に水田が広がる一帯で約20ヘクタール。周辺には市立国保浅間総合病院があり,中部横断道佐久南インターからも近い。

 イオンモール広報部は,「現段階ではコメントできない」としている。なお,イオンモールは,須坂市の上信越道須坂長野東インター北側に出店を検討中で,松本市では旧松本カタクラモール一帯を再開発し,「イオンモール東松本(仮称)」の出店を予定している。
 信濃毎日新聞の取材によると,政府が全国の自治体に本年度中の策定を求めている「地方版総合戦略」について,長野県内77市町村の89・6%に当たる69市町村が、策定に関連する業務を民間のコンサルタントに委託するか、委託する方針である。策定期間が限られ、小規模町村を中心に策定を進める人手が足りないことなどが背景にある。

 69市町村の委託内容について、37市町村が戦略の基となる人口の将来像(人口ビジョン)の作成に関連する業務、27市町村は住民や転入者へのアンケートの実施・分析を挙げた。 
 なお,大町市、上伊那郡宮田村、下伊那郡根羽村、泰阜村、豊丘村、木曽郡木曽町、北安曇郡松川村、小谷村の8市町村は委託しないと回答。「絵に描いた餅で終わらないよう、住民意見を聞きながら職員の手作りで行いたい」(下伊那郡根羽村)との意見があった。

 専門家からは,「地域の独自性が損なわれ、効果的な対策にならない」との指摘も出ている。