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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
高齢者雇用に活路を見いだす
  少子高齢化で労働力人口の縮小が進む秋田県では,高齢者雇用に活路を見いだす企業が増えている。即戦力として重宝され,定年後の再雇用に取り組む企業の割合は全国上位にある。企業側の受け入れ環境の整備も進む。秋田労働局によると,31人以上が在籍する県内企業136社のうち,70歳以上まで働ける割合は2017年で33.7%。4年連続の全国トップだった。
 65歳以上を雇用する企業も2017年で81.6%と全国7位。働く意欲のある高齢者を積極的に受け入れている状況がうかがえる。
 北都銀行(秋田市)は毎年20人前後を再雇用し,それぞれ現場で活躍してもらっている。2014年には上限年齢を70歳へ引き上げた。担当者は「顧客と広く築いた関係が活用でき,若手教育にも好影響」と語る。
 秋田労働局は「高齢者の健康面などに目配りが行き届いた柔軟な勤務体制の職場なら女性や外国人も働きやすく,若い世代の採用につながるはずだ」と話す。
            出典:河北新報 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181024_43018.html


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仙台市(せんだいし)
 仙台市は,東北唯一の政令指定都市。伊達政宗ゆかりの地としても知られます。名所や旧跡,レジャー施設も多く,観光地としても人気の都市です。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた地域でもありますが,ピッチで復興が進んでいます。「震災の起こった平成23年には1,621万人にまで落ち込んだ観光客入込数も,平成27年には2,229万人になっています。
 
 仙台市は東北地方における経済や行政の中枢都市であることから,,日立製作所や富士通など,大手企業の東北支社が設置されています。

 また,仙台市は東北大学を中心に,多様な教育機関が集積する「学都」でもあります。「データ仙台2017」によれば2016年5月1日時点で学校数は427,在学者数は200,014人。本務教員数は14,766人。

 人口に対する学生の割合も多く,「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン及び総合戦略)」によれば,人口1,000人当たりの学生数は68.3人で,指定都市の中では京都市(106.1人),福岡市(73.6人)に続いて3番目に多い都市です。

仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

▼人口の推移

世帯数人 口前年に対する人口の増・減(Δ)一世帯当たり人員人口密度
(1㎞2当り)
総数
昭和30(1955)78,636375,844185,349190,49510,7314.81,996
35(1960)102,798425,272209,960215,31218,1564.11,796
40(1965)129,275480,925237,675243,250△ 5,4733.72,031
45(1970)163,301545,065270,298274,76721,8213.32,301
50(1975)200,455615,473305,172310,30118,2783.12,596
55(1980)236,638664,868330,698334,1709,7592.82,805
60(1985)255,739700,254349,009351,2455,4652.72,954
平成(1989)330,759 910,279 451,114 459,16512,7782.8 1,155
2(1990)340,904918,398454,954463,4448,1192.71,165
7(1995)387,292971,297480,684490,61312,5922.51,233
12(2000)421,1821,008,130496,270511,8605,7292.41,279
17(2005)439,5791,025,098500,597524,501△ 6162.31,301
22(2010)465,2601,045,986507,833538,15312,4712.21,327
27(2015)498,9531,082,159527,170554,9898,9172.21,376
28(2016)504,0871,084,674528,369556,3052,5152.21,379

 





仙台市総合計画
 
 出典:https://www.city.sendai.jp/

総合計画は、21世紀半ばに向けて仙台が目指す都市の姿を示した「基本構想」と、それを推進するための長期的な目標を掲げる「基本計画」及び中間計画である「実施計画」の3つで構成される市政運営全般にわたる計画です。
総合計画では、時代が大きな転換期を迎えている中、さまざまな困難を乗り越え、未来に希望をつなぐために、多くの知恵と力を集め、誰もが心豊かに暮らし続けることができる「ひとが輝く杜の都」の実現をめざしています。




仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

 
◆仙台市(せんだいし)
仙台市は,宮城県の県庁所在地で,東京の北東に位置します。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。江戸時代の歴史や文化をテーマにした仙台市博物館には,政宗公の甲冑が展示されています。

 宮城県は地域経済への好影響を見込み,仙台空港 https://www.sendai-airport.co.jp の運用時間延長を目指し,空港所在地の名取,岩沼両市と協議に入ることを正式に表明した。

 地域経済への好影響を見込む宮崎県に対し,名取市の山田司郎市長は時間延長の必要性に理解を示しながら,「市への経済効果など具体的な大義は県から示されていない」と指摘した。

 岩沼市の菊地啓夫市長は「空港の発展はわれわれも願っており,一緒に歩みたい。市への経済効果も十分考えてほしい」と強調。騒音や渋滞などの課題に言及し「空港周辺の生活環境にあまり影響を出さないようにしてほしい」と要望を出した。

 東北経済連合会の小野晋常務理事は「国内外の航空会社に選ばれる空港になり、国際定期便の誘致拡大につながる。交流人口や空港貨物の増加も見込まれる」と歓迎する。

 営会社の仙台国際空港(名取市)の岩井卓也社長は「2次交通の充実・拡充などで課題はあるが、県の発意を前向きに受け止めている」との認識を示した。

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┗■ 仙台空港


仙台空港は,宮城県名取市と岩沼市に跨って位置する東北地方唯一の国管理空港である。空港ターミナルビルは名取市にあり,滑走路が岩沼市にまたがる。2016年7月1日に運営が仙台国際空港株式会社に移管。愛称は仙台国際空港。

◆仙台国際空港株式会社
・所在地:宮城県名取市下増田字南原無番地
・事業内容:仙台空港の運営/航空保安施設の運営/騒音等航空機運航に伴う障害防止,損失補償、生活環境改善/空港施設建設、管理 等
・議決権比率:東京急行電鉄株式会社 42%,前田建設工業株式会社 30%,豊田通商株式会社 16%,東急不動産株式会社 9%,株式会社東急エージェンシー・東急建設株式会社・株式会社東急コミュニティー 各1%

福島産米 規制を緩和 検査証明書不要に EU 食品安全専門家委

 欧州連合(EU)加盟国の食品安全の専門家による常設委員会は2017年9月25日、日本産食品の輸入規制緩和を承認した。福島県産米に義務付けていた証明書提出が不要になり、産地の負担軽減が期待される。


秋田の風力 地元資本で 中小などの特別目的会社(SPC)相次ぐ

 風況の良さから風力開発が盛んな秋田県では,全額地元企業が出資する風力開発が増加している。中小企業6社などが出資した特別目的会社(SPC)は2017年10月,潟上市で大規模発電所を開業した。能代市や男鹿市でも2016年に県内資本のSPCによる風力発電所が稼働した。いずれも県内地銀2行が資金面を支援している。

 建設業を含む県内の企業や県内金融機関計11社が出資するSPCの株式会社A―WIND ENERGY(エーウインドエナジー,秋田市)は2017年12月,潟上市で風力発電所を建設。県から保安林を借り,1基当たりの出力2350キロワットの風車を計17基設置した。総事業費は156億円。

 総事業費は約156億円で,秋田銀行は9月29日,同事業に対してプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンの組成を発表。 同社は機械金属加工の大館製作所(大館市)やガス販売のタプロス(秋田市)など県内6社と,秋田銀行がアレンジャー(幹事金融機関)およびエージェント(事務代行),三井住友信託銀行が共同アレンジャーとなり,青森銀行,岩手銀行,七十七銀行,東邦銀行,山形銀行,秋田信用金庫,羽後信用金庫,秋田県信用組合が参加している。

大森建設(能代市)や金属加工の秋木製鋼(同)など県内9社と能代市が出資して設立したのは,風の松原自然エネルギー(能代市)である。同社は市民を対象に電力会社への売電収入を配当することで出資を募ったところ,1口10万円で2千口の募集に対して7日間で7千口超の申し込みがあった。総事業費約160億円をかけ,16年12月に市沿岸部で出力2300キロワットの風車17基が稼働した。

 石材の寒風(秋田県男鹿市)や建設業の菅与組(潟上市)などが出資した風の王国・寒風(男鹿市)も16年11月,男鹿市内で出力2300キロワットの風車4基を稼働した。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた17年3月末時点の風力発電導入実績によると,秋田県の総設備容量は前年同期比26%増の35万5151キロワット。北海道を抜き青森県に次ぐ全国2位となった。従来は県外の大企業が開発や資本参加するケースが多かったが,地元資本による開発も増えている。

【地元地銀2行もバックアップ】
 上述の秋田の3件はいずれも地元地銀がプロジェクトファイナンス(PF)を組成して資金面を支援した。全国的にはメガバンクが主幹事を務めるケースが多いが,秋田では地銀2行が積極的に後押ししている。

 エーウインドは秋田銀が三井住友信託銀行と主幹事を務め,総額約140億円を協調融資した。青森,岩手,七十七,東邦,山形の各行や信用金庫など秋田県内の3金融機関も参加した。秋田銀は風の松原と寒風でも主幹事を務めた。






<福島原発事故>甲状腺がん、新たに5人 県民健康調査

2017-12-甲状腺ガン
      出典:福島県ウェブサイト http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/247467.pdf

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html 検討委員会が25日開かれ、福島県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計159人となった。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年度で3巡目の検査が終わる。

 これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。検討委では、県が4巡目(18〜19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続する。










動画はタレントの壇蜜さん(宮城県横手市出身)が牛タンやずんだ餅を妖艶な言い回しで紹介。「涼・宮城(りょう・ぐうじょう)」という壇蜜さんのささやきは「欲情(よくじょう)」と聞こえてしまうほどだが,再生回数が300万回を突破するなど話題となった。その一方,唇がアップになるなど性的な表現が含まれているとして,県議会の野党会派などから批判が出ていた。

 この観光PR動画について,県議会の野党4会派は27日,品位を欠き,男女共同参画の理念に反するとして県に配信中止を申し入れた。県議会の全女性議員7人も動画の配信中止を求めている。宮城県には批判など約200件の意見が寄せられているという。



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   宮城県,壇蜜さん出演の観光PR動画 取りやめへ
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 宮城県はタレントの壇蜜さんを起用して制作した観光PR動画の配信を,今週いっぱいで取りやめる。 宮城県では9月まで,この動画を公開する予定であったが,「多くの人に見てもらいPRとして一定の役割を果たした」として,今週26日に壇蜜さんを仙台に招いて開催するイベントを区切りとして,投稿サイトから削除する。この動画を巡っては性的な表現が含まれているとして一部から批判の声があがっていた。
 
 これは,21日午前に開かれた宮城県議会の常任委員会で県の担当者が明らかにした。動画投稿サイト「ユーチューブ」から削除するのは,タレントの壇蜜さんを起用し宮城県が制作した観光をPRする動画です。動画は,壇蜜さんが宮城の食や観光名所をアピールするもの。











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「日本一のりんごの里づくり」を目指す板柳町では,四季を通じたイベント開催,「板柳町ふるさとセンター」を拠点として地場産品の開発やりんご加工品の生産,観光に力を注いでいる。
 明治9年から栽培が始まったりんごは,現在では町を代表する特産品となった。そんなりんごのすべてがわかる,りんごの博物館といえる「板柳町ふるさとセンター」は,
 ・ りんごによる地場産業(1.5次産業)起こし
 ・ 体験農業の推進
 ・ 新しい農業技術の提供
を目的に,昭和61年に建設された。「学んで,遊んで,泊まれるりんごの里」をコンセプトに掲げる,町経済活性化の拠点施設となっている。






板柳町(いたやなぎまち)

・ 〒038-3692 青森県北津軽郡板柳町大字板柳字土井239-3
 
 
・位置と町勢
 津軽富士岩木山を背景にした岩木川流域に広がる豊饒の地・津軽平野のほぼ中央に位置する板柳町。総面積41.88平方キロメートルのほとんどが平坦地で,西は岩木山,東は十川の間にあり,それら水系の分厚く発達した沖積世の堆積物は,りんご園・水田としての利用に適した生産性の高い豊かな平野を形成している。
 昭和30年に,板柳町,小阿弥村,沿川村,畑岡村の一町三ヶ村の合併により「板柳町」を制定し現在に至る。2015年度の国調人口16,222人。
 
・りんご
 青森県のりんごの歴史は,明治8年に時の内務省からアメリカ産の苗木3本が配布されたことから始まる。
 翌年には当板柳町でも試験栽培され,その栽培技術のたゆまない研究と努力により明治30年代にかけて栽培者は増え続け,今日のりんご産業の隆盛をもたらす基礎となる。

※りんごの生産高 全国100万t 青森県50万t 板柳町2.5万t