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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 総務省によると,いま全国に設置されている公衆電話の台数は15万7875台。20099年が30万7187台で,10年間で49%減である。
 電気通信事業法は,公道などにあり24時間使える第1種公衆電話は,市街地では500メートル四方に1台,それ以外の地域は1キロ四方に1台という大まかな基準で設置するよう義務付けている。
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 公衆電話は,災害時などに電話が混み合って通信が規制される場合も優先的につながり,電話回線で電力を供給しているため停電時も硬貨で利用できる。災害時に有効な通信手段になるため,普段は保管して非常時に使う公衆電話などもある。

>>>佐賀県内の公衆電話,1000台切る 
 佐賀県内に設置されている公衆電話が1千台を下回った。携帯電話の普及で利用が減ったことが大きな要因で,10年前から半減した。災害時や停電時の通信手段確保が懸念される。
 NTT西日本佐賀支店によると,今年3月末時点の公衆電話の台数は,前年同期比40台減の964台。2009年の2193台と比べると56%減で,10年間でほぼ半減。ただし,以前は年に300台超など100台以上のペースで減っていたが,ここ5年は100台以下にとどまっている。
 なお,佐賀県内の公道などにあり24時間使える第1種公衆電話は577台で,この台数は今後も確保されるとみられる。






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福岡市の人口,150万人を突破 

 全国的に人口減少が進む中で,福岡市 の人口が150万人を突破しました。東日本大震災後は子育て世代を中心に首都圏からの移住も増えました。政令市では5番目の人口規模である神戸市の154万人に迫っています。
 明治22(1889)年の市制施行(人口50,847人)から124年,昭和50(1975)年の100万人突破から38年目の2013年政令指定都市では神戸市に次いで6番目の150万人突破となりました。
 福岡市は,「魅力的な街づくりに向け施策の充実を図り,住んで良かったと思える都市を目指したい」としています。


2019-06-人口の推移

2019-06-人口の推移-2

     出所:福岡市人口ビジョン
        http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/59061/1/jinko-bijyon.pdf?20190530161121






  
  
  
  
  
佐賀県 初の女性副知事誕生 文化庁課長の小林氏を起用

 佐賀県 http://www.pref.saga.lg.jp/  の山口祥義知事は5月末で任期を迎えた副知事の池田英雄氏(64)と副島良彦氏(63)の後任に,県政策アドバイザーの坂本洋介氏(60)と文化庁文化資源活用課長の小林万里子氏(50)を起用した。小林万里子氏は1993年に旧文部省入り。文部科学省初等中等教育局国際教育課長や文化庁文化財部記念物課長を歴任し職。小林氏は佐賀県で初めての女性副知事である。

     ・・・・・・・・・・・・・関連情報  全国に女性副知事8人
   
東京都副知事 猪熊純子氏
山梨県副知事 柵木環氏
長野県副知事 中島恵理氏
愛知県副知事 宮本悦子氏
滋賀県副知事 由布和嘉子氏
福岡県副知事 大曲昭恵氏
佐賀県副知事 小林万里子
鹿児島県副知事 中村かおり氏

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宮崎県内引きこもり601人 40代最多、男性過半数

 宮崎県は昨年度初めて行った引きこもりに関する実態調査で、県内の15~65歳の601人が引きこもりの状態にあることを明らかにした。年代別では40代が最多の163人で、全体のうち男性が過半数の382人を占めた。
 6月定例県議会一般質問で、西村賢議員(自民、日向市区)の質問に、渡辺善敬福祉保健部長が答えた。

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 引きこもり

内閣府は引きこもりを「自室や家からほとんど出ない状態に加えて、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合」と定義する。同府の2018年の調査によると、自宅に半年以上引きこもっている40~64歳は全国に61万3000人。うち76.6%が男性である。





 長崎市の長崎創生推進室によると,2018年の市の人口推計は41万6419人。市が策定した人口ビジョンの目標を約7600人下回った。死亡数が出生数を上回る自然減と,人口の流出数が流入数を上回る社会減が,いずれも拡大という厳しい状況にある。

長崎市の人口減少対策 次期の取り組み議論
 長崎市の人口減少対策の指針となる「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の審議会は5月21日、市役所で本年度の初会合を開き,2020年度以降の次期戦略策定に向けて議論した。審議会には委員19人のうち14人が出席。市は自然減対策として「時間や場所の切れ目がない子育て支援」という方向性を示した。社会減対策では「若者が長崎に残りたい、帰りたいと思えるような取り組みの強化」を掲げた。
 市の方向性に対し、各委員は「具体的なイメージが分からない」「(若者が魅力を感じる)仕事がなく給与が低いことが問題。具体的な数字を基に、観光業のレベルアップなどの具体的な施策を考えてほしい」などと指摘した。

 市は年度内に審議会を10回程度開き、来年3月までに次期戦略を策定する。
雨傘のシェアリングサービス「アイカサ」 福岡市の天神・博多中心にスタート

  急な雨で,「仕方ない」と買い求めるビニール傘。もったいないとは思いながら,ビニール傘は増えてしまう。

 日本洋傘振興協議会の推定によると,国内の洋傘の消費量は年間1億2000万~1億3000万本。うちビニール傘は約8000万本で,多くが短期間で放置されたり捨てられたりしているという。


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 福岡市の天神・博多地区を中心に、雨傘のシェアリングサービス「アイカサ」がスタートした。西鉄福岡(天神)駅や商業施設「キャナルシティ博多」など41カ所に計1000本が設置された。 利用料は1日70円,1カ月使い放題420円。支払いはラインの決済サービス「LINE PAY(ラインペイ)」かクレジットカードで済ませるキャッシュレス決済。

 「ネイチャー・イノベーション・グループ」(東京)https://i-kasa.com/corpinfo/ のスマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使ったサービスで,登録から傘の貸し出し,返却まですべてできる。福岡は,東京に次ぎ2カ所目の展開。2018年12月に始まった東京・渋谷と周辺では、現在約120カ所に傘を設置。1万人超が登録し,返却率は100%という。専用の傘は持ち手にQRコードが付いており,ラインで読み込むと番号が表示される。持ち手のダイヤルをこの番号に合わせると解錠され,傘が開くようになる。返却時は傘立ての返却用QRコードを読み込んで傘を戻す。借りた場所でなくても返せる。





            楽天市場 「雨合羽 (37,453件リストアップ) 」 

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長崎県 運転免許返納が最多 75歳以上3071人 ---2018年長崎県警---

⇒⇒ 長崎県警 / 運転免許証の自主返納者に対する意識調査結果  ⇒

    https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/menkyoseido-bunkakai/cognitivef/c2_documents.pdf

2019-05-県警-免許


 長崎県警  http://www.police.pref.nagasaki.jp/police/  発表によると,2018年の1年間で自動車運転免許証を自主返納した長崎県内の75歳以上の高齢者は、認知機能検査を受けた人を含めて3071人(前年比133人増)で,統計が残る2010年以降、最多だった。
 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化する改正道交法が2017年3月に施行され2年が経過。2019年2月末までの2年間に、長崎県内では1035人が検査で「認知症の恐れ」と判定され、うち36%の373人(数字は暫定値)が運転免許証を自主返納している。

 長崎県警によると,改正法が施行されて2年間で認知機能検査を3万9624人が受け、973人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定された。臨時検査では3095人中、62人が第1分類だった。

 第1分類とされた計1035人のうち、373人は免許証を自主返納。第1分類とされたうち301人は本人の希望で再検査を受け「認知機能低下の恐れがない」として別の分類に変更された。325人は義務付けられている医師の診断を受け、長崎県公安委員会に診断書を提出した。提出者の10人が認知症で免許取り消しとなり、37人は認知症ではないと診断されている。




 自治体に寄付すると住民税が軽減される「ふるさと納税制度」で宮崎県都城市は,2015,2016年度に全国一の寄付を集めました。都城市は,その知名度を生かし,楽天と包括連携協定を結び,地域活性化を目的に,地場産品の販売促進に取り組んでいます。
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 ┗ 宮崎県都城市

 都城市は、宮崎県宮崎市と鹿児島県霧島市の境に位置する、農業や農産加工業が盛んなまち。かつては鹿児島藩領であったため、今でも薩摩の文化を色 濃く残しています。都城大弓(だいきゅう)や焼酎、都城大島紬(つむぎ)、薩摩絣(かすり 綿薩摩)などがあります。
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 3月にはネットの楽天市場に、公式オンラインショップ 「極上!みやこのじょう!」がオープンしました。そこでは,ふるさと納税の返礼品として人気を集めた特産品が品揃えされています。

 あわせて都城市は、料理サイト「楽天レシピ」で,地方自治体として初めて,公式アカウント ​https://recipe.rakuten.co.jp/official/miyakonojojo/recipe/​ を開設し,ふるさと納税の返礼品を使ったメニューを公開しています。


      ​ 極上!みやこのじょう!


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沖縄の観光客999万人18年度 4%増 6年連続最高

沖縄県が26日発表した2018年度の入域観光客数は17年度比4%増の999万9000人と、6年連続で過去最高を更新した。外国人客は12%増の300万800人と,11年連続で過去最高。海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加が寄与し、目標(300万人)を上回った。国・地域別では台湾が13%増の91万7700人と最多で、初の90万人台となった。以下、中国本土(27%増の69万4800人)、韓国(2%増の55万3800人)が続いた。

国内客は2%増の699万8200人で,6年連続で過去最高。国内航空路線の拡充で東京、福岡、名古屋方面からの観光客が増えた。ただし台風の影響で,目標(700万人)をわずかに下回った。

2019年度の目標は1030万人(国内客706万人、外国客324万人)に設定した。


垂水市制開始以来初の女性市議誕生 池田みすずさん(45) 


21日夜、投開票が行われた垂水市議会議員選挙で、垂水市の市制開始以来初めてとなる女性議員が誕生しました。

垂水市で初めての女性市議に当選したのは無所属で元税理士事務所職員の池田みすずさん(45)です。今回の垂水市議選には定数14に対して女性2人を含む17人が立候補し、このうち池田さんは696票を獲得して3位当選を果たしました。なお,今回、立候補したもう1人の女性候補は次点で落選しました。

「鹿児島県内の女性議員を100人にする会」によりますと全国に790ある市のうち過去に一度も女性市議が誕生していなかったのは垂水市だけだということです。