エリアマーケティング 

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来年のG20首脳会議,大阪で開催


 来年,日本で初めて開かれるG20=主要20か国・地域首脳会議について,政府は,大阪で開催することを決めた。
 G20首脳会議は,G7=主要7か国に,中国やロシア,インドなどが加わり,世界経済などについて話し合う会議である。

 政府は,空港が市の中心部に近いことなどから福岡市で開く方針を一時固めていましたが,1995年にAPEC=アジア太平洋経済協力首脳会議が行われた実績などを総合的に検討した結果,大阪での開催が決まった。

 福岡市では,G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
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>>京都市企業誘致セミナーin東京の開催について
  出典:京都市情報館 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000229319.html
       
この度,首都圏企業,外資系企業等を対象とした「京都市企業誘致セミナーin東京」を,下記のとおり開催しますので,お知らせします。
当セミナーでは,新たに京都に立地された企業から見た京都の魅力や,「大学のまち・京都」だからこそできる産学公連携の取組などについて御紹介します。

京都市企業誘致セミナーin東京の開催について

 この度,首都圏企業,外資系企業等を対象とした「京都市企業誘致セミナーin東京」を,下記のとおり開催しますので,お知らせします。

 当セミナーでは,新たに京都に立地された企業から見た京都の魅力や,「大学のまち・京都」だからこそできる産学公連携の取組などについて御紹介します。
                               記

 
1 開催日時  平成30年2月2日(金曜) 午後1時半~午後4時半(受付開始 午後1時)
2 会 場  八芳園(東京都港区白金台1-1-1)
3 内容  ※別紙チラシ参照

 ○京都大学の産官学連携の取組の紹介

  京都大学大学院医学研究科「医学領域」産学連携推進機構

   メディカルイノベーション推進室 特定准教授           小栁 智義 氏 

 ○新たに進出された企業から見た京都市の魅力

  LINE株式会社 上級執行役員 サービス開発担当        池邉 智洋 氏

  ナブテスコ株式会社 執行役員 技術本部長            秋田 敏明 氏

 ○進出支援体制,立地候補先の紹介

  京都リサーチパーク株式会社 代表取締役社長          松尾 一哉 氏

  JETRO京都貿易情報センター 所長                 石原 賢一 氏


無投票で再選 “デリヘル嬢でお騒がせの”天理市長

 奈良県天理市の並河健市長(39)は, 東京出張中にホテルにデリヘル嬢を呼んでいたことを,週刊新潮(9月7日号)に書かれ,一騒動あった。

 問題発覚後,市長本人がすぐに会見を開き,「合法的なサービスだが,道徳的に適切ではなかった」と釈明。「市民や職員,家族の信頼を傷つける行動を取ってしまったと深く反省している」と謝罪した。

 その甲斐あってか,昨年9月24日告示の市長選も注目されたが,その日に無投票再選が確定。

 なお,並河健市長は,東大法学部卒の元外務官僚で,2児の父親でもある。




 大阪市 http://www.city.osaka.lg.jp/ は12月13日の幹部会議で,米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し,60年続いた同市との姉妹都市提携を解消する方針を正式決定した。

 サンフランシスコ市は11月,中国系住民の民間団体が中華街に設置した像と碑文の寄贈を受け入れ,市有化した。碑文は慰安婦を「性的に奴隷化」などと表現しており,吉村洋文市長は「不確かな主張があたかも歴史的な真実として書かれている」として,姉妹都市を解消する意向を示していた。

 サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が12月12日に死去したため,新市長が就任予定の来年6月以降,書簡を送って解消を通告する。


⇒⇒ 大阪市報道発表資料  姉妹都市であるサンフランシスコ市の市長宛てに公開書簡を送付しました(2017年11月20日)
 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000417138.html


大阪市長は、平成29年11月14日(日本時間11月15日)のサンフランシスコ市議会において慰安婦像及びその維持費にかかる寄贈を受け入れる決議案が採択されたことを受け、平成29年11月15日付けでサンフランシスコ市長宛てに公開書簡を送付しました。

 本書簡は、サンフランシスコ市に送達されたことを確認しております。


The Honorable Edwin M. Lee
Mayor
City and County of San Francisco
Dear Mayor Lee,

I would first like to express my deepest gratitude for your continued support and understanding toward the sister city relationship with Osaka. Last month, the San Francisco delegation comprising of 30 members visited our city and had cordial exchange with many citizens of Osaka.

On the other hand, however, I was made aware that the San Francisco Board of Supervisors on November 14,2017 adopted the Resolution 171070 [Accept and Expend Gift –Comfort Women Justice Coalition –“Comfort Women’s” Column of Strength, and Artwork Maintenance –Total Gift Value of $398,000]. Not only recently, but also on several occasions in the past, I strongly urged you that the ComfortWomen Memorial and plaque notbe located upon public property as an expression of the will of the City and County of San Francisco. In October 2017, the privateproperty where the Comfort Women Memorial and plaque were situated became public property, and adding on to this is the resolution that was adopted at the Board of Supervisors meeting. I am truly worried about these latest
developments.

This is a commemorative year that marks the 60th anniversary of our sister city affiliation. I recognize that a sister city relationship is based on establishing solid mutual trust, but the timing of these movements occurring in your city have distressed the very relationship of trust. Our city has received deep concerns and opinions in regards tothe Comfort Women Memorial being situated in San Francisco. If the current situation progresses allowing for the resolution to be approved, as stated in my open letter dated September 29, 2017, it is a difficult choice but the City of Osaka must then rethink the sister city relationship, which means to eventually discontinue sister city relations.

Allow me to reiterate, I earnestly wish that our sister city relations, which have strengthened over the span of many years, can continue. I believe we should obviate the risk of causing disruptions in the community and any negative effects to our sister city relations, as well as carry the friendship established between our two cities since 1957 to future generations. To my understanding, you wield the power to veto the decisions made by the San Francisco Board of Supervisors within 10 days of their adoption of the resolution; as such, your astute judgment in exercising that power is absolutely imperative at this time.

Ideally, I should like to meet you in person on November 13,2017to directly discussthis matter. As that date was unavailable, please kindly allow me to sendmy request in writing.

Let me send this letter,as previous letters have been, in the form of an open letter that allows my message to widely reach the citizens of both cities.
Sincerely,

Hirofumi Yoshimura
Mayor



参考和訳)

2017年11月15日 
サンフランシスコ市長エドウィン・M・リー様

貴殿には常日頃より大阪市との姉妹都市交流にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
先月には30名もの貴市代表団にご来阪いただき、多くの大阪市民と親しく交流することができた。

一方で、11月14日のサンフランシスコ市議会にて、議案171070「寄付収受と歳出-慰安婦正義連盟-芸術作品の寄付と「慰安婦の」強さの柱と題された芸術作品の維持にかかる基金-寄付評価総額39万8千ドル」が採択されたと知った。私はこの間、慰安婦像及び碑が貴市に移管されることのないよう、重ねてお願いしてきた。10月には像と碑が設置されている民有地が公有地に移管されたところで、それに
続いての今回の市議会の決定を私はこの上なく遺憾に感じている。

本年は姉妹都市提携60周年という記念すべき節目の年である。姉妹都市とは強固な
相互信頼に基づいた関係と認識しており、このタイミングでの貴市の動きは両市の信頼関係を根本から揺るがす事態であると考える。本市にはサンフランシスコに慰安婦像が設置されることへの懸念を示す意見も寄せられており、もしこのまま同決議が成立した場合、9月29日付の書簡で述べたとおり、苦渋の選択ではあるが、姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない、即ち姉妹都市関係の解消を申し入れることになる。

繰り返し申し上げているとおり、私は長年培った貴市との関係を継続したいと切望している。現地コミュニティの分断や姉妹都市関係へのネガティブな影響を回避し、両市が1957年の提携以来構築してきた友好関係を未来世代につないでいきたいと考えている。
サンフランシスコ市長は議会の採択に対して拒否権を持っており10日以内であれば反対を表明することができる。今こそリー市長の拒否権行使という思慮深い英断を強く望むものである

本来であれば、直接お会いしてお願いすべき事柄であるが、11月13日に面談を申し入れたところ、貴殿の都合がつかないとのことであるので、このように書面でお願いする非礼をお許しいただきたい。

 なおこの書簡については、これまでの書簡同様、サンフランシスコ市民及び大阪市民に広く知っていただきたいとの趣旨で、公開書簡とさせていただく。

                             大阪市長 吉村洋文



奈良県は日本のほぼ中央部、紀伊半島の真ん中にあり、大阪府・京都府・和歌山県・三重県に囲まれて 海のない内陸県である。西方を山に囲まれ,地勢は吉野川により南北に二分され,北が丘陵地と奈良盆地,南は大山岳地帯となっている。 西78.6km、南北103.4kmと南北に長めの長方形の県である。 人口約145万人(全国 126百万人),面積約3700k㎡と,人口,面積ともにほぼ全国の1%を占める。
 なお,県の面積の6割を占める吉野郡全体(2257k㎡・人口密度28人)が殆ど過疎地域である。
 全国的に見ても1000k㎡を超える地域で人口密度が吉野郡を下回るのは北海道,福島県南会津郡(2,341k㎡・人口密度16人),長野県木曽郡(1,688k㎡・人口密度26人),宮崎県東臼杵郡(2.096k㎡・人口密度28人)と数少ない。

 2010年は平城遷都1300周年。聖徳太子が住んだという斑鳩宮がつくられたのは、それよりさらに100年以上前のことだから、遙か昔から、奈良は政治・文化の中心であった。
>>>政活費不正流用で4人辞職の神戸市議会に市長が「適正な運用と真相究明」申し入れ 「信頼揺らいでいる」       出典:産経ニュース / 2017年9月1日

 政務活動費(政活費)に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で神戸市議4人が辞職したことを受け,久元喜造神戸市長は8月31日,北川道夫議長に対し,政活費の適正な運用や真相究明に向けた調査などを求める申し入れを行った。

 久元市長は申し入れ書で,「政活費に関する問題や疑惑が報じられ,市議会や市政に対する市民からの信頼が揺らいでいる」と指摘。架空発注疑惑で辞職した橋本健・元市議が所属していた自民党市議団に対しては,政活費の使途や証拠書類の公開などを要請。北川議長には,同市議団から提出された収支報告書について必要な調査を求めた。

●橋本・神戸市議が辞職願提出,架空発注で政活費申請疑惑
 印刷業者への架空発注で政務活動費(政活費)を申請した疑いが浮上し,辞職の意向を明らかにしていた神戸市の橋本健市議(37)が8月29日,辞職願を郵送で提出した。29日午後,市議会各会派の代表者会議を経て,受理された。
 橋本市議をめぐっては,週刊新潮が政活費の問題を報道。当初,市議は取材に架空発注を否定したが,業者側が「実際には印刷していないのに,市議に頼まれて領収書を発行した」などと相次ぎ文書を発表した。

●神戸市議の政活費裏金捻出,新たに1人が辞職 詐欺罪で在宅起訴
 神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)の政務活動費の裏金捻出問題をめぐり,神戸地検が7月に詐欺罪で在宅起訴した3人のうち,新たに梅田幸広被告(68)が23日,辞職願を提出,受理された。竹重栄二被告(68)は8月18日に市議を辞職。残る1人も辞意を示している。

神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/
人口増減数
Net Change
△ 2,320人
自然増減数
Natural Change
△ 3,594人
出生
Births
12,124人
死亡
Deaths
15,718人
社会増減数
Migration Change
1,274人
転入
Immigration
79,386人
転出
Emigration
78,112人
合計特殊出生率(平成27年中)

total fertility rate(2015)

1.37
婚姻・離婚件数(平成27年中)
Marriages Divorces(2015)
婚姻
Marriages
7,542
離婚
Divorces
2,847


>>>政活費不正流用で4人辞職の神戸市議会に市長が「適正な運用と真相究明」申し入れ 「信頼揺らいでいる」
                                      出典:産経ニュース / 2017年9月1日

 政務活動費(政活費)に絡む不正流用事件や市政報告ビラの架空発注疑惑で神戸市議4人が辞職したことを受け,久元喜造神戸市長は31日,北川道夫議長に対し,政活費の適正な運用や真相究明に向けた調査などを求める申し入れを行った。

 久元市長は申し入れ書で,「政活費に関する問題や疑惑が報じられ,市議会や市政に対する市民からの信頼が揺らいでいる」と指摘。架空発注疑惑で辞職した橋本健・元市議が所属していた自民党市議団に対しては,政活費の使途や証拠書類の公開などを要請。北川議長には,同市議団から提出された収支報告書について必要な調査を求めた。

 北川議長は「大変重く受け止めている。議会としても徹底的に真相究明に努め,再発防止を図っていきたい」とのコメントを出した。

神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/
    平成27年国勢調査 (平成27年10月1日)Population Census(Oct. 1,2015)
人口Population1,537,272人
世帯数Households705,459世帯
15歳未満         0~14185,084人(12.2%)
15~64歳       15~64921,967人(60.7%)
65歳以上  65 and over411,427人(27.1%)
人口Population    1,443,793人
面積Area  157.94k㎡
労働力率(労働力人口÷15歳以上人口×100)
Labor Force Participation Rate
56.7%
                            ※ 割合は不詳を除いて算出


橋本・神戸市議が辞職願提出,架空発注で政活費申請疑惑

 印刷業者への架空発注で政務活動費(政活費)を申請した疑いが浮上し,辞職の意向を明らかにしていた神戸市の橋本健市議(37)が8月29日,辞職願を郵送で提出した。29日午後,市議会各会派の代表者会議を経て,受理される見通し。

 橋本市議をめぐっては,週刊新潮が政活費の問題を報道。当初,市議は取材に架空発注を否定したが,業者側が「実際には印刷していないのに,市議に頼まれて領収書を発行した」などと相次ぎ文書を発表した。



神戸市議の政活費裏金捻出,新たに1人が辞職 詐欺罪で在宅起訴

   神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)の政務活動費の裏金捻出問題をめぐり,神戸地検が7月に詐欺罪で在宅起訴した3人のうち,新たに梅田幸広被告(68)が23日,辞職願を提出,受理された。竹重栄二被告(68)は8月18日に市議を辞職。残る1人も辞意を示している。




京都市「宿泊税」導入へ…全施設対象は全国初

 報道によると,京都市の門川大作市長は7日,ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を9月市議会に提案する方針を表明した。 可決されれば総務省と協議に入り,早ければ2018年度中に導入される見通しである。

 宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が1万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。 課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組み。修学旅行生は誘致を進める観点から課税しない。
日本電産,関西学研都市に研究所を建設 



 モーター製造の日本電産(京都市南区)は,2017年度中の完成を目指し,次世代のものづくり技術を開発する新施設「生産技術研究所」を,京都府精華町の関西文化学術研究都市に建設する。総事業費は200億円前後とみられ,最終的な人員体制は1千人規模を目指す。

 予定地は、精華町光台3丁目の約3万平方メートル。同研究所の建設場所をめぐっては,首都圏を含む複数の候補地を検討していたが,京都府からの働きかけに加え,本社とのアクセス,地域貢献などを考慮して選んだとみられる。

 日本電産は、ハードディスク駆動装置用モーターなどで世界トップシェアであると共に,自動車部品なども急拡大中で,15年3月期に連結売上高が1兆円を突破した。次の目標とする31年3月期の10兆円達成に向け、同研究所で生産性を飛躍的に高め、グローバル競争を勝ち抜く構えである。

 学研都市では昨春、サントリーグループの研究開発拠点が完成するなど企業進出が進む。日本電産の研究所の予定地周辺には京セラや島津製作所などの研究所も立地する。日本電産の進出で、学研都市が掲げる「世界の産業をリードする革新的技術の創出」にも弾みがつきそうだ。
関西の百貨店・大丸以外の主要4社,4月の売上高堅調 

 阪急阪神百貨店など主要百貨店4社の4月の売上高は,全国的には主要5社中4社が減収になるなか,阪急うめだ本店(メンズ館含む)が前年同月比2.6%増になるなど大阪中心部の店舗を中心に堅調だった。インバウンド(訪日外国人)需要に加え,化粧品などの伸びが寄与した。

 阪急うめだ本店はインバウンドのみならず,国内客の需要も取り込み,化粧品とバッグがそれぞれ3割伸びた。メンズ館は改装効果もあり,海外ブランド品などがけん引して9.3%増と大幅に伸長した。
 阪神百貨店梅田本店は,婦人衣料が苦戦したものの,主力の食料品は堅調でほぼ横ばいだった。

 高島屋は大阪店が3.5%増。化粧品や紳士向け雑貨などがけん引した。京都店も1.2%増で,インバウンドの押し上げ効果もあった。
 近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店が3.3%増と2カ月ぶりのプラス。免税売上高が2割増となり過去最高を記録した。化粧品が3割弱、食料品も1割近く伸びた。

 大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店は本館が建て替えのために昨年末で営業を終えたことによる面積減から,21.9%減。大丸梅田店は6.3%,大丸京都店は6%,大丸神戸店が1%とそれぞれマイナスとなった。