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参院選>東北全6選挙区で自民対野党統一

 参院選で,東北の6選挙区は、改選数6に自民党の現職6人、野党統一の新人6人の計12人が立候補を予定する。全選挙区で一騎打ちの様相である。2016年の前回参院選で1勝5敗の自民は東北全選挙区を「激戦区」に位置付ける。

<青森>
 再選を目指す自民現職の滝沢求氏(60)に、立憲民主新人の弁護士小田切達氏(61)が挑む。共産が、公認を決めていた新人候補の出馬を取り下げることで他の野党と合意。小田切氏が野党統一候補となる。
 滝沢氏は昨年7月に党本部から公認され、12月に公明党から推薦を受けた。小田切氏は今年2月に立民が擁立を決定。国民民主、社民と連合青森も同月に支援を決めた。

<岩手>
 4選を目指す自民現職の元復興相平野達男氏(65)と、無所属新人の元パラリンピック選手横沢高徳氏(47)が対決する。自民は旧民主とたもとを分かった平野氏を迎え、27年ぶりの選挙区勝利を狙う。横沢氏は後に国民民主へ合流した旧自由が擁立を主導し、これに共産、社民が同調。国民は県連代表の元衆院議員を野党統一候補とするよう主張していたが断念し、近く横沢氏の推薦を決める。

<宮城>
 改選数が2から1に減る。4選を狙う自民現職の愛知治郎氏(49)と、野党統一候補で立憲民主新人のラジオ局アナウンサー石垣のり子氏(44)が激突する。愛知氏は公明が推薦を決め、建設業など業界団体の支持固めに余念がない。石垣氏は社民が推薦し、候補者を取り下げた共産も支援に回る。国民民主など旧民進系の地方議員でつくる組織を中心に、非自民勢力の結集を急ぐ。

<秋田>
 再選を目指す自民現職の中泉松司氏(40)と、野党4党統一候補の無所属新人の寺田静氏(44)が戦う。共産は公認候補の擁立を見送り野党共闘を組んだ。中泉氏は党の組織力を生かし、支持拡大を図る。

<山形>
 再選を狙う自民現職の大沼瑞穂氏(40)に、野党統一候補に決まった無所属新人の元山形放送アナウンサー芳賀道也氏(61)が挑む。3月に立候補を表明した芳賀氏は、共産を含む各野党が支援。アナウンサーとしての知名度を武器に非自民勢力の結集を図る。

<福島>
 3選を目指す自民現職の元男女共同参画担当相森雅子氏(54)と、国民民主を離党して野党統一候補となった新人の福島県議水野さち子氏(57)による一騎打ちとなる。公明の推薦を受けた森氏は県内各地で精力的に国政報告会を重ねている。水野氏は立憲民主、国民、社民の各県連と無所属議員、連合福島の「5者協議会」が擁立した。候補者一本化に応じた共産も支援する。

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<青森県知事選>5選 圧勝の三村氏

 6月2日投開票の青森県知事選は、現職の三村申吾氏(63)が約33万票を集めて圧勝し、県政初の5選を決めた。自民党県連と公明党を中心に、各種団体から全面的な支援を受けた三村氏。対する新人の歯科医佐原若子氏(65)は県内4野党の支援を取り付けたが、一枚岩にはほど遠い組織力だった。

<着実に足場固め>
 昨年11月下旬に知事選への立候補を表明した三村氏。前回同様に自民県連と公明のほか、県医師連盟など130以上の団体から推薦を得た上、県内の首長の大半を「三村支持」でまとめ上げた。5選目に向けて着実に足場を固め,相手に付け入る隙を与えなかった。



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<ふるさと納税>若者支援へ新アイデア 岩手県奥州市と北上市が返礼分を充当

 ふるさと納税で若い世代を支援しようと、岩手県の北上市と奥州市が新アイデアの返礼品を始めた。寄付者が返礼品を受け取る代わりに、地元で学ぶ人に給付する奨学金の原資にしたり、小中学校に熱中症対策用品を贈ったりする。
◆北上市
 北上市は市内の職業訓練校「北上コンピュータ・アカデミー」の生徒に奨学金を贈る仕組み。寄付は3万、10万、100万円の3コースがあり、寄付額の3割が奨学金になる。
 2年制のアカデミーはIT技術者らの育成を目的に市と地元企業が運営している。生徒数は114人。今春は半導体大手東芝メモリ(東京)の地元子会社に3人が就職するなど企業立地が進む地域経済を支えている。
 北上コンピュータ・アカデミーの授業料は年間70万円で、このうち40万円を貸与する奨学金制度はあるが,給付型の制度はなかった。来年度の入学生から年間18万円の給付型制度の導入を決めた。

◆奥州市 
 奥州市は、3万円を寄付すると市内にある「みずさわ気象計器」が製造した温湿度計(9000円相当)を、市内の小中学校に1台寄贈できる仕組みである。
 熱中症の危険度が一目で分かる設計になっており、子どもの健康管理と地元の業者育成につながる。

 

奥州市

 


>>><年頭会見>青森知事,縄文遺跡群「世界遺産登録へ勝負の年」と意欲

 三村申吾青森県知事は4日の定例記者会見で「今年は新たな県基本計画が始まる。『選ばれる青森』に向けて全力で取り組みたい」と述べた。
 次期県基本計画は人口減少の克服を最重要課題としている。三村知事は「計画には若者や女性の県内定着,世界が認める青森ブランドの確立といった思いが込められている。これまで以上に攻めの姿勢でチャレンジしたい」と語った。


>>><年頭会見>岩手知事 新しい県政を目標に向かって一直線にダッシュ

 今年は釜石で仕事始めを行いましたが,秋にラグビーワールドカップ2019TM岩手県・釜石市開催,いよいよ今年行われるという特別な年となりますし,また,3月23日には釜石・宮古間を含めたリアス線が開通し,三陸鉄道が生まれ変わる年でもあります。その間,三陸防災復興プロジェクト2019を開催し,東日本大震災津波の風化を防ぎ,改めて震災の教訓を未来に伝え,県外,国外にも発信していくような,そういう取組を展開しながら,復興の状況と,そして復興のその先の岩手の目指す姿というものを岩手沿岸,三陸から発信していく,そういう年になっていきます。そして,内陸の方では,北上川流域での自動車・半導体関連産業を中心とした製造業の生産と雇用の著しい伸びが今年も続く見込みですので,これを新しい地域づくりにつなげていくことができるように,仕事と生活のバランスが取れた新しい地域づくりにつなげていくことができるような,そういう未来を切り拓くような人手不足対策を講じていきたいと思います。県北に対しても,先端的な政策をさまざま集中的に投入して,それによって岩手全体,未来を切り拓いていく,いわばスタートの1年になるということで,それは4月から新しい総合計画の下で県政を推進していくという年でもありますので,亥年にちなんで,新しい県政を目標に向かって一直線にダッシュしていくような,そういう1年にしていきたいと思います。
 イノシシが一直線にダッシュする姿は,ILC国際リニアコライダーの電子と陽電子が一直線に進む姿にも似ているのですけれども,ILCの方もいよいよ,去年が正念場だったのが今年に延長され,正念場が今年へ越年されているのですけれども,これも地元としてしっかり準備,対応していきたいと思います。



>>>>>><年頭会見>秋田県知事 若者の活動支え,人口減に歯止め
 佐竹敬久秋田県知事は4日の年頭記者会見で,新年の抱負を漢字1字で「改」と表現し,「改元や統一選,参院選,消費税増税が予定されている。改めてしっかり対応していきたい」と話した。
 起業に向けた留学費用など若者の活動を支援する新たな奨学金を設ける意向を示した。新たな奨学金は,自動運転技術やITを生かした新規事業を手掛ける若者などに対象を広げて創設する。人口減対策に若者の意見を反映させるような仕組みも検討するという。
 

>>><年頭会見>山形知事 「高速環状線」の相乗効果に期待

 吉村美栄子山形県知事は4日の年頭記者会見で,東北中央自動車道の南陽高畠-山形上山インターチェンジ間が本年度内に開通し,南東北3県の県庁所在地が東北,山形,東北中央の各自動車道から成る「高速環状線」で結ばれることに期待感を示した。

 知事は「仙台,山形,福島の3市がつながる意義は大きい。各市を結んだ周遊ルートは観光誘客を促し,交流人口の拡大,産業振興に寄与すると思う」と強調。「訪日外国人旅行者(インバウンド)へのアピールなどで3県の連携を図り,相乗効果を発揮していきたい」と語った。


>>><年頭会見>福島知事 復興創生へ猪突猛進 環境回復などに注力

 内堀雅雄福島県知事は4日の年頭記者会見で,今年の最優先課題に東京電力福島第1原発事故からの復興・再生を挙げた。

 今年の課題では「復興・創生」をはじめ,第1原発の廃炉・汚染水対策など「環境回復」「産業政策」「人口減少対策」「健康づくりの推進」など9分野を列挙した。


 

>>><年頭会見>宮城知事が年頭の抱負 復興完遂

 村井嘉浩知事は4日,年頭の記者会見で,新天皇の即位に伴い,平成に代わって制定される新元号に重ね「新しい時代に新たな気持ちで臨みたい」と意気込みを語った。

 今年の重要課題として,仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスで19年度に工事が始まる次世代型放射光施設と,水道3事業を一括して民間企業に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」の2点を挙げ,着実な事業進行に意欲を示した。新年度に農林水産部を再編する計画では,「新たな組織で,新規事業に取り組みたい」とも述べた。


>>><仙台市長幹部職員向け訓示>人もまちも「躍」動へ 中小の活性化に力>

 郡和子市長は4日の幹部職員向け訓示で「人もまちも躍動し,仙台市が新たな時代へ向けて飛躍をする,チャレンジの年にしたい」とし,一年の抱負を漢字一文字「躍」で表した。
 市が策定を進める経済成長戦略や交流人口ビジネス活性化戦略については「いかに地場の企業を躍動,躍進させるか。ありとあらゆる政策を多重的,複合的に執行していかなければならない」との考えを改めて示した。
 職員には「自分の領域以外にも手を広げ(前例踏襲ではない)『創例主義』で取り組んでほしい」とし,意識改革を促した。





高齢者雇用に活路を見いだす
  少子高齢化で労働力人口の縮小が進む秋田県では,高齢者雇用に活路を見いだす企業が増えている。即戦力として重宝され,定年後の再雇用に取り組む企業の割合は全国上位にある。企業側の受け入れ環境の整備も進む。秋田労働局によると,31人以上が在籍する県内企業136社のうち,70歳以上まで働ける割合は2017年で33.7%。4年連続の全国トップだった。
 65歳以上を雇用する企業も2017年で81.6%と全国7位。働く意欲のある高齢者を積極的に受け入れている状況がうかがえる。
 北都銀行(秋田市)は毎年20人前後を再雇用し,それぞれ現場で活躍してもらっている。2014年には上限年齢を70歳へ引き上げた。担当者は「顧客と広く築いた関係が活用でき,若手教育にも好影響」と語る。
 秋田労働局は「高齢者の健康面などに目配りが行き届いた柔軟な勤務体制の職場なら女性や外国人も働きやすく,若い世代の採用につながるはずだ」と話す。
            出典:河北新報 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181024_43018.html



仙台市(せんだいし)
 仙台市は,東北唯一の政令指定都市。伊達政宗ゆかりの地としても知られます。名所や旧跡,レジャー施設も多く,観光地としても人気の都市です。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた地域でもありますが,ピッチで復興が進んでいます。「震災の起こった平成23年には1,621万人にまで落ち込んだ観光客入込数も,平成27年には2,229万人になっています。
 
 仙台市は東北地方における経済や行政の中枢都市であることから,,日立製作所や富士通など,大手企業の東北支社が設置されています。

 また,仙台市は東北大学を中心に,多様な教育機関が集積する「学都」でもあります。「データ仙台2017」によれば2016年5月1日時点で学校数は427,在学者数は200,014人。本務教員数は14,766人。

 人口に対する学生の割合も多く,「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン及び総合戦略)」によれば,人口1,000人当たりの学生数は68.3人で,指定都市の中では京都市(106.1人),福岡市(73.6人)に続いて3番目に多い都市です。

仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

▼人口の推移

世帯数人 口前年に対する人口の増・減(Δ)一世帯当たり人員人口密度
(1㎞2当り)
総数
昭和30(1955)78,636375,844185,349190,49510,7314.81,996
35(1960)102,798425,272209,960215,31218,1564.11,796
40(1965)129,275480,925237,675243,250△ 5,4733.72,031
45(1970)163,301545,065270,298274,76721,8213.32,301
50(1975)200,455615,473305,172310,30118,2783.12,596
55(1980)236,638664,868330,698334,1709,7592.82,805
60(1985)255,739700,254349,009351,2455,4652.72,954
平成(1989)330,759 910,279 451,114 459,16512,7782.8 1,155
2(1990)340,904918,398454,954463,4448,1192.71,165
7(1995)387,292971,297480,684490,61312,5922.51,233
12(2000)421,1821,008,130496,270511,8605,7292.41,279
17(2005)439,5791,025,098500,597524,501△ 6162.31,301
22(2010)465,2601,045,986507,833538,15312,4712.21,327
27(2015)498,9531,082,159527,170554,9898,9172.21,376
28(2016)504,0871,084,674528,369556,3052,5152.21,379

 





仙台市総合計画
 
 出典:https://www.city.sendai.jp/

総合計画は、21世紀半ばに向けて仙台が目指す都市の姿を示した「基本構想」と、それを推進するための長期的な目標を掲げる「基本計画」及び中間計画である「実施計画」の3つで構成される市政運営全般にわたる計画です。
総合計画では、時代が大きな転換期を迎えている中、さまざまな困難を乗り越え、未来に希望をつなぐために、多くの知恵と力を集め、誰もが心豊かに暮らし続けることができる「ひとが輝く杜の都」の実現をめざしています。




仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

 
◆仙台市(せんだいし)
仙台市は,宮城県の県庁所在地で,東京の北東に位置します。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。江戸時代の歴史や文化をテーマにした仙台市博物館には,政宗公の甲冑が展示されています。

 宮城県は地域経済への好影響を見込み,仙台空港 https://www.sendai-airport.co.jp の運用時間延長を目指し,空港所在地の名取,岩沼両市と協議に入ることを正式に表明した。

 地域経済への好影響を見込む宮崎県に対し,名取市の山田司郎市長は時間延長の必要性に理解を示しながら,「市への経済効果など具体的な大義は県から示されていない」と指摘した。

 岩沼市の菊地啓夫市長は「空港の発展はわれわれも願っており,一緒に歩みたい。市への経済効果も十分考えてほしい」と強調。騒音や渋滞などの課題に言及し「空港周辺の生活環境にあまり影響を出さないようにしてほしい」と要望を出した。

 東北経済連合会の小野晋常務理事は「国内外の航空会社に選ばれる空港になり、国際定期便の誘致拡大につながる。交流人口や空港貨物の増加も見込まれる」と歓迎する。

 営会社の仙台国際空港(名取市)の岩井卓也社長は「2次交通の充実・拡充などで課題はあるが、県の発意を前向きに受け止めている」との認識を示した。

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┗■ 仙台空港


仙台空港は,宮城県名取市と岩沼市に跨って位置する東北地方唯一の国管理空港である。空港ターミナルビルは名取市にあり,滑走路が岩沼市にまたがる。2016年7月1日に運営が仙台国際空港株式会社に移管。愛称は仙台国際空港。

◆仙台国際空港株式会社
・所在地:宮城県名取市下増田字南原無番地
・事業内容:仙台空港の運営/航空保安施設の運営/騒音等航空機運航に伴う障害防止,損失補償、生活環境改善/空港施設建設、管理 等
・議決権比率:東京急行電鉄株式会社 42%,前田建設工業株式会社 30%,豊田通商株式会社 16%,東急不動産株式会社 9%,株式会社東急エージェンシー・東急建設株式会社・株式会社東急コミュニティー 各1%

福島産米 規制を緩和 検査証明書不要に EU 食品安全専門家委

 欧州連合(EU)加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は2017年9月25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。


秋田の風力 地元資本で 中小などの特別目的会社(SPC)相次ぐ

 風況の良さから風力開発が盛んな秋田県では,全額地元企業が出資する風力開発が増加している。中小企業6社などが出資した特別目的会社(SPC)は2017年10月,潟上市で大規模発電所を開業した。能代市や男鹿市でも2016年に県内資本のSPCによる風力発電所が稼働した。いずれも県内地銀2行が資金面を支援している。

 建設業を含む県内の企業や県内金融機関計11社が出資するSPCの株式会社A―WIND ENERGY(エーウインドエナジー,秋田市)は2017年12月,潟上市で風力発電所を建設。県から保安林を借り,1基当たりの出力2350キロワットの風車を計17基設置した。総事業費は156億円。

 総事業費は約156億円で,秋田銀行は9月29日,同事業に対してプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンの組成を発表。 同社は機械金属加工の大館製作所(大館市)やガス販売のタプロス(秋田市)など県内6社と,秋田銀行がアレンジャー(幹事金融機関)およびエージェント(事務代行),三井住友信託銀行が共同アレンジャーとなり,青森銀行,岩手銀行,七十七銀行,東邦銀行,山形銀行,秋田信用金庫,羽後信用金庫,秋田県信用組合が参加している。

大森建設(能代市)や金属加工の秋木製鋼(同)など県内9社と能代市が出資して設立したのは,風の松原自然エネルギー(能代市)である。同社は市民を対象に電力会社への売電収入を配当することで出資を募ったところ,1口10万円で2千口の募集に対して7日間で7千口超の申し込みがあった。総事業費約160億円をかけ,16年12月に市沿岸部で出力2300キロワットの風車17基が稼働した。

 石材の寒風(秋田県男鹿市)や建設業の菅与組(潟上市)などが出資した風の王国・寒風(男鹿市)も16年11月,男鹿市内で出力2300キロワットの風車4基を稼働した。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた17年3月末時点の風力発電導入実績によると,秋田県の総設備容量は前年同期比26%増の35万5151キロワット。北海道を抜き青森県に次ぐ全国2位となった。従来は県外の大企業が開発や資本参加するケースが多かったが,地元資本による開発も増えている。

【地元地銀2行もバックアップ】
 上述の秋田の3件はいずれも地元地銀がプロジェクトファイナンス(PF)を組成して資金面を支援した。全国的にはメガバンクが主幹事を務めるケースが多いが,秋田では地銀2行が積極的に後押ししている。

 エーウインドは秋田銀が三井住友信託銀行と主幹事を務め,総額約140億円を協調融資した。青森,岩手,七十七,東邦,山形の各行や信用金庫など秋田県内の3金融機関も参加した。秋田銀は風の松原と寒風でも主幹事を務めた。






<福島原発事故>甲状腺がん、新たに5人 県民健康調査

2017-12-甲状腺ガン
      出典:福島県ウェブサイト http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/247467.pdf

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html 検討委員会が25日開かれ、福島県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計159人となった。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年度で3巡目の検査が終わる。

 これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。検討委では、県が4巡目(18〜19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続する。