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静岡新聞 福島瑞穂氏めぐる記事・コラムで訂正・謝罪 

 静岡新聞は,「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』
とのコラムを掲載した。また,慰安婦問題を取り上げた記事で,『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とした。
 この記事に関して,福島瑞穂参院議員からの抗議により,2月9日付朝刊の2面で,「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。

 静岡新聞社の媒体資料(18年版)によると、同紙の販売部数は64.1万部と,地方紙としては最大級の規模にある。静岡県内での朝刊シェアは58.9%にのぼる。
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山梨県知事選  自公推薦の長崎氏当選確実

山梨県知事選挙は27日,投票が行われ,自民党と公明党が推薦した新人で元衆議院議員の長崎幸太郎氏が立憲民主党と国民民主党が推薦した現職の後藤氏らを破り,当選を確実にしました。


長崎氏は,東京都出身の50歳。財務省の職員などを経て、2005年のいわゆる「郵政選挙」で衆議院山梨2区に自民党から立候補して初当選し、3期務めましたが,前回・おととしの選挙で落選しました。

選挙戦で長崎氏は,政府・与党とのパイプを生かしてインフラの整備などを進めると訴え,支援した自民・公明両党は党の幹部が次々と応援に入るなど徹底した組織戦を展開しました。

その結果,自民党と公明党の支持層を固めたほか,支持政党を持たない無党派層などからも一定の支持を集め,初めての当選を確実にしました。

一方,2期目を目指した後藤氏は特定の政党に偏らない「県民党」の立場を掲げ、幅広い層に支持を呼びかけましたが及びませんでした。

>>>与野党対決「五分五分の横一線」 山梨県知事選,27日投開票

2019-01-投票率の推移




 任期満了に伴う山梨県知事選は1月27日投開票される。立憲民主,国民民主両党が推薦する無所属で現職の後藤斎氏(61)と,自民,公明両党が推薦する無所属新人の元衆院議員,長崎幸太郎氏(50)による事実上の与野党対決の構図である。最終盤まで「五分五分の横一線」(関係者)の情勢となっている。

 4年前の選挙では,自民党と民主党(当時),公明党の3党が,いわば「相乗り」するかたちで支援した後藤氏と共産党の花田氏が争った。今回は,立憲民主党と国民民主党の推薦を受けて2期目を目指す後藤氏に,自民党と公明党が推薦する長崎氏,共産党が推薦する花田氏,政党からの支援を受けない米長氏が挑む構図となり,前回から一変して政党どうしの争いとなった。4月の統一地方選挙の前哨戦としても注目される。
愛知県 歩行者対策に効果 交通事故死11人減,だが全国最多は脱せず

 愛知県の2018年の交通事故死者数は189人で16年連続で全国最多となった。前年から11人減り、68年ぶりに200人を割ったもが,都道府県別の全国ワーストは脱却できなかった。愛知県警は事故死者の多くを占めてきた歩行者や65歳以上の高齢者の事故防止に力を入れており,さらに継続して取り組む方針。

 愛知県の事故死者数は,(第1次)交通戦争と呼ばれた1969年に過去最悪の912人であったが,09年以降は200人台で推移し、18年は1950年の169人以来,200人未満となった。

 自動車保有台数が全国で最も多く、道路面積が広いことなどが影響しているとされる。ただし,人口10万人当たりの事故死者数は,全国平均を0.28人下回る2.51人と全国40位である。

  愛知県警は18年7月、毎月11日を「横断歩道の日」に定め、自治体や企業と協力して横断歩道での車両の一時停止などを呼び掛けている。歩行者が横断歩道を渡っているのに車両が一時停止しない妨害行為への取り締まりも強化した。道路交通法違反(横断歩行者等妨害)容疑での摘発は18年1~10月で約3万2000件に上り、2位の東京都の約2倍にあたる。これらの取り組みが一定の効果を上げ、道路横断中に事故死した歩行者は前年比19人減の39人となった。

 年齢別では高齢者が103人(前年比7人減)と半数を超えた。自宅から500メートル以内で事故に遭うケースが多いことから、県警は高齢者が多く住む地域で交通違反の取り締まりや交通安全教室を集中的に行った。

>>>2018年 交通事故死者数の多かった県 
           (※単位・人。右のカッコ内は前年比増減、▼はマイナス)
(1)愛 知 189(▼11)
(2)千 葉 186( 32)
(3)埼 玉 175(▼ 2)
(4)神奈川 162( 13)
(5)兵 庫 152(▼ 9)

 

(14)岐 阜 91( 16)
(16)三 重 87( 1)

                ..................................



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静岡県小山町  ふるさと納税 受け付けすべて中止 返礼品のアマゾンギフト券見直しを迫られる


 静岡県小山町は27日、ふるさと納税の寄付の受け付けを来年1月1日から当面の間、中止する。町シティプロモーション推進課の担当者は「制度改正を見据え、返礼品と返礼割合を見直したい。業者との調整などもあり、準備のため時間が必要」としている。

 町の今年度の寄付受け入れ額は2018年12月26日現在、181億円。昨年度の27億円、今年度一般会計当初予算124億円を大きく上回った。返礼割合は4割を基本にしており、11月下旬にネット通販「アマゾン」のギフト券を加えたところ大幅に伸びた。アマゾンギフト券は国の基準に反する。

 小山町は、総務省から基準を守らない自治体として公表され、新たな調査も求められたため中止を決めたという。再開時期は未定。


☆☆☆☆  下田 はな岬 インスタ映えスポット!! ☆☆☆☆

静岡県伊豆半島の南方に位置する下田は,一年を通して暖かな気候に恵まれた国内有数のリゾート。
温かい季節は「田牛サンドスキー場」や「弓ヶ浜」などで海水浴,寒い季節には「水仙まつり」や温泉めぐりと様々な魅力があります。

☆☆☆☆ 下田水仙まつり:12月20日~1月31日まで ☆☆☆☆ 

300万本のざわめき 香りの絶景みさき水仙

須崎半島の景勝地「爪木崎」には野水仙の群落地があり、ピーク時には300万本もの水仙が甘い香りを漂わせ、ひと足早い春の訪れを知らせてくれます。

最盛期は1月。その期間に合わせて水仙まつりが開催されます。期間中は楽しいイベントも計画され、多くの来園者でにぎわいます。

「水仙まつり」のオープニングセレモニーとして,テープカットをはじめ,よさこい演舞,池之段煮味噌鍋サービス(先着200名様)が催されます。
その他の日程でも定期的に,下田太鼓の実演や池之段煮味噌鍋サービス(先着200名)が行われ,多くの来園者でにぎわいます。
地場産品や郷土料理のお店も並びますので,下田の魅力がぎっしりつまったイベントと言えます。
同じ園内でも満開の場所があったり,遅咲きで3分咲きの場所があったり,すべて同時の開花ではない分,長期間楽しめます。

爪木崎は冬でも暖かいと言われ,水仙まつり会場周辺にはグリーンエリア遊歩道や,上級者向けの須崎・爪木崎遊歩道もあり,海や緑を眺めながらハイキングをお楽しめます。








海を見下ろす落ち着いた雰囲気の和室と開放感

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スルガ銀行 https://www.surugabank.co.jp/surugabank/index.html の被害総額1000億円超とされるシェアハウス投資を巡る不正融資問題で,第三者委員会は9月7日,調査結果を公表した。調査結果が出た当日に岡野頭取は引責辞任した。

・不正融資を主導したのは麻生治雄元専務執行役員・Co-COOである。
  (第三者委員会の調査報告書(要約版) 3関係者の法的責任・経営責任の有無に詳細を記載されている)

・麻生氏を筆頭とする営業部門の暴走の後ろ盾が創業家・岡野家との認識が社内にあった。

金融庁の検査は今も続いており,今後の焦点は,創業家・岡野家の関連企業に流れた不透明な資金の行方である。02年3月末時点で創業家の関連企業向け融資は1200億円を超えていたという。その後,残高は減少したが,今も500億円弱もの融資が残っている。

  ⇒⇒ 第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について 2018年9月7日   https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180907.html



3 「調査報告書」より 関係者の法的責任・経営責任の有無

10)麻生氏(元専務執行役員・Co-COO)について
以下の点等に関して、営業本部の執行役員としての注意義務に違反していた。

・審査部の人事に介入したこと。
・シェアハウスローンについて、構造的な問題やリスクが非常に大きいことが議論されたにもかかわらず、ごく限定的な対応だけでさらにシェアハウスローンを推進してしまったこと。
・故岡野副社長の指示に反してスマートライフとの間の取引を営業店が行っていること知りながら、それを差し止めるなど適切な措置をとらなかったこと。
・2017年10月19日の経営会議で融資条件を厳しくすることが決定されたにもかかわらず、同年10月31日の社内会議でそれに抵触する取扱いを決めたことに関与し、その後実際に経営会議決議違反となる融資の稟議申請をし、融資実行させたこと。
・収益不動産ローンにおいて、各種リスクが増大しているにもかかわらず、営業本部において必要な監督を行う義務を怠ったこと。
・この他、センター長会議での度重なる叱責、営業邁進の厳命、審査部に対して審査を通すよう強く要求したこと等は、直ちに注意義務に違反するとまではいえないものの、企業風土の劣化を招く行為であったことは否定できず、スルガ銀行で生じた企業風土の著しい劣化に寄与した度合いは大きい。





金融庁の立ち入り検査などから,スルガ銀行(静岡県沼津市)では,投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際,自己資金が十分と見せかけるために通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら,複数の行員が融資を実行していたことがわかっている。
また営業担当の元専務執行役員が絶大な権限を持ち,融資に難色を示す審査担当者ををどう喝して圧力をかけていたことも判明している。

金融庁が一部業務の停止を命じる行政処分を検討
スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で,金融庁が一部業務の停止を命じる行政処分を検討している。スルガ銀行が顧客の立場より業績拡大を優先していた実態を重くみており,経営陣の責任も厳しく問う見通し。

創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査
 スルガ銀行への金融庁の検査で,創業家とかかわりのある会社などとの取引をめぐり,不透明な資金の流れが浮上していることがわかった。金融庁は,資金の一部が岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者)ら創業家側に流れた可能性があるとみて解明を進めている。
 スルガ銀は長年にわたり,岡野氏の親族らが役員を務める会社などに対し,多額の融資を行ってきた。その一部は,融資の経緯や資金使途に不透明な部分があり,創業家側に流れていた可能性があるという。
 金融庁は,少なくとも10億円規模の資金について使途などがはっきりしないとみて,スルガ銀に詳しい説明を求めた模様だ。資金を不正に流用したと判明すれば,流用先からの返済を求めることになる。

スルガ銀の会長・社長ら退任へ
 スルガ銀行のシェアハウスなどをめぐる不正融資の問題でスルガ銀行の会長や社長らが退任する見通し。同行では融資額の目標達成のため,複数の行員らが不動産業者と結託して客に自己資金を偽らなければ借りられないほどの多額のローンを組ませていたということで,不正融資は2兆円近くにのぼる見込み。こうした責任を取り岡野会長や米山社長らは退任する見通し。



 
 
    
    
 


 
 北杜市(ほくとし) https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/ は,山梨県の北西部に位置する市である。山梨県内の自治体として最北端にあたる。


地勢(国立・国定公園)

北は八ヶ岳連峰、北東は瑞牆山・金峰山を代表とする秩父山地、東は茅ヶ岳、南西は甲斐駒ケ岳から連なる南アルプスと周囲を山々に囲まれています。
八ヶ岳と茅ヶ岳南麓に広がる火山性の台地部分と、釜無川による沖積平野(※)にあたる地域という、大きく分けるとふたつの地理的特性を持っている地域であり、両地域は釜無川によって削りとられた河岸段丘によって隔てられています。
また、秩父多摩甲斐国立公園、南アルプス国立公園、八ヶ岳中信高原国定公園、県立南アルプス巨摩自然公園などの自然公園を有し、全国有数の美しい自然環境を有する地域です。

※沖積平野(ちゅうせきへいや)=河川の堆積作用によってできた平野のこと。

リンク

面積

北杜市の総面積は、602.48平方キロメートル(国土交通省 国土地理院 平成26年度全国都道府県市区町村別面積調)で、山梨県の総面積の13.5%を占めています。
合併により山梨県でもっとも面積の大きな市となりました。
土地の利用状況は、76.4%が森林等であり、地域別にみると、須玉町、大泉町、白州町、武川町が総面積の80%以上と森林が占める割合が高く、明野町、高根町、長坂町、小淵沢町は森林の占める割合が低く、農用地が占める割合が高くなっています。



名古屋銀行の一宮市の移住・定住希望者を対象とした『地方創生「移住・定住」住宅ローン』
  

 昨年9月に名古屋銀行(頭取 藤原一朗)https://www.meigin.com/ は、一宮市との「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定」に基づき、一宮市への移住・定住者を対象とした専用ローン商品『地方創生「移住・定住」住宅ローン』 https://www.meigin.com/release/files/290828ichinomiya_loan.pdf  の取扱いを開始した。

 同商品は一宮市への移住・定住を促進するため、住宅ローンの勤続年数要件において弾力的に対応するとともに、住宅ローン基準金利に比べ優遇した金利を適用する。

◆ 商品名 :地方創生「移住・定住」住宅ローン(一宮市)
 利用対象者
 ・一宮市への移住または定住を希望する方
 ・お借入時の年齢が満20歳以上満65歳未満で、完済時に満80歳未満の方
 ・名古屋銀行が指定する団体信用生命保険に加入いただける方
 ・保証会社の保証が受けられる方
 ・勤続年数2年未満・営業年数3年未満でも申込可能です。

 使用目的
 ・本人が居住する住宅の建築・購入・増改築資金

 融資金額
  200万円以上1億円以内(10万円単位)

□ご融資期間
1年以上35年以内(1年単位)

□ご融資利率(※)(優遇幅)
金利選択自由タイプ
【変動金利型】
基準金利比 最大年▲1.625%

【固定金利選択型2年・3年・5年・10年】
当初固定期間 各基準金利比 最大年▲1.8%
当初固定期間経過後 各基準金利比 年▲1.5%
※他の金利プランおよび金利を引下げる制度・商品との併用はできません。
※ご加入いただく団体信用生命保険の種類により、上記ご融資利率に0.1%が上乗せされます。
□担保:借入れの対象となる土地・建物に第一順位の抵当権を設定。
                ※名古屋銀行 プレスリリースより一部抜粋

【名古屋銀行 概要】 ※平成29年3月31日現在 HPより抜粋
 ・創業:昭和24年
 ・拠点数:国内204カ所(支店111、出張所1、店外ATM 92)
 ・従業員数:1,948人
 ・総資産(連結):3兆6,675億円
 ・貸出金:2兆3,890億円
 ・有価証券:9,214億円
 ・預金等:3兆2,894億円(預金等=預金+譲渡性預金)
 ・資本金:250億円
 ・総自己資本比率(国際統一基準):[単体]12.00%、[連結]12.16%