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引きこもり-神奈川県で実態調査を実施

 神奈川県神奈川県福祉子どもみらい局 http://www.pref.kanagawa.jp/  は引きこもりの現状把握と支援の課題を探る「ひきこもりの現状と支援に関する調査」を,昨年11月~今年1月にかけて実施した。調査は,引きこもり相談機関や自立支援機関,地域包括支援センターなど558カ所を対象にメールによるアンケート調査方式で行い,257カ所から回答を得た。

(支援対象者の年代)は,15歳から30歳代までが1,423件で約7割,40歳代から64歳までが566件で約3割であった

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 引きこもるきっかけ(複数回答)「不登校」が374件で最多。以下,「精神的な疾病やその疑い」370件,「人間関係」348件,「職場になじめなかった」226件-と続く。引きこもりの期間は「半年~1年」が225件,「2~3年」が132件,「3~5年」と「10~15年」がともに128件。20年以上も96件あった。

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引きこもりのきっかけ,期間がそれぞれ「不明・未回答」は,1000件以上。相談を通して支援対象者に見られた変化を聞いた項目でも「変化なし」が34.2%と最も多かった。


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 自由意見には「引きこもり状態にある人の把握が困難」「潜在的なニーズが把握できない」-のほか,「支援ノウハウが不足」「引きこもりの相談対象が年齢で区切られ,支援につなげにくい」-などと,人材や制度面の課題が指摘された。

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埼玉県の上田知事,5選不出馬へ



報道によると,埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/ の上田清司知事(71)は夏の知事選に出馬しない。8月30日の任期満了で退任し,4期16年の上田県政に幕を下ろす。近く記者会見を開いて正式に表明する。

  上田氏-埼玉県ウェブサイトより

元民主党の衆院議員だった上田氏は,土屋義彦前知事の辞職に伴う2003年の知事選に無所属で立候補し初当選した。04年には知事任期を連続3期までとする多選自粛条例を自ら提案して制定したが,15年の前回知事選では条例に反して出馬して4選を果たした。

埼玉知事選を巡ってはこれまで,いずれも参院議員の行田邦子氏(53)と大野元裕氏(55)が出馬を表明している。

自民党埼玉県連は13日,元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏(61)に正式に出馬を要請した。青島氏に出馬要請を決めた理由について,自民党埼玉県連の新藤義孝会長は,「青島氏は子供の頃から草加市に住み,小中高や大学の野球チームで主将を務め,リーダーシップを持っている。文武両道を地でいく人で,国際的にも活躍している」と述べ,これまでの実績を高く評価したという。

現知事の上田氏は,前回知事選で自ら大野氏に出馬を打診した経緯があり,大野氏について5月の会合で「思考方法は私と似ている」とし,大野氏を支援する意向を周辺に漏らしており,事実上の後継候補となる。なお,大野氏を巡っては地元の川口商工会議所の政治組織が5月,自民党県連に大野氏を推薦するよう嘆願書を提出している。

埼玉知事選は8月8日告示,同25日投開票の日程で実施される。

埼玉県
埼玉県には勢いがあります。
さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2〇〇2といった大規模集客施設による都市の賑わいがある一方,秩父の山並み,荒川や利根川,武蔵野の雑木林や見沼田んぼなど豊かな自然にも恵まれています。鉄道や道路の整備により「交通の要衝」となったことで,近年,更に魅力が向上しました。今や,多くの企業や人に「選ばれる埼玉」となっています。
 
埼玉県推定人口 (平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に,住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。)
・総数 7,333,929人
 ・男 3,656,124人
 ・女 3,677,805人
・世帯数 3,144,530世帯


埼玉県三芳町


埼玉県秩父市



 65万年の歴史を持つ箱根火山。2015年6月から7月にかけて大涌谷の火山活動が活発化し,小規模噴火が起き,噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた。こうしたことから,「危ない」とのイメージが,箱根全域から客足が遠のいた。

 いまも火口付近の散策路の閉鎖は続いているが,火山活動は沈静化し,外国人観光客の増加もあり,2017年の観光客数は噴火前を超える2152万人を記録。最盛期の1991年並みの水準にまで回復した。

 観光客が戻ってきた背景には,地元の時代の移り変わりへの対応にある。修学旅行や社員旅行の団体客が減り,個人が増えたという客層の変化に合わせ,大部屋を減らしてツインルームに改装するといった対応を取るホテルや旅館が多い。
 外国人観光客へ英語メニュー,ベジタリアンや宗教的制限のある客の要望に応えて豚肉やベーコン抜きの料理の提供といった細かな心遣いもあげられる。





鶏卵から動物用医薬品を検出 埼玉県,嵐山の業者に5万4千個の回収命令
                               source:2019/02/24 06:25埼玉新聞

 埼玉県は23日、農業組合法人セイメイファーム(嵐山町)が製造した鶏卵から食品衛生法に違反した動物用医薬品が検出されたと発表した。同法人に対し、鶏卵5万4480個の回収命令を行った。回収品はサイズがMS、M、L、2Lで、賞味期限が3月4日までのもの。

 埼玉県によると、検出されたのはスルファモノメトキシン(サルファ剤)という家畜の病気や寄生虫予防に使用される抗菌剤。食品衛生法上、含有してはならないが、0・04ppm検出された。現在、健康被害の申し出はないという。南部保健所が19日に実施した検査で検出された。
東京圏,転入超過14万人=23年連続,一極集中続く-18年人口移動・総務省

 1月31日,総務省は住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表した。それによると,東京一極集中に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人となった。超過数が拡大したのは2年連続で,東京圏の転入超過は,23年連続。
 東京圏の転入超過を年齢別に見ると,最も多い20~24歳(7万5103人)を含め,15~29歳の若年層が大半を占める。総務省統計局は「進学や就職などで東京圏に移動する人が多いのではないか」とみている。

 他の三大都市圏は,名古屋圏(愛知,岐阜,三重)が7376人,大阪圏(大阪,京都,兵庫,奈良)が9438人でいずれも転出超過。6年連続の転出超過だった。 

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>>>一極集中是正へ総合戦略 =政府,82市の拠点化支援=

 政府は2018年12月18日,有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き,地方創生に関する総合戦略の改定案を示した。東京一極集中の是正に向け,各地に魅力ある拠点をつくるため,省庁横断で政令市や中核市など「中枢中核都市」への支援強化が柱となっている。

 中枢中核都市は,東京圏(東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県)以外の政令市や中核市,かつて人口20万人以上の特例市だった「施行時特例市」,それ以外の県庁所在市,総務省が推進する「連携中枢都市圏」の中枢都市で,周辺市町村も含めた地域経済の中心となる都市。昼間人口が夜間人口の9割以上となる市を対象にした。
 商店街の活性化や国際的なビジネス環境の整備など政策課題ごとに省庁横断的に対応する体制を整え,地方創生推進交付金の交付上限額を引き上げるなどの支援策を講じる。今年度中に支援を希望する都市を募り,関係府省が連携して活力ある拠点づくりを支援する。

 また,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ,外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。
 この他,郊外に造成された住宅団地内に,店舗や福祉施設などを設けやすくする規制緩和の仕組みや,地方に移住した東京23区在住者・通勤者に最大300万円を支給する支援制度の創設などが盛り込りこまれた。


 
  出典:新日本海フェリHP  敦賀-苫小牧東に就航している同等クラスのフェリー 「すずらん」:全長224.5m 全幅26m



 神奈川県横須賀市は,2018年12月18日に横須賀港と福岡県の北九州港を結ぶ長距離フェリーを開設すると発表しました。
就航は2021年春の予定です。なお北九州側の発着港は、まだ決まっていないとのことです。

>>>横須賀港~北九州港 新規フェリー航路開設計画について(市長記者会見)(2018年12月18日)

 新航路は1日1便、日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を、20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し、就航に際し新会社を設立します。

 

>>横須賀港~北九州港 新規フェリー航路開設計画について(横須賀市長記者会見)(2018年12月18日)          出典:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html

 新航路は1日1便,日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を,20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し,就航に際し新会社を設立します。

このたび,横須賀港と北九州港を結ぶ新規フェリー航路の2021年春の就航を目指し,本市,北九州市及びフェリー航路を運航するSHKライングループが連携して航路開設に向けて動き出しましたので,次のとおりお知らせします。
1.概要:昨今のトラックドライバー不足の深刻化や環境問題などを背景に,海上輸送へのモーダルシフトの需要がますます高まっています。
このような状況も踏まえ,本市ではフェリー等による横須賀港での定期航路の実現を目指し,精力的にポートセールスを行ってきました。
この取り組みが実を結び,このたびSHKライングループが北九州港とのフェリー航路の開設に向け検討することとなりました。
2.運航形態:総トン数約16,000トン級のフェリー2隻体制として,横須賀~北九州間において1日1便のデイリー運航(片道20時間30分・週6便)が行われることにより,関東経済圏と九州経済圏を海で結ぶ物流と旅客の大動脈が形成されます。
3.運航開始:2021年春に商業運航の開始を予定しています。









茨城県部長が不適切投稿  -「水戸はダメだな。死ね!」-

毎日新聞電子版( 2019年1月11日)によると,茨城県営業戦略部のH部長が自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね!」と投稿し,大井川和彦茨城県知事から,口頭で厳重注意をうけた。

 茨城県によると,同日午後5時現在,県民から電話やメールなどで計60件の苦情や意見が寄せられた。言葉の真意を求めるものや,「水戸市民として憤りを感じる」などといった内容という。

◇水戸市
水戸市は,首都東京から約 100 キロメートルの距離にあり,関東平野の北東端に位置する茨城県の県庁所在市である。明治 22 年4月1日,横浜市など 30 市とともに全国で初めて市制を施行し,水戸市が誕生した。

本市の人口は,平成 29 年 10 月1日現在で270,775 人で,人口規模が県内第1位であり,県全体(2,896,675 人)の約 9.3 パーセントを占める。 近年の人口はおおむね横ばいであり,昭和 50 年から昭和 55 年までの5年間の人口増加率は 8.9 パーセントであったが,平成 22 年から平成 27 年までの5年間の人口増加率は0.8 パーセントである。

また,年齢別人口の推移では,昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間で,年少人口が 17,426 人,構成比が 22.8 パーセントから13.2 パーセントへと大幅に減少した。反面,高齢者人口は 46,265 人,構成比が 8.7 パーセントから 25.1 パーセントへと増加し続けており,少子・高齢化が進行している。



◇茨城県
>>>都道府県魅力度ランキング 「茨城」6年連続で最下位
民間調査会社「ブランド総合研究所」http://www.tiiki.jp/が2018年10月発表の「地域ブランド調査」によると,都道府県の「魅力度ランキング」で茨城県は6年連続の最下位となった。
魅力度ランキング1位は10年連続で北海道だった。一方,下位は44位が同点で栃木県と佐賀県,46位が徳島県だった。

大井川和彦知事は「施策は4月に本格始動したばかりだ。順位に一喜一憂せず,魅力を増やす施策を続けていく」と話した。

⇒⇒ 地域ブランド調査とは  http://www.tiiki.jp/brand_research/index.html
   ⇒ 地域ブランド調査2018 都道府県ランキング   http://tiiki.jp/news/05_research/survey2018/4127.html


 茨城県の医師不足が深刻である。2010年の調査では人口10万人当たりの医師数は166人。都道府県別では埼玉県に次ぐワースト2位。
 医師不足の理由,原因は,筑波大の医学部ができて40年以上になるが,茨城県は地味でブランド力がない土地なので医師が集まらりにくい。そこに取手市や土浦市など県南部の人口が急速に増え,医師不足に拍車をかけている。


埼玉県川口市は外国人の急増で大きく変貌しつつある。東京駅から電車で約30分。かつては風俗街として栄えた川口市の西川口が、いまや“中国化”している。

 西川口が大きく変貌を遂げた背景には、2004年に埼玉県警が「風俗環境浄化重点推進地区」に指定したことで、多くの違法風俗店が摘発され姿を消したことがある。

 西川口駅の隣、蕨駅から徒歩10分ほどの芝園団地では、団地周辺に住む約4900人のうち約2600人が外国人で、その9割を中国人が占める。団地内の店舗も多くは中国系だ。

 今後も川口市は外国人が急増している。日本人の人口が減少するが、中国人は右肩上がりに伸びると見られる。


群馬県大泉町 https://www.town.oizumi.gunma.jp/  ――。人口約41,800人のうち外国人が約7,500人,人口比率で約18%を占める日本有数の“移民の町”。なかでも最も多いブラジル人は4,221人(構成比56.24%)を占める(今年8月末現在)。大泉町にブラジル人が移住してから,既に30年以上が経過している,日本における“移民先進地域”である。

2018-10-大泉町-外国人