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地域性に対応のマーケティングを考える


ドキュメント豪雨災害 西日本豪雨の被災地を訪ねて

 200人以上の死者を出し、平成穀藩の水害となった昨年7月の西日本豪雨から1年。被害が拡大した要因に「逃げ遅れ」がある。避難勧告が出ているのに、なぜ人々は動かなかったのか。岡山、原島両県の被災地を歩き、今後への教訓を探るルポである。
 近年は雨の降り方が局所化、激甚化しており、想定外の短時間で生活圏が危険地帯へと変わる。常に危機意識を持て、などといった人間心理を無視した空疎な説教ではなく、具体的な改善策が取材の中で模索される。つい先日も九州南部で記録的な豪雨が発生したばかりの今夏、意義ある本。

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人はなぜ逃げ遅れるのか

「あと少し早ければ助かった命もある。
情報やノウハウだけでは人命は助からない。
大災害時代を生き抜くための「新常識」がここに!

「平成30年7月豪雨」別名、西日本豪雨。
このまだ記憶に生々しい災害において、14府県で200人を超える死者が出た。
岡山県倉敷市の真備町地区では、河川の堤防の決壊による大規模水害で、
約4600棟の家屋が全壊し、51人が亡くなった。

その一方で、真備町に隣接する総社市下原地区では、
浸水とそれに伴う工場の爆発という二重の被害に見舞われながら、
迅速な全戸避難を実現して、ひとりの犠牲者も出さなかった。

なぜ人は逃げ遅れるのか。
正しい判断は何に基づくべきか。
生き延びられた理由は何だったのか。

気象現象の「局地化」「集中化」「激甚化」が叫ばれ、従来の常識が通じなくなっている昨今、
「大災害時代」をいかに生き抜くかに迫る。


2018(平成30)年7月に発生した「西日本豪雨」は、
全国で200人以上の死者を出した。

被害が広がった要因はいくつかあるが、そのひとつに「逃げ遅れ」がある。
避難率を見ると、たとえば広島県では、避難勧告・指示が最大で236万人に出されたが、
このうち避難所への避難が確認されたのは1万7000人余 り(0.8%)に留まった。

人はなぜ逃げ遅れるのか。そして、いざというときに迅速に避難するにはどうすればいいのか。
気鋭のノンフィクションライターによる渾身のドキュメントで被災現場をリアルに再現するとともに、
災害心理学や気象学の専門家へのインタビューも収録。



[目次]
序 章 生活の消えた町
第1章 西日本豪雨の被災地を訪ねて
西日本豪雨 概要
 事例1 岡山県倉敷市真備町有井地区
 事例2 岡山県倉敷市真備町川辺地区
 事例3 岡山県総社市下原地区
 事例4 広島県広島市安芸区矢野東 梅河団地
第2章 人はなぜ逃げ遅れるのか
第3章 生き延びるためにすべきこと
第4章 ポスト災害 ~町と人の再生に向けて~
終   章   人とのつながりを土台に

 
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 いま,18歳人口の減少は今後一段と進み,大学進学者は2017年の約63万人が40年には2割減の約51万人になると推計されている。日本私立学校振興・共済事業団によると,18年度で私大の36.1%、210校が定員割れの状態。
 
▼広島国際学院大,2023年閉校へ
 広島国際学院大学を運営する学校法人広島国際学院(広島市) http://www.hkg.ac.jp/html/ は,2020年春入学する学生の募集を停止し,現在在籍する学生が卒業する2023年3月で大学と大学院を閉校すると発表した。 同大学では定員割れが20年続いていた。中野キャンパス(広島市)にある工学部と情報文化学部,2つの研究科を置く大学院を廃止する。1~4年生の定員数1000人に対して,現在735人が在籍している。
 自動車短期大学部は専門学校として残す方針。広島国際学院中学・高校(広島県海田町)は引き続き運営する。


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 ⇒⇒ 令和2 (2020)年度以降 広島国際学院大学・広島国際学院大学大学院 学生募集停止のお知らせ ⇒
  http://www.hkg.ac.jp/WP/news01/2019/05/31/%e4%bb%a4%e5%92%8c2-2020%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%bb%a5%e9%99%8d-%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e5%ad%a6%e9%99%a2%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%83%bb%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e5%ad%a6%e9%99%a2/ 

  令和2 (2020)年度以降 広島国際学院大学・広島国際学院大学大学院 学生募集停止のお知らせ

学校法人広島国際学院は、激変する社会から求められる大学の使命が変質していく中で、ここ1 0余年にわたって学部の改組や見直しを進めてまいりました。

しかしながら、加速する少子化の波が押し寄せるこの状況の中で、現在、在籍する学生に対してしっかりと卒業まで教育を実践していくことを勘案するにあたり、このたび令和元(2019) 年5月2 9日開催の理事会において、広島国際学院大学の工学部と情報文化学部および 大学院の工学研究科と現代社会学研究科の令和2 (2020)年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。

また、広島国際学院大学自動車短期大学部につきましては、学校種別を移行(本年中の認可に向けて申請)する予定であります。さらに、高等学校では、普通科を、拡大、充実して、多様性のある普通科をめざします。本年4月に開校した中学校では、国際社会で活躍できる人材育成をめざします。各学校とも、次年度以降に向けて、着実に歩みを進めてまいります。

広島国際学院大学は、昭和42 (1967)年の開学から5 1年の間、信和・協同・実践の教育理念のもと、この広島の地におきまして、地域社会で幅広く貢献できる多くの人材を育成してまいりました。しかしながら、年々厳しくなる社会状況の変化を鑑みるにあたり、募集停止の決定に至ることとなりました。

今後は、令和元(2019)年度の入学生を含めたすべての在学生に対し、卒業に至るまで、現在の教育環境を維持・継続し、進路確保や就職支援などについても最善を尽くしてまいります。また、卒業生の皆様におかれましても、各種証明書の発行などにつ いては、学校法人において組織的に対応してまいる所存でございます。

何卒、さまざまな事情をご賢察いただき、今後もご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

         令和元年5月3 1日_____ 学 校 法 人 広 島 国 際 学 院   理  事  長     田  中    満  彦



>> 島根県知事選,自民県議が大量反旗
  sorce: 朝日新聞電子版 2019/01/29 16:30


竹下登元首相や青木幹雄元自民党参院議員会長ら中央政界の実力者を輩出し,強い結束を誇ってきた「自民王国」の島根県に異変。


島根県知事選(4月7日投開票)が,44年ぶりの自民分裂選挙になりそうだ。国会議員らが擁立する元官僚に地方議員が反発し,別の元官僚を立てて対立。

1月18日,松江市で開かれた自民党県連の常任総務会。竹下元首相の実弟で食道がん治療のため欠席した竹下亘県連会長に代わり,細田博之副会長が元総務省消防庁次長の大庭誠司氏(59)擁立の方針を報告した。だが,県議側から異論が噴出。次々と立ち上がり,「我々の意見は反映されたのか」「民主的でない!」と語気を強めた。

青木幹雄氏の長男・青木一彦参院議員が,竹下氏の伝言だとして「推薦候補者以外を応援した場合は除名になる可能性がある」と牽制(けんせい)したものの反発は収まらず,そのまま散会。
 今治市に岡山理科大獣医学部を新設する加計学園 http://www.kake.ac.jp/ の財務状況は,今年度予算の経常収支差額は約10億円の赤字である(出典 「学校法人加計学園 平成28年度財務の概要」 http://www.kake.ac.jp/up_load_files/finance/12_zaimu.pdf)。

2018-08-加計学園債務


なお,岡山理科大の獣医学部は,図書館の蔵書がスカスカという。大学にとって図書館は命のようなもので,従って,よく知られているように,大学の新設にあたっては,図書館にどのような本がどれだけ備わっているか大学設置審議会によって厳格に審査される。本がないのに設置を認可された大学など前代未聞である。
  (出典 ,://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233118)


 文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)によると,文科省は来年から,学校の経営状況の改善が見られない場合,学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて,直ちに経営改善の必要がある学校として,
①借入金が預貯金を上回っている
②直近3年で赤字――
 という基準を示した。この2つの条件に該当する学校法人は「経営改善」を求められる。

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>>>西日本豪雨:災害ごみ処理難航 長期化必須、広域対応も必要か

 西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。災害ごみは、東日本大震災(約3100万トン)では東京都や大阪府などで3年かけて処理し、熊本地震(約300万トン)でも他県の協力を得て2年かかった。

>>>広島県 災害ごみ、196万トン=処理費用は428億円―広島県推計

 西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県は、災害ごみが196万トンに上り、428億円の処理費用が掛かるとの推計を公表した。

 市町別では土石流などで多くの住宅が壊れた呉市の73万トンが最多で、全体の37%を占める。土砂やがれきを県営の処分場に埋め立てるほか、流木やコンクリート殻は破砕してリサイクルするなど処理を急ぐが、処分が終わるのは2019年12月ごろになる見込みである。


>>>岡山県 災害ごみ処理難航 長期化必須、広域対応も

 岡山県倉敷市真備町地区では、地区の27%にあたる約12平方キロが浸水し、泥水につかった家具や家電、生活用品、生ごみなど、あらゆるごみが空き地や道路脇に積み上げられており,総量は7万~10万トンと推定され、「市全体の1年分の家庭ごみに匹敵する」と見積もっている。

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広島市の原爆資料館 <北朝鮮核実験>「平和時計」をゼロにリセット 

 2017年9月3日の北朝鮮の核実験実施を受け,広島市の原爆資料館では3日、直前の核実験からの日数を刻む「地球平和監視時計」を「359」からゼロにリセットした。
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 時計は2001年8月6日に設置され,リセットされるのは,昨年9月9日にあった北朝鮮の5回目の実験以来。監視時計の下にある歯車は、人類が破滅に向けて時を刻み続けていることを暗示している。


>>>廃線 月に1日だけ復活
             片上鉄道保存会  http://www.ne.jp/asahi/katatetsu/hozonkai/

 平成3年6月。岡山県備前市から同県の柵原町(現・美咲町)までを南北に結んでいた「同和鉱業片上鉄道線」が,72年間の歴史に幕を下ろしました。元国鉄の貴重な旧型気動車をはじめ,客車列車などが現役で活躍していた同鉄道は,鉄道ファンからも人気が高く,廃止はたいへん惜しまれました。
 これらの,鉄道文化遺産とも呼べる貴重な車両を保存する動きが高まり,集まった有志により結成されたのが,片上鉄道保存会です。設立は平成4年11月。以降,気動車1両(キハ312)の購入や,「柵原ふれあい鉱山公園」への車両搬入,動態を維持するための機関整備など,7年半ぶりに車両たちが蘇るまでの一役を担いました。

 ひと月に,たった1日だけ運行される鉄道― それが理想的な形であると考えています。ひと月に一度だからこそ継続が可能であり,その日を目指して人々が集まります。
 第一日曜日。この日,吉ヶ原駅は「鉄道の駅」として蘇ります。発車ベルが鳴り響き,汽笛一声!列車が定刻に発車していく…。 たった400mの小さな鉄道がいつまでも走り続けられるよう,会員一堂,今後とも鋭意努力してまいります。




>>>秘境駅跡探訪

人家が少なく利用者がほとんどいない駅,到達困難な場所に存在する駅を,著者・牛山隆信は「秘境駅」と名付けた。

 利用者がいなくなった駅は廃止へ向かうことになる。赤字ローカル線を自社で抱えている鉄道会社にとっては当然のことだが駅の維持管理にはお金がかかる。乗降客がほとんどいない駅で発進と停止を繰り返すのは燃料の無駄遣いであり,経営者として合理化は必要不可欠なことである。 こうして合理化の結果として「秘境駅」は廃止されていく。また,場合によっては線区そのものが赤字線として,時刻表から消えていく。

 旅客営業が廃止されたり,線区そのものが廃止されて消えていった「秘境駅」のその後を, 北海道から鹿児島までの54駅を取り上げている。



ローカル線の廃止や旅客数の減少、列車運行本数の削減など“秘境駅”を取り巻く環境は年々厳しくなっている。時刻表から姿を消した“秘境駅”は現在どうなっているのか?合理化でスイッチバックを解消した“秘境駅”の現状は?さまざまな事情で廃止された駅や信号場を取材!

もう二度と列車は来ないけれども、日本人の心象風景に深く刻まれた現存する廃線駅舎を、写真とエッセイでガイドする書籍です。読んだら行ってみたくなる一冊。

『昭和の終着駅』シリーズ、解説もグレードアップし関東・関西・北海道・東北各篇につづく5冊目が登場です。北陸・信越地方(福井・石川・富山・新潟・長野)の題材をまとめ、記録の少ないローカル私鉄も抒情溢れる貴重なカラー写真で収録。

10月21日(金)14時7分頃,鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。震源の深さは約11km,地震の規模を示すマグニチュードは6.6で津波の発生はありませんでした。
鳥取県内で震度6弱以上の揺れを感じるのは,2000年10月6日に発生した鳥取県西部地震以来のこととなります。



>>>M6.6 quake hits western Japan, flattens houses

TOKYO, Oct. 21, Kyodo

A strong earthquake with a preliminary magnitude of 6.6 struck Tottori and other areas of western Japan on Friday afternoon, causing a temporary power outage and damaging buildings.

Some people sustained injuries in Tottori and Okayama prefectures following the 2:07 quake, the Fire and Disaster Management Agency said. Several houses were also flattened in Tottori and about 2,700 residents evacuated from their homes, according to local officials.

No tsunami warning was issued and no abnormalities were reported at nuclear power plants in the region.
「禁煙外来」で職員喫煙,診療報酬返還へ 島根・江津市の病院

           s-byouin
                                    ※ TBS テレビニュース画面より


 禁煙外来を設置する島根県江津市の病院の敷地内で複数の職員が以前から喫煙を繰り返していたことがわかり,病院は診療報酬を返還する。

 島根県江津市の済生会江津総合病院 http://saiseikai-gotsu.jp/ は敷地内を全面禁煙にして禁煙外来などの診療を行っていたが,今年8月の定期調査で厚生労働省中国四国厚生局が,病院の敷地内で職員が喫煙していることを確認した。

 禁煙治療で保険適用を受けるには敷地内の禁煙が条件であることから,病院では4年前にさかのぼって該当する項目の診療報酬を自主返還する。また,先月27日から禁煙外来を休診している。

 病院では以前にも職員の喫煙に苦情が寄せられたり吸い殻が入ったペットボトルが敷地内で見つかったりするなど,隠れての喫煙が常態化していたとみらる。院長はホームページを通じ「職員への教育の徹底を含め,しっかりと禁煙環境の整備を図る」とのコメントを発表した。

  ⇒⇒ 済生会江津総合病院   ⇒ 2016.10.03 病院の敷地内全面禁煙について
          http://saiseikai-gotsu.jp/news/1812/
 

○患者様及び地域住民の皆様

   病院の敷地内全面禁煙について


当院は,受動喫煙対策義務を定めた健康増進法を受け,平成18年6月に現地へ新築移転して以来,病院の敷地内を全面禁煙とし禁煙外来などの診療を提供してまいりました。

しかしながら,先般中国四国厚生局からの指摘により,当院職員が敷地内で喫煙するなど,敷地内禁煙の徹底が行われていない事実が判明しました。

当院といたしましては,こうした事態を重く受け止め,診療報酬の届出の辞退及び自主返還を行うことといたしました。このことにより,当分の間,毎週火曜日及び金曜日に実施してきました「禁煙外来」を休診いたします。

病院が敷地内禁煙に率先して取り組まなければならないところ,このような結果になりましたことを患者様及び地域住民の皆様にお詫び申し上げます。

たばこは,喫煙者をはじめ周囲の方々にも健康上悪い影響を与えることはご承知のとおりで,近年喫煙による健康被害に対し,世の中の認識は着実に変化していることから,当院は受動喫煙の防止だけでなく,地域の健康を支える公的病院として,病院の敷地内を全面禁煙としております。

また,病院は,診察や治療,ご相談等のために訪れたり入院されたりする施設であり,「より安全で快適な環境」と皆さまのご健康を守ることを使命とする立場からも,駐車場通路等を含めて敷地内を全面禁煙としております。

当院といたしましては,今後,改めて病院の敷地内全面禁煙の方針を確認するとともに,職員への教育の徹底などを含めしっかりと禁煙環境の整備を図っていく所存でございます。

患者様及び地域住民の皆様におかれましても,こうした趣旨をご理解のうえ,病院敷地内全面禁煙につきまして,改めてご協力をお願いいたします。



>>>Hospital helping smokers quit to pay back fees over staff smoking on property
    sorce:October 3, 2016 (Mainichi Japan)     http://mainichi.jp/english/articles/20161003/p2a/00m/0na/006000c

GOTSU, Shimane -- The staff at a hospital here that offers treatment for smokers to help them quit smoked on the hospital premises for years, even though the government requires medical institutions that offer such treatment covered by insurance to ban smoking on their properties.

Saiseikai Gotsu General Hospital in the Shimane Prefecture city of Gotsu in September stopped accepting patients who wanted to quit smoking after admitting that some of the hospital staff were smoking on its property, and plans to pay back medical service fees.

According to the hospital, the Shimane office of the Health, Labor and Welfare Ministry's Chugoku-Shikoku Regional Bureau of Health and Welfare in the prefectural capital of Matsue warned the hospital that the non-smoking rule on the premises was not being put into practice. After interviewing several hospital workers, the institution learned that some workers were smoking mainly at the emergency room entrance behind the medical ward. The smokers had been puffing on cigarettes on the hospital property since 2012, when insurance coverage of smoking cessation treatment came into effect.

Haruto Ajiki, head of the hospital's administrative division, commented, "We are taking this matter seriously as it's the hospital's social responsibility to put efforts into its own smoking ban," adding that the institution will work on establishing a thorough non-smoking rule for its property.




 自治体に寄付すると住民税などの負担が軽減される「ふるさと納税」が中国地方で急増している。総務省が14日発表した調査結果によると,中国5県(県と市町村の合計)の2015年度の寄付金額は136億400万円と14年度に比べ2.8倍に増えた。

県別では,岡山県が6倍の12万5622件,寄付金額も11倍の45億4900万円と急増し,件数,金額とも最多。増加が著しいのが岡山県備前市で,寄付金額は27億1500万円と14年度に比べ89倍と急増,中国地方の市町村で最多となった。同市は急増の理由を「15年4月時点で『タブレット端末を返礼品として扱う自治体』と多くのメディアに取り上げられたことが大きい」と分析する。

 寄付を大きく伸ばした自治体では,返礼品の拡充や宣伝強化が奏功している。島根県浜田市は20億9300万円の寄付を集めた。返礼品の商品を15年度末は300品目以上に拡充したことなどが寄与した。プロテニス選手の錦織圭氏の好物として有名になったノドグロの一夜干しなど,話題性の高い商品も注目を集めた。

 山口県萩市も寄付額が約12倍と大幅に増えた。大河ドラマ「花燃ゆ」放映や世界遺産登録による宣伝効果が大きかった。人気が集まった返礼品は地元の地ビール「チョンマゲビール」。市企画政策課は「大河のラベルを使ったほか,名前の面白さも注目された」と話す。

 鳥取県で最も寄付を集めた米子市は,寄付金額が54%増の7億3100万円になった。15年度から米子高島屋(米子市)と提携し,鳥取和牛や松葉がになどの高級食材も選べるようにした。16年度は商品数を増やすほか,県人会などを通じたPRを強化する。