エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
奈良県は日本のほぼ中央部、紀伊半島の真ん中にあり、大阪府・京都府・和歌山県・三重県に囲まれて 海のない内陸県である。西方を山に囲まれ,地勢は吉野川により南北に二分され,北が丘陵地と奈良盆地,南は大山岳地帯となっている。 西78.6km、南北103.4kmと南北に長めの長方形の県である。 人口約145万人(全国 126百万人),面積約3700k㎡と,人口,面積ともにほぼ全国の1%を占める。
 なお,県の面積の6割を占める吉野郡全体(2257k㎡・人口密度28人)が殆ど過疎地域である。
 全国的に見ても1000k㎡を超える地域で人口密度が吉野郡を下回るのは北海道,福島県南会津郡(2,341k㎡・人口密度16人),長野県木曽郡(1,688k㎡・人口密度26人),宮崎県東臼杵郡(2.096k㎡・人口密度28人)と数少ない。

 2010年は平城遷都1300周年。聖徳太子が住んだという斑鳩宮がつくられたのは、それよりさらに100年以上前のことだから、遙か昔から、奈良は政治・文化の中心であった。
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>>>政活費不正流用で4人辞職の神戸市議会に市長が「適正な運用と真相究明」申し入れ 「信頼揺らいでいる」       出典:産経ニュース / 2017年9月1日

 政務活動費(政活費)に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で神戸市議4人が辞職したことを受け,久元喜造神戸市長は8月31日,北川道夫議長に対し,政活費の適正な運用や真相究明に向けた調査などを求める申し入れを行った。

 久元市長は申し入れ書で,「政活費に関する問題や疑惑が報じられ,市議会や市政に対する市民からの信頼が揺らいでいる」と指摘。架空発注疑惑で辞職した橋本健・元市議が所属していた自民党市議団に対しては,政活費の使途や証拠書類の公開などを要請。北川議長には,同市議団から提出された収支報告書について必要な調査を求めた。

●橋本・神戸市議が辞職願提出,架空発注で政活費申請疑惑
 印刷業者への架空発注で政務活動費(政活費)を申請した疑いが浮上し,辞職の意向を明らかにしていた神戸市の橋本健市議(37)が8月29日,辞職願を郵送で提出した。29日午後,市議会各会派の代表者会議を経て,受理された。
 橋本市議をめぐっては,週刊新潮が政活費の問題を報道。当初,市議は取材に架空発注を否定したが,業者側が「実際には印刷していないのに,市議に頼まれて領収書を発行した」などと相次ぎ文書を発表した。

●神戸市議の政活費裏金捻出,新たに1人が辞職 詐欺罪で在宅起訴
 神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)の政務活動費の裏金捻出問題をめぐり,神戸地検が7月に詐欺罪で在宅起訴した3人のうち,新たに梅田幸広被告(68)が23日,辞職願を提出,受理された。竹重栄二被告(68)は8月18日に市議を辞職。残る1人も辞意を示している。

神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/
人口増減数
Net Change
△ 2,320人
自然増減数
Natural Change
△ 3,594人
出生
Births
12,124人
死亡
Deaths
15,718人
社会増減数
Migration Change
1,274人
転入
Immigration
79,386人
転出
Emigration
78,112人
合計特殊出生率(平成27年中)

total fertility rate(2015)

1.37
婚姻・離婚件数(平成27年中)
Marriages Divorces(2015)
婚姻
Marriages
7,542
離婚
Divorces
2,847


>>>政活費不正流用で4人辞職の神戸市議会に市長が「適正な運用と真相究明」申し入れ 「信頼揺らいでいる」
                                      出典:産経ニュース / 2017年9月1日

 政務活動費(政活費)に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で神戸市議4人が辞職したことを受け,久元喜造神戸市長は31日,北川道夫議長に対し,政活費の適正な運用や真相究明に向けた調査などを求める申し入れを行った。

 久元市長は申し入れ書で,「政活費に関する問題や疑惑が報じられ,市議会や市政に対する市民からの信頼が揺らいでいる」と指摘。架空発注疑惑で辞職した橋本健・元市議が所属していた自民党市議団に対しては,政活費の使途や証拠書類の公開などを要請。北川議長には,同市議団から提出された収支報告書について必要な調査を求めた。

 北川議長は「大変重く受け止めている。議会としても徹底的に真相究明に努め,再発防止を図っていきたい」とのコメントを出した。

神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/
    平成27年国勢調査 (平成27年10月1日)Population Census(Oct. 1,2015)
人口Population1,537,272人
世帯数Households705,459世帯
15歳未満         0~14185,084人(12.2%)
15~64歳       15~64921,967人(60.7%)
65歳以上  65 and over411,427人(27.1%)
人口Population    1,443,793人
面積Area  157.94k㎡
労働力率(労働力人口÷15歳以上人口×100)
Labor Force Participation Rate
56.7%
                            ※ 割合は不詳を除いて算出


橋本・神戸市議が辞職願提出,架空発注で政活費申請疑惑

 印刷業者への架空発注で政務活動費(政活費)を申請した疑いが浮上し,辞職の意向を明らかにしていた神戸市の橋本健市議(37)が8月29日,辞職願を郵送で提出した。29日午後,市議会各会派の代表者会議を経て,受理される見通し。

 橋本市議をめぐっては,週刊新潮が政活費の問題を報道。当初,市議は取材に架空発注を否定したが,業者側が「実際には印刷していないのに,市議に頼まれて領収書を発行した」などと相次ぎ文書を発表した。



神戸市議の政活費裏金捻出,新たに1人が辞職 詐欺罪で在宅起訴

   神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)の政務活動費の裏金捻出問題をめぐり,神戸地検が7月に詐欺罪で在宅起訴した3人のうち,新たに梅田幸広被告(68)が23日,辞職願を提出,受理された。竹重栄二被告(68)は8月18日に市議を辞職。残る1人も辞意を示している。




京都市「宿泊税」導入へ…全施設対象は全国初

 報道によると,京都市の門川大作市長は7日,ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を9月市議会に提案する方針を表明した。 可決されれば総務省と協議に入り,早ければ2018年度中に導入される見通しである。

 宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が1万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。 課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組み。修学旅行生は誘致を進める観点から課税しない。
日本電産,関西学研都市に研究所を建設 



 モーター製造の日本電産(京都市南区)は,2017年度中の完成を目指し,次世代のものづくり技術を開発する新施設「生産技術研究所」を,京都府精華町の関西文化学術研究都市に建設する。総事業費は200億円前後とみられ,最終的な人員体制は1千人規模を目指す。

 予定地は、精華町光台3丁目の約3万平方メートル。同研究所の建設場所をめぐっては,首都圏を含む複数の候補地を検討していたが,京都府からの働きかけに加え,本社とのアクセス,地域貢献などを考慮して選んだとみられる。

 日本電産は、ハードディスク駆動装置用モーターなどで世界トップシェアであると共に,自動車部品なども急拡大中で,15年3月期に連結売上高が1兆円を突破した。次の目標とする31年3月期の10兆円達成に向け、同研究所で生産性を飛躍的に高め、グローバル競争を勝ち抜く構えである。

 学研都市では昨春、サントリーグループの研究開発拠点が完成するなど企業進出が進む。日本電産の研究所の予定地周辺には京セラや島津製作所などの研究所も立地する。日本電産の進出で、学研都市が掲げる「世界の産業をリードする革新的技術の創出」にも弾みがつきそうだ。
関西の百貨店・大丸以外の主要4社,4月の売上高堅調 

 阪急阪神百貨店など主要百貨店4社の4月の売上高は,全国的には主要5社中4社が減収になるなか,阪急うめだ本店(メンズ館含む)が前年同月比2.6%増になるなど大阪中心部の店舗を中心に堅調だった。インバウンド(訪日外国人)需要に加え,化粧品などの伸びが寄与した。

 阪急うめだ本店はインバウンドのみならず,国内客の需要も取り込み,化粧品とバッグがそれぞれ3割伸びた。メンズ館は改装効果もあり,海外ブランド品などがけん引して9.3%増と大幅に伸長した。
 阪神百貨店梅田本店は,婦人衣料が苦戦したものの,主力の食料品は堅調でほぼ横ばいだった。

 高島屋は大阪店が3.5%増。化粧品や紳士向け雑貨などがけん引した。京都店も1.2%増で,インバウンドの押し上げ効果もあった。
 近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店が3.3%増と2カ月ぶりのプラス。免税売上高が2割増となり過去最高を記録した。化粧品が3割弱、食料品も1割近く伸びた。

 大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店は本館が建て替えのために昨年末で営業を終えたことによる面積減から,21.9%減。大丸梅田店は6.3%,大丸京都店は6%,大丸神戸店が1%とそれぞれマイナスとなった。
現在、大阪のホテル稼働率は90%を超えるなど全国でも有数の高水準をキープ。市内の予約は困難で、宿泊価格も平日でも1.3~1.5倍程度まで高騰している。

大阪の街の景観は大きな変化を見せている。LCC(格安航空会社)の発着点となる関西国際空港の利用者が激増したこともあり、市内では大挙する訪日外国人客を見ない日はない。その恩恵を受け、ホテルも大な影響を受けている。



大阪市 ヘイトスピーチ対策条例案可決 全国初

大阪市議会では,2016年1月15日,自民党以外の賛成多数で,「ヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制条例案」が可決された。
ヘイトスピーチ対策の条例の制定は,全国で初めて。
条例は,
ヘイトスピーチは,個人の尊厳を傷つけ,差別意識をうむおそれがあり,抑止を図る必要があるとして,
1)ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を市が公表する
2)公表に当たっては、対象となる個人や団体の言動がヘイトスピーチに当たるかどうか外部の有識者で作る審査会の意見を聞いたうえで判断する,
としている。なお今後,国がヘイトスピーチ対策の法律を制定した場合には、必要に応じて内容を見直すとする。
 ヘイトスピーチ対策の条例の制定は、全国で初めてである。


The Osaka city assembly passed an ordinance Friday to crack down on hate speech, the first regulations in Japan against such racist remarks.

The ordinance allows the names of individuals and groups making such remarks to be identified if the city government recognizes the remarks as hate speech after consultations with scholars and lawyers. Outlines of the remarks will also be made public.

The ordinance defines hate speech as insulating or defaming an individual or a group of a particular race or ethnicity in an effort to remove them from society and incite hatred and discrimination against them.
                                                    source:The Japan News



神戸を彩る光の芸術 震災21年目の「神戸ルミナリエ」開幕

 阪神大震災の犠牲者の鎮魂を祈る光の祭典「神戸ルミナリエ」が今月4日から13日まで,神戸市中央区の東遊園地などで行われている。期間中,約30万個の電球が織りなす光の芸術が神戸の夜空を彩る。期間中は約300万人の来場が予想されているという。

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 震災の1995年から続く神戸の冬の風物詩。21回目の今回は,開催趣旨から「復興」の文字を削り,街の魅力発信などを追加。
また,電飾をLED(発光ダイオード)電球に変更し,光はより鮮やかにともる。これまでとは違った輝きを眺めながら,あちこちで「きれい」「きてよかった」という声が聞かれる。

 だが,震災から21年。年々,運営資金集めが困難になっており,今年は開催期間は昨年より2日短くなっている。会場では「100円募金」を呼びかけている。

ルミナリエとは
ルミナリエとは,イタリア語でluminarie,イルミネーションの意。神戸ルミナリエ(こうべルミナリエ)は,神戸市で,1995年から毎年12月に行われている祭典。通りや広場を独特の幾何学模様で構成されたイルミネーションで飾り,昼間とは異なる風景を現出させてその景観を楽しむ。
 


あと半年に迫った伊勢志摩サミットで,百五経済研究所(津市)は,開催による経済効果を全国で五百億円,三重県内では百三十億円と推計する。インフラ整備や,警備や報道関係者の宿泊など直接的な効果が中心だとする。

 大和証券(東京)によると,観光客の増加による波及効果が三重県内で年間三百五十億円と予測している。サミットに関する海外での報道で知名度がアップし,外国人旅行者が増加するという。同証券は,「三重県を訪れた外国人旅行者が,名古屋や高山など中部の観光地に足を延ばすといったプラスの効果も出るだろう」と分析している。