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京都市「宿泊税」導入へ…全施設対象は全国初

 報道によると,京都市の門川大作市長は7日,ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を9月市議会に提案する方針を表明した。 可決されれば総務省と協議に入り,早ければ2018年度中に導入される見通しである。

 宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が1万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。 課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組み。修学旅行生は誘致を進める観点から課税しない。
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日本電産,関西学研都市に研究所を建設 



 モーター製造の日本電産(京都市南区)は,2017年度中の完成を目指し,次世代のものづくり技術を開発する新施設「生産技術研究所」を,京都府精華町の関西文化学術研究都市に建設する。総事業費は200億円前後とみられ,最終的な人員体制は1千人規模を目指す。

 予定地は、精華町光台3丁目の約3万平方メートル。同研究所の建設場所をめぐっては,首都圏を含む複数の候補地を検討していたが,京都府からの働きかけに加え,本社とのアクセス,地域貢献などを考慮して選んだとみられる。

 日本電産は、ハードディスク駆動装置用モーターなどで世界トップシェアであると共に,自動車部品なども急拡大中で,15年3月期に連結売上高が1兆円を突破した。次の目標とする31年3月期の10兆円達成に向け、同研究所で生産性を飛躍的に高め、グローバル競争を勝ち抜く構えである。

 学研都市では昨春、サントリーグループの研究開発拠点が完成するなど企業進出が進む。日本電産の研究所の予定地周辺には京セラや島津製作所などの研究所も立地する。日本電産の進出で、学研都市が掲げる「世界の産業をリードする革新的技術の創出」にも弾みがつきそうだ。
関西の百貨店・大丸以外の主要4社,4月の売上高堅調 

 阪急阪神百貨店など主要百貨店4社の4月の売上高は,全国的には主要5社中4社が減収になるなか,阪急うめだ本店(メンズ館含む)が前年同月比2.6%増になるなど大阪中心部の店舗を中心に堅調だった。インバウンド(訪日外国人)需要に加え,化粧品などの伸びが寄与した。

 阪急うめだ本店はインバウンドのみならず,国内客の需要も取り込み,化粧品とバッグがそれぞれ3割伸びた。メンズ館は改装効果もあり,海外ブランド品などがけん引して9.3%増と大幅に伸長した。
 阪神百貨店梅田本店は,婦人衣料が苦戦したものの,主力の食料品は堅調でほぼ横ばいだった。

 高島屋は大阪店が3.5%増。化粧品や紳士向け雑貨などがけん引した。京都店も1.2%増で,インバウンドの押し上げ効果もあった。
 近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店が3.3%増と2カ月ぶりのプラス。免税売上高が2割増となり過去最高を記録した。化粧品が3割弱、食料品も1割近く伸びた。

 大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店は本館が建て替えのために昨年末で営業を終えたことによる面積減から,21.9%減。大丸梅田店は6.3%,大丸京都店は6%,大丸神戸店が1%とそれぞれマイナスとなった。
現在、大阪のホテル稼働率は90%を超えるなど全国でも有数の高水準をキープ。市内の予約は困難で、宿泊価格も平日でも1.3~1.5倍程度まで高騰している。

大阪の街の景観は大きな変化を見せている。LCC(格安航空会社)の発着点となる関西国際空港の利用者が激増したこともあり、市内では大挙する訪日外国人客を見ない日はない。その恩恵を受け、ホテルも大な影響を受けている。



大阪市 ヘイトスピーチ対策条例案可決 全国初

大阪市議会では,2016年1月15日,自民党以外の賛成多数で,「ヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制条例案」が可決された。
ヘイトスピーチ対策の条例の制定は,全国で初めて。
条例は,
ヘイトスピーチは,個人の尊厳を傷つけ,差別意識をうむおそれがあり,抑止を図る必要があるとして,
1)ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を市が公表する
2)公表に当たっては、対象となる個人や団体の言動がヘイトスピーチに当たるかどうか外部の有識者で作る審査会の意見を聞いたうえで判断する,
としている。なお今後,国がヘイトスピーチ対策の法律を制定した場合には、必要に応じて内容を見直すとする。
 ヘイトスピーチ対策の条例の制定は、全国で初めてである。


The Osaka city assembly passed an ordinance Friday to crack down on hate speech, the first regulations in Japan against such racist remarks.

The ordinance allows the names of individuals and groups making such remarks to be identified if the city government recognizes the remarks as hate speech after consultations with scholars and lawyers. Outlines of the remarks will also be made public.

The ordinance defines hate speech as insulating or defaming an individual or a group of a particular race or ethnicity in an effort to remove them from society and incite hatred and discrimination against them.
                                                    source:The Japan News



神戸を彩る光の芸術 震災21年目の「神戸ルミナリエ」開幕

 阪神大震災の犠牲者の鎮魂を祈る光の祭典「神戸ルミナリエ」が今月4日から13日まで,神戸市中央区の東遊園地などで行われている。期間中,約30万個の電球が織りなす光の芸術が神戸の夜空を彩る。期間中は約300万人の来場が予想されているという。

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 震災の1995年から続く神戸の冬の風物詩。21回目の今回は,開催趣旨から「復興」の文字を削り,街の魅力発信などを追加。
また,電飾をLED(発光ダイオード)電球に変更し,光はより鮮やかにともる。これまでとは違った輝きを眺めながら,あちこちで「きれい」「きてよかった」という声が聞かれる。

 だが,震災から21年。年々,運営資金集めが困難になっており,今年は開催期間は昨年より2日短くなっている。会場では「100円募金」を呼びかけている。

ルミナリエとは
ルミナリエとは,イタリア語でluminarie,イルミネーションの意。神戸ルミナリエ(こうべルミナリエ)は,神戸市で,1995年から毎年12月に行われている祭典。通りや広場を独特の幾何学模様で構成されたイルミネーションで飾り,昼間とは異なる風景を現出させてその景観を楽しむ。
 


あと半年に迫った伊勢志摩サミットで,百五経済研究所(津市)は,開催による経済効果を全国で五百億円,三重県内では百三十億円と推計する。インフラ整備や,警備や報道関係者の宿泊など直接的な効果が中心だとする。

 大和証券(東京)によると,観光客の増加による波及効果が三重県内で年間三百五十億円と予測している。サミットに関する海外での報道で知名度がアップし,外国人旅行者が増加するという。同証券は,「三重県を訪れた外国人旅行者が,名古屋や高山など中部の観光地に足を延ばすといったプラスの効果も出るだろう」と分析している。


「日本一厳しい」広告規制 兵庫県芦屋市,条例案提出へ


 日本有数の高級住宅街がある兵庫県芦屋市 http://www.city.ashiya.lg.jp/ は,閑静な住環境を守ろうと,屋外の広告物の種類や規模を規制する条例案を12月議会に提出する。市は一部の規制項目について,同様の条例を定める京都市などと比べても「日本一厳しい」とする。

 条例案では屋上広告や,アドバルーンを全面禁止。建物側面に設置する突き出し広告も禁止か規模を制限し,のぼり旗が出せる地域は一部に限定する。広告に使う色も厳しく規制し,文字の大きさも抑える。

 市によると,現在市内にある広告物の4割弱が規制基準に抵触するという。なお,この条例が市議会で可決されれば来年4月に施行される。

>>>芦屋市のまちづくり(概要)  芦屋市HPより

芦屋市は兵庫県の南東部、大阪と神戸のほぼ中間に位置し、面積約1,857ha、東西約2.5km、南北約9.6kmと南北に細長いまちで、北は六甲の山並み南は大阪湾に面し、気候温和な自然環境と便利な交通環境など、生活条件に恵まれた住宅都市です。
昭和26年に「芦屋国際文化住宅都市建設法」が制定され、国際性と文化性あふれる住宅都市の形成をめざした魅力あるまちづくりを進めてきました。
平成7年1月17日の「阪神・淡路大震災」によって壊滅的な被害を受けましたが、復興とともに安全で快適なまちづくりに取り組んできました。
第4次総合計画(平成23年策定)では、『自然とみどりの中で絆を育み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち』を将来像として掲げています。
 警察庁のまとめによると,タクシーが原因となった交通事故は,全国的には2008~2012年で約15%も減少した。だが,大阪府内に限れば2008年も2012年も2320件台とほぼ横ばいの状態が続く。
 府内のあるタクシー運転手は,府内でタクシー事故が減少しない現状についてこう指摘する。 「『5000円超分5割引』という大阪独特の料金制度のあおりで,タクシー運転手は収入が少ない。乗客を増やそうとして業務に余裕がなくなっている面が影響しているのかもしれない」。
滋賀県の「全国1位」

 勤労者世帯1世帯あたりの貯蓄現在高が1602.5万円で全国1位、有価証券保有現在高も238万円で1位と、経済的にとっても豊か。一方で琵琶湖に代表される豊かな自然に恵まれ、自然公園面積割合の高さ(県土総面積に対する割合)も37.2%で全国1位である。

 意外なところでは、「FTTH(光回線)世帯普及率」が61.8%で1位。「1000世帯あたりの所有数量」では、スマートフォン(1281台)、ノート型パソコン(1072台。モバイル・ネットブックを含む)、食器洗い機(482台)などがいずれも1位。システムキッチンやホームベーカリー、LED照明器具などの所有数は2位と、滋賀県民は実は“先進的”である。

なお,滋賀県は,国宝指定件数が東京、京都、奈良、大阪に次いで全国5位。国の重要文化財指定件数では、大阪を抜いて4位にある。