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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 愛媛県警松山東署 https://www.police.pref.ehime.jp/higashi/top_page/ が松山市は22歳の女子大生を窃盗容疑で誤認逮捕した。 女子大生は7月、タクシーから現金などが入ったバッグを盗んだとして逮捕されたが、誤認逮捕であったことが発覚し、不起訴となった。

>>>女子大生誤認逮捕「極めて遺憾」 愛媛地元の山本国家公安委員長
 愛媛県警による女子大生誤認逮捕問題に関し、山本順三国家公安委員長は22日の記者会見で「極めて遺憾。私自身の地元の話だが、大変怒りを持って推移を見守っている」と話した。
 山本氏は「再発防止を徹底するように警察を指導し、今後の捜査の在り方などについて、しっかりした対策を講じないといけない」と強調した。
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>>>愛媛県警互助会が見舞金50万円 誤認逮捕、女子大学生側へ
              source:共同通信
 タクシーから現金などを盗んだとして愛媛県警が窃盗の疑いで女子大学生を誤認逮捕した問題で、県警職員でつくる互助会が「見舞金」を女子大学生側に支払ったことが22日までに、捜査関係者などへの取材で分かった。代理人弁護士によると、金額は50万円で、支払い時期は8月上旬。
 捜査関係者などによると、支払った金銭は法務省の定める被疑者補償規程などによるものではなく、互助会の「見舞金」との名目だった。女子大学生に弁護士費用などの負担が発生しており、時間のかかる手続きを省略できる互助会からの支払いという形にした。

>>>誤認逮捕の補償金、女子大学生に地検が3万7500円
 愛媛県警松山東署が松山市の女子大学生(22)をタクシー内の窃盗事件の容疑者として誤認逮捕した問題で、松山地検が法務省の被疑者補償規程に基づき、女子学生の身柄を拘束した3日間の補償金として計3万7500円の支払いを決定していたことがわかった。女子学生の代理人弁護士が明らかにした。

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◆警察署長ごあいさつ
  https://www.police.pref.ehime.jp/higashi/top_page/keimu/aisatu28.pdf

 平成31年2月18日付けの人事異動で松山東警察署長として着任しました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平素から、当警察署の警察活動各般にわたり、ご支援とご協力をいただいていることに対し、心からお礼申し上げます。

 松山東警察署は、明治10年に松山警察署として創設され、昭和29年に現行警察法に施行により、松山東警察署に名称変更となり、現在に至っている歴史と伝統を有する警察署であり、県都松山市の中心部を管轄する県内最大の署員数の警察署であります。

 さて、愛媛県警察では、
「ともに築こう安全・安心明るい愛媛」
を運営指針としており、その実現に向けての基本目標として「“チーム県警”で犯罪や交通事故を抑止するとともに、的確に事件・事故等に対処し、県民の安全・安心の向上を図ります。」と掲げています。

 当署でも、こうした運営指針及びその実現に向けた基本目標の下、
○市民の安全・安心を守る犯罪抑止対策の推進
○市民の生活を脅かす犯罪への対処
○市民を交通事故から守る活動の推進
○テロ等有事に備える取組みの推進
〇大規模災害に備える取組みの推進
〇警察活動を支える取組みの推進
の6項目を運営目標として、皆様が安全・安心を体感できる警察活動を推進して「安全・安心で笑顔ある松山市」の実現を目指して参りたいと思います。引き続き、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げ、着任のご挨拶とさせていただきます。

                             平成31年2月18日 
                              松山東警察署長 □□□□
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>>>中四国の大手スーパーフジ,イオンが筆頭株主へ 進む業界再編

 愛媛県松山市に本社を置くフジ】は1月16日,イオンが同社の筆頭株主になることを発表した。イオンは今後,安定株主として長期保有の意向であるという。

イオン,中四国のスーパーフジと提携 売上高7000億円のグループが出現

 フジは愛媛県松山市に本社を置く大手小売企業。四国4県と広島,山口県を中心に様々な業態のスーパー・小売店を展開している。

 イオンは,2月28日付でアスティより3,637,300株のフジ普通株式を取得する予定。これにより,アスティの株式保有比率は20.87%から11.35%となり第2位の株主となる一方,イオンは保有比率13.31%の筆頭株主となる見通しである。

 資本・業務提携では,両社間で役員を派遣し,商品の共同開発や物流の効率化を図るとしている。さらに共同調達によるコスト削減や,クレジットカードやポイント制度の共同利用も進められる予定である。

 フジは拠点である四国地方で人口減少が進んでいることに対して単独での生き残りを懸念していた。一方でイオンはすでに中四国で展開する関連スーパー3社の経営統合を進めていた。今回の資本提携によって中四国で両社合わせて400を超える店舗が展開されることになる。

 近年小売業界では経営統合や提携など再編が積極的に行われている。特にイオンとセブン&アイの大手2社と地域の中小型スーパーでの関係強化が顕著である。人口減少や業態の多様化が進む中でこういった再編は今後も続くものとみられる。

製造品出荷額、高知が全国最下位脱する 15年

 四国四県は毎年,工業統計調査で製造品出荷額をまとめている。15年分は総務省と経済産業省による経済センサス活動調査の中で16年6月に調べた。
 それによると,2015年の4県の製造品出荷額は8兆8706億円と,14年比で0.6%増だった。食料品などが好調な高知、香川県が増加。高知は沖縄を抜いて8年ぶりに製造品出荷額で全国最下位から脱した。

 高知県は3年連続で製造品出荷額が増加した。全体に占める比率が最も大きい食料品が13%増と大幅に伸びた。2015年は県の公社が販路開拓で全国展開を進め、展示商談会の出展社数が前年の2倍に伸びた。県は(県産品を県外に売る)「地産外商」の成果も出ているとみている。

 輸送用機械や金属製品の増加率の高さも目立った。高知県の製造品出荷額は直近で最も少なかった10年の4681億円から2割強増えた。

 香川県は2年連続で増加した。主力分野の多くが増えた。出荷額の上位3分野である非鉄金属、食料品、輸送用機械がそれぞれ22%増、14%増、12%増となった。

 四県で最も出荷額が多い愛媛県は小幅ながら3年ぶりの減少となった。産業別で出荷額が最多の非鉄金属は17%増と好調だったが,石油・石炭やパルプのマイナス幅が大きく全体では減った。

 徳島県は4年ぶりのマイナス。減少よりも増加した分野が多かったが,5000億円超と出荷額全体の約3割を占める化学が5%減となったことが響いた。食料品は,ほぼ横ばいだった。
  徳島,香川,高知,愛媛の四国4県とJR四国 http://www.jr-shikoku.co.jp/ は8月18日,人口減少で将来の利用者減が見込まれる鉄道路線網の維持に向け,対策を話し合う懇談会の初会合を高松市で開いた。

,JR四国の半井社長は会合の冒頭で「10年,20年先を見据えた場合,自助努力のみでは今の路線の維持が困難になることが想定される。抜本的な対策について地域を挙げて議論していただきたい」とし,沿線自治体に路線維持のための支援を求めた。

 国鉄分割民営化がなされた1987年からすでに30年経たが,JR四国とJR北海道の2社は柱となる収益路線がないことから,困難な経営を強いられている。 なお,国土交通省四国運輸局が5月に発表した推計では,人口減少によって2040年にはJR四国の利用者数は最大で4割減少するという試算も行っている。


四国の鉄道維持に向け初会合 JR四国と4県知事らが懇談会
2017-08-路線図


 徳島,香川,高知,愛媛の四国4県とJR四国 http://www.jr-shikoku.co.jp/ は8月18日,人口減少で将来の利用者減が見込まれる鉄道路線網の維持に向け,対策を話し合う懇談会の初会合を高松市で開いた。

 懇談会は,4県の知事やJR四国の半井真司社長らで構成。来夏ごろにまとめる中間報告を基に,県ごとに分科会を開いて具体的な対策を検討する。
2017-08-売上の推移

 JR四国の半井社長は会合の冒頭で「10年,20年先を見据えた場合,自助努力のみでは今の路線の維持が困難になることが想定される。抜本的な対策について地域を挙げて議論していただきたい」とあいさつした。


 ⇒⇒ JR四国    2017-2020 中期経営計画 ⇒ 
      http://www.jr-shikoku.co.jp/04_company/jigyou/tyuki_2017-2020.pdf
    出典:路線図-http://www.jr-shikoku.co.jp/01_trainbus/kakueki/#routemap-box

▼参考  JR九州が上場後初の決算 売上高,利益とも最高
 JR九州が2017年5月11日,昨秋の上場後,初となる平成29年3月期連結決算を発表した。駅ビル・不動産事業などが好調で,売上高は3829億円(前期比1・3%増),経常利益605億円(同89・1%増),最終利益447億円(前期は4330億円の赤字)と,いずれも過去最高だった。

 鉄道事業は,前年度に鉄道設備の減損処理を実施したことで減価償却費が減少し,250億円の利益を確保した。JR九州の鉄道事業が黒字となるのは,会社発足後初めて。





四国の鉄道維持に向け初会合 JR四国と4県知事らが懇談会
2017-08-路線図


 徳島,香川,高知,愛媛の四国4県とJR四国 http://www.jr-shikoku.co.jp/ は8月18日,人口減少で将来の利用者減が見込まれる鉄道路線網の維持に向け,対策を話し合う懇談会の初会合を高松市で開いた。

 懇談会は,4県の知事やJR四国の半井真司社長らで構成。来夏ごろにまとめる中間報告を基に,県ごとに分科会を開いて具体的な対策を検討する。
2017-08-売上の推移

 JR四国の半井社長は会合の冒頭で「10年,20年先を見据えた場合,自助努力のみでは今の路線の維持が困難になることが想定される。抜本的な対策について地域を挙げて議論していただきたい」とあいさつした。


 ⇒⇒ JR四国    2017-2020 中期経営計画 ⇒ 
      http://www.jr-shikoku.co.jp/04_company/jigyou/tyuki_2017-2020.pdf
    出典:路線図-http://www.jr-shikoku.co.jp/01_trainbus/kakueki/#routemap-box

▼参考  JR九州が上場後初の決算 売上高,利益とも最高
 JR九州が2017年5月11日,昨秋の上場後,初となる平成29年3月期連結決算を発表した。駅ビル・不動産事業などが好調で,売上高は3829億円(前期比1・3%増),経常利益605億円(同89・1%増),最終利益447億円(前期は4330億円の赤字)と,いずれも過去最高だった。

 鉄道事業は,前年度に鉄道設備の減損処理を実施したことで減価償却費が減少し,250億円の利益を確保した。JR九州の鉄道事業が黒字となるのは,会社発足後初めて。


四国8地銀そろって減益 今期見通し マイナス金利響く

 四国4県の地方銀行8行の2017年3月期の連結決算はそろって最終減益になる見通し。日銀のマイナス金利政策の影響で、貸出金利や有価証券運用の利回りが低下し業績を下押しする。

 16日までにでそろった8行の16年3月期連結決算と17年3月期見通しによると,前期の連結純利益は8行中5行が増益を確保したが,今期は軒並み減益となり,8行全体で約2割(130億円程度)の減益の公算である。

 前期は保険販売による手数料収入が好調で純利益が過去最高(129億円)だった阿波銀行は,今期は一転して107億円(18%減)を予想する。

 百十四銀行は「マイナス金利が利益縮小の最大の要因」との認識を示す。

 伊予銀行も貸出金利回りが前期の1.31%から今期は0.1ポイント程度縮小し,有価証券運用利回りは国債利回り低下が響き1.56%と0.2ポイント縮小する。

 四国銀行は今期の国債残高を300億円程度減らす計画。8行の中で今期純利益の減少率が最大なのが高知銀行。

  香川銀行徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)は,4月に実施した大阪を地盤にする大正銀行との経営統合効果を生かす。


 「思いがけないお金が手に入ったらそれぞれどうするか」とした,四国4県の県民性のたとえがある。「これを元手にして何倍かに増やそうとする」のが商売上手の愛媛県民。無頓着に「そのまま何かに使う」香川県民,質素倹約を旨とする徳島の人々は「がっちり貯金する」,そして,「それにいくらか足して酒を飲む」高知県民というのである。

 瀬戸内海に接する愛媛の人々は,伊予水軍の歴史的伝統を受け継ぎ,進取の気性を発揮して,積極的に海運業と海上交通を支えてきた。そして,自然に恵まれ,天災も少ない土地柄であることを反映して,温和,人情味に富む。その裏返しが,マイペースな「のんびり屋」,楽天的といった気質。なお,夏目漱石の『坊ちゃん』の赤シャツのイメージが今でも残るのか,愛媛の人は見栄っ張りともいわれる。

 愛媛県は,東予,中予,南予の三つの地域に大別される。それぞれの地域の成り立ちの異なりが,“三予人気質”ともいわれるそれぞれの独自性を育んだ。

 東予(四国中央市・新居浜市・西条市・今治市・越智郡上島町)は,関西に近いことから,古くから関西と経済交流が歴史的に営まれてきた。この影響を受け,すばしっこく,利にさとく,時代の流れに敏感であり,商才にたけた活動型。中予(松山中心・松山市,伊予市,東温市,上浮穴郡,伊予郡)は学究肌・文人肌で気質は温和,やんわりとした人当たりで,争いを好まないとされる。南予(宇和島・八幡浜など)は,盆地で農業を基盤としている。土佐と接し,九州との交流が濃いこの地方は,穏やかな気候もあって,陽気・豪放な南国的気風は定評のあるところ。


トピックス 「ゆるキャラ  愛媛県今治市のバリィさん 」

 バリィさんの商標は第一印刷によって取得されており(第5305691号、第5435183号)、著作権も第一印刷に帰属します。その為、商用グッズなどに使用する場合は基本的にキャラクター使用料が発生します(有料)。ただし公益目的の場合は第一印刷の監修のもとで無償利用することができます。

 タオルや文房具、ぬいぐるみ、菓子など様々な商品が販売されており、その数は,2013年4月末時点で契約段階も含め250点余りです。


 













高知米で泡盛製造 移住促進のNPOなど,地域盛り上げ

 高知県北部の土佐町(とさちょう)や本山町など4町村からなる嶺北地域の中山間地域で移住促進に取り組むNPO法人のれいほく田舎暮らしネットワーク(高知県土佐町)は,焼酎醸造のばうむ(同本山町)と連携して,「土佐泡盛」の製造・販売を2016年春から始める。田舎暮らしネットが商品企画を担当し,生産はぼうむが行う。
 容量は720ミリリットルと300ミリリットルに加え、180ミリリットル入りのカップタイプも販売する。小売価格は720ミリで税抜き1500円、300ミリが700円、カップタイプは370円を予定している。初年度の売上高は470万~480万円を目指す。

 沖縄産の泡盛はタイ米(インディカ米)を使っているが,高知県産のコメと同県独自の酵母で醸造する。地元産米を使って醸造した泡盛は沖縄産に比べると癖がなく,口当たりがまろやかに仕上げたという。

 これにより,地元産品の拡販や収益の一部で地域情報の発信力を強化するなど,地域活性化を目論む。

讃岐 うどん 本陣 山田家

1日4,000人が行列を作るさぬきうどんの老舗 讃岐うどん 本陣 山田家。1994年にネットショップを開設し,もうすぐ20年を迎える。あくまで実店舗をメインとし,「ネットショップはあくまで片手間」ながら,「楽天讃岐うどんランキング」で1位を獲得した実績もある。


お遍路さんで知られる四国八十八ヶ所霊場の1つ,香川県・八栗寺。そこへ向かう坂道の途中に,行列ができる店がある。1978年創業,さぬきうどん屋の讃岐うどん 本陣 山田家 である。車でうどん屋めぐりをするにしても,決して便利とは言えない場所であるが,ゴールデンウィークには2万人以上が来店したこともあったという。


 
純生讃岐うどんセット[12人前]【A-6】

純生讃岐うどんセット[12人前]【A-6】
価格:3,400円(税込、送料別)

  
  
  
太りにくい「夢の甘味料 -「D・プシコース」



 自然界にごく稀にしか存在しない希少糖。食後血糖値上昇抑制・脂肪蓄積抑制・動脈硬化予防・血圧上昇抑制・抗酸化など数々の作用が報告され,健康食品や医療分野への応用が期待される。特にメタポリックシンドローム対策に通した新たな機能性素材として世界中から注目されている。希少糖のひとつ 「D・プシコース」はカロリーがほほゼロで甘さが砂糖の70%程度あることから,穀物メジャーも砂糖や異性化糖に代わる新しい甘味料として開発を進めている。




香川発 希少糖の奇跡


「D・プシコース」で世界的な研究成果を生み出したのは,香川大学である。 希少糖は自然界にごく少量しか存在しないため非常に高額で,しかも機能性もないと当初は考えられていたため,誰からも相手にされていなかった。それを香川大学農学部教授だった何森健氏らが〝落ち穂ひろい″と銘打って,時間をかけてその生産方法を体系的にまとめて機能性を解明。

その研究成果をもとに,香川県庁の主導で産官学のプロジェクトチームが結成され,松谷化学工業が中心となり実用化に向けて10年以上開発が進められてきた。しかし,製法や量産化,特許等の点で次々と難問にぶち当たり,その道は決して平坦なものではなかった。『 香川発希少糖の奇跡 太りにくい「夢の甘味料」 / 松崎隆司 【単行本】 』は,こうした同プロジェクトチームでの開発ストーリーを詳しくレポートしている。。

 大きな壁にぶつかりながらも産官学プロジェクトチームはどのように難問を解決していったのか。地方創生が声高に叫ばれるものの,資金の少ない地方の産官学プロジェクトチームはなかなかうまく行かないケースが多い。香川県のプロジェクトチームがなぜ成功できたのかを読み解くことは,地方創生のヒントにもなる。