エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
トヨタの豊田章男社長。10月14日のスズキんのスズキの鈴木会長との合同会見で”静岡西部”を指す「遠州」という言葉をたびたび口にした。

「トヨタとスズキは共に遠州(静岡西部)を発祥とする企業で,自動織機を源流としている。また遠州の気質である“やらまいか(とにかくやってみよう)”の精神が根付いている」。

 トヨタの始祖,田佐吉翁が生まれたのは,スズキの完成車工場がある湖西市。渺茫たる遠州灘が広がる地だ。その意味ではトヨタは確かに遠州の流れをくんでいるといえる。
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 セイノーホールディングス http://www.seino.co.jp/seino/shd/  前会長で岐阜名誉県民の田口義嘉壽(たぐち・よしかず)氏が22日午前1時,肺炎のため入院先の名古屋市の病院で死去した。78歳。岐阜県大垣市出身。

 田口氏は,西濃運輸の創業者で「トラック王」と呼ばれた利八氏(故人)の次男。慶応大卒業後,1960年に西濃運輸入社。専務,副社長を経て87年に社長に就任。会長の兄の利夫氏(故人)とともに,西濃運輸を国内有数の総合物流グループに育て上げた。2005年に持ち株会社制となったセイノーホールディングスの会長に就任。今年6月に会長職を退任し,代表権のない取締役相談役となっていた。

 全日本トラック協会副会長,県トラック協会会長などを歴任した。地元の大垣商工会議所会頭や日本青年会議所会頭,中部経済連合会常任理事を務めた。

● セイノーホールディングス 会社概要
社名:セイノーホールディングス株式会社
創業:昭和5年2月11日
設立:昭和21年11月1日
事業内容: 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業他
本社 〒503-8501 岐阜県大垣市田口町1
代表者 :代表取締役社長 田口 義隆
資本金:42,481百万円

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>>>静岡県の人口,5月は1026人増で369万344人

 静岡県のまとめによると,5月1日現在の静岡県の推計人口は369万344人で,前月から1026人増えた。

 人口動態の内訳は,出生数と死亡数の差を表す自然動態は891人の減少だった。転入と転出の開きを示す社会動態は1917人の大幅増となった。
 ただし,転勤,進学に伴う転出届の提出が集中する前月の人口減少数は6864人となっており,年度替わりの静岡県の人の出入りは大幅な転出超過だった。

 前月に比べて推計人口が増加したのは16市町で,増加人数が最も多かったのは御殿場市の493人で,長泉町の292人増,湖西市の229人増,藤枝市の218人増などが続いている。
 逆に減少数が多かったのは浜松市(159人減),沼津市(81人減),富士宮市(68人減)など。


 なお,転勤,進学に伴う転入届が毎年この時期に集中することから,5月1日現在の静岡県の推計人口は例年増加する傾向にある。
名古屋市 人口230万人を突破 

 名古屋市の人口が今月1日付で230万1082人となり、230万人を突破した。220万人を超えた2004年6月以降、約12年で10万人増えた。

 政令市では横浜市、大阪市に次ぎ3番目の規模。市内の有効求人倍率が全国値を上回っていることなどから、周辺自治体から若い世代の転入が増えている。出生数より死亡数が多い「自然減」の傾向にあるものの、転入者が転出者より多い「社会増」が寄与した。

 地区別では,宅地開発が進む市東部とともに,市中心部が増加している。
新潟のGW観光施設客、平均7%増

 新潟市まとめのはゴールデンウイーク(4月29日~5月8日)の主な観光施設の入り込み客数は,9施設に10日間で33万7374人が訪れ,1日平均では3万3738人で,12日間で37万7163人だった昨年の1日平均を2308人(7.3%)上回った。

 施設別では1位いくとぴあ食花の10万2930人,2位新潟ふるさと村で9万5708人,3位がピアBandaiの5万1243人,4位マリンピア日本海で3万7117人,5位北方文化博物館が1万6016人-であった。

 4月28~30日に催されたクラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネ新潟」の有料公演(16日のプレ公演含む)には1万6886人が訪れ,前年を313人上回った。有料座席数に対する入場者数の割合は66.2%。


近世国名・藩名:三河(みかわ),尾張(おわり)  

  愛知県は,日本のほぼ中央にあり,南は太平洋に面し,西は三重県,北は岐阜県と接し,東北は長野県,東は静岡県と接している。面積は5,163km2で国土の約1.4%を占める。平成24年10月1日現在の総人口(推計)は,7,425,952人,前年同月に比べ5,737人増加である。これは,東京都・神奈川県・大阪府に次いで4位である。県の人口を年齢別にみると,第1次ベビーブーム期(昭和22~24年生まれの62歳~64歳)と第2次ベビーブーム期(同46~49年生まれの38歳~41歳)の世代で,多くなっている。

>>県民性

  廃藩置県に伴う統合の歴史を反映してか,尾張と三河では,土地柄,気質ともに違う。尾張は毛織物の産地であり,三河は綿織物の産地である。尾張の人 たちは,個人主義的でドライ。唯我独尊といわれるくらいこうした姿勢が徹底している。400勝投手の金田正一,大リーガーのイチローは典型的な尾張人であ る。
 名古屋人気質は,「普段はケチで堅実だが,ブランドものなど高級品が大好き」とのイメージが定着している。
 名古屋価格という言葉がある。これは「少なくとも何%かは値引きした価格」のことで,名古屋ではほとんど小売店に当てはまり,値引きなしの店を見つけるのは難しいくらいである。
 なお,名古屋は英国と似たようなところがある。それは,控えめで,思いやりがある点だ,との見方もある。

●名古屋経済とモンロー主義

 2005年開催された愛知万博「愛・地球博」の,経済効果は,8年間で7兆7,000億円(万博協会/UFJ総合研究所)。中部国際空港や東海環状自動車道など広域の交通基盤整備費も合わせ総投資額は約3兆5,000億円。
 愛知県の県内総生産は,東京都,大阪府に次いで全国第3位で,デンマークやオーストリアの総生産に匹敵する経済力を有している。産業別では,製造業の占める割合が全国に比べて極めて高いという地域特性を有する。


https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C/@35.0011329,136.9742612,10z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x6004bad5499332e7:0xeb5fa65d181541a7?hl=ja

 逆転の発想- 「せまい日本,そんなに急ぐこともあるまいに」


  「せまい日本,そんなに急ぐこともあるまいに」とばかりに走る新潟県の直江津と六日町間で北越急行の「超低速列車」(スノータートル)。この列車の速度は,時速14キロメートル。目的地に到着するのに通常の4倍以上の時間がかかる。この列車はゆっくり景色を見たい人のために運行されるもので,美しい新潟の風景をゆったりと楽しむことができる。

「せまい日本そんなに急いでどこへ行く」という交通標語生まれたのが,1973年。当時,高度経済成長を突っ走っていた日本社会に疑問を投げかけるメッセージでもあった。


                               photo:北越急行のHPより


会社概要--北越急行
 ほくほく線は,屈指の豪雪地帯である新潟県六日町を起点として,信濃川を渡り,日本海側の犀潟(さいがた)に至る全長59.5kmの鉄道である。

・商   号: 北越急行株式会社(代表取締役社長 渡邉 正幸)
・所 在 地: 新潟県南魚沼市六日町2902-1
・設立年月日: 昭和59年8月30日
・会社の主な目的: 地方鉄道業
・資 本 金: 授権資本金 50億円  払込資本金 45億6,800万円
・株   主:   新潟県
        沿線市町… 上越市・十日町市・南魚沼市・湯沢町・津南町
        民間団体… (株)第四銀行 (株)北越銀行 (株)大光銀行 東北電力(株) 新潟交通(株) 越後交通(株) 頸城自動車(株) 新潟   
                                           県農  業協同組合中央会 上越商工会議所 十日町商工会議所 新潟県商工会連合会 十日町織物工業協同組合
                                         他
・路線:営業キロ 59.5km 1両または2両のワンマン列車で運転。多数の列車が,上越線越後湯沢駅,信越線直江津駅まで直通運転。快速,超快速列車も運行。

新潟のコメ産出額92億円減 TPPで試算

 新潟県 http://www.pref.niigata.lg.jp/ が試算した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に伴う県産米への影響によると,コメ産出額92億円減である。輸入用米と競合する業務用米などとの価格差分だけ影響を受けると仮定すると,コメの産出額は2013年産の1499億円から92億円減少し,協定発効後は1407億円となるとする。

 なお,プラス効果も試算している。流通量が現在33万2千トンのコシヒカリの2割を海外向け価格を1キロ当たり258円引き上げ高価格帯の538円で輸出すると,172億円の収入増になる。ただ「国の対策や為替変動によって試算値は変わる」ことから,現時点で影響額を見極めるのは困難としている。

 
  ⇒⇒  新潟県農業農村整備の展開方向       http://www.pref.niigata.lg.jp/nochikeikaku/1218045677074.html
 
農地部では、昨今の農業農村を取り巻く情勢の変化や、新たな社会的要請等を踏まえ、「新潟県『夢おこし』政策プラン」の実現に向けた今後の農業農村の展開方向を策定しました。今後、本展開方向に基づき、関係者と連携しながら施策を展開してまいります。

◆構成
 序章  策定趣旨
 第1章 策定の方針

 第2章 施策の展開方向
    1 意欲と能力のある経営体の育成
    2 優良な農地の確保
    3 用排水機能の安定的な確保
    4 安全・安心なふるさとづくり
    5 地域特性を生かした田園自然環境の創造
    6 安心で快適な生活基盤の確保
    7 心ふれあう社会づくり
 第3章 参考資料





 J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店の名古屋店(名古屋市)は,2016年春に店舗改装を行う。その投資額は約17億円。専門の売り場面積を拡大するなどして富裕層の男性顧客の取り込み強化を図る。なお,松坂屋名古屋店は,男性客向けのブランドが十分でなかった面もあるとし,改装でブランド数を増やしていきたいとする。

・名古屋店は本館,南館,北館で構成され,このうち北館の1〜3階を紳士服の専門売り場とする。2016年度の売上高で約40億円の増収効果を見込む。

・紳士服売り場の改装に伴い,寝具や家具など生活関連の売り場を大幅に縮小する。

 なお,名古屋店にはことし11月,家電量販店大手のヨドバシカメラが中部地域で初めて出店する。
新潟市BRT開業初日からトラブルが続出 ほぼ全線,終日無料

 BRT(バス高速輸送システム)が開業したばかりの新潟交通は2015年9月7日,ICカードシステムの不具合のため、ほぼ全線で運賃を終日無料とした。新潟交通によると、終日ほぼ全線が無料になるのは初めてだという。

 新潟市の新バス交通システム「BRT」について、バスを運行する新潟交通は、「復旧作業は完了したが、運用の万全を期すため」として8日も市内の大半の区間を無料にして運行している。

 新潟市では利用者減少への対策や中心部への交通手段を強化を図り,バス路線を再編し,BRTを9月5日からスタートさせている。BRTは一部区間で優先レーンを走るため,遅延が起きにくい。またバス2台を連結させた「ツインくる」を投入し,大量輸送ができると見込まれていた。
 だが開業初日からトラブルが続出。「ツインくる」に乗ろうとする乗客で満員が続くなどしてダイヤが大きく乱れた。さらにICカードシステムに不具合が発生し,運賃を誤徴収するトラブルもあった。

 2015-BRT.jpg
        9月5日から運行が始まったBRT「ツインくる」(画像は新潟市サイトから)



新潟市の新バスシステム始動 中心部と郊外を分離運行

 新潟市の路線バス網が再編され,新バスシステムが5日から運行となった。中心部を運行する基幹軸と郊外部を運行する支線に分けてバスの効率的な運用をめざす。新潟駅から万代地区,古町地区,市役所を経て西区青山に至る「万代橋ライン」が基幹軸となる。バス利用者が最も多く,市が中心軸と位置づけた区間には連節バス4台を導入し,バスを2台つなげた格好で輸送量の強化を図った。
 バスの運行事業者は従来と同じ民間企業の新潟交通である。新潟交通はバス事業が低迷し,有利子負債の利払いが経営を圧迫し,設備投資する余力は乏しい。そこで,新潟市が新型バスや待合所など施設の整備費用など一連の投資に,国の補助金などを含め13億円をつぎ込んだ。今後,市はバス運営に関与し,市民の声を吸い上げ運営に反映させる。