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<セブン&アイ閉店ショック-徳島> 「そごう徳島店」閉店 徳島県内に衝撃 全国唯一,百貨店ゼロ

 セブン&アイ・ホールディングス(東京)傘下の「そごう徳島店」(徳島市寺島本町西1)が来年8月末で閉店するとの発表に,徳島県内の行政,経済関係者に衝撃をが走った。,同店の閉店により,徳島は全国で唯一,百貨店の無い県となる。 
 運営するそごう・西武によると,徳島店の社員数は本社員72人,パートなど契約社員104人の計176人で,本社員を別の店舗へ配置転換する一方,契約社員は閉店時に契約を終了し,再就職などを支援するという。

■ビルの「核店舗」
 徳島市は,そごうの入るアミコビルへ市立木工会館(福島1)の移転も計画しており,影響が予想される。
 そごうの床面積は4万165平方メートルと,ビル総床面積(8万7646平方メートル)の約46%を占める「核店舗」だけに,テナント誘致など閉店後の活用策が課題となる。その後のテナントなどの見通しは立っておらず,担当者は「(閉店は)発表されて初めて知った。対応を検討する」とした。

■関西へ顧客流出
 そごう徳島店は1983年10月に開店。売り上げは92年度まで右肩上がりで,ピーク時の93年2月期は444億円に達した。だが,98年の明石海峡大橋開通による関西への顧客流出などで減少傾向に。10年に雑貨専門店「ロフト」,11年に衣料品店「ユニクロ」(17年に撤退)といった集客力を持つ店も誘致したが,大型ショッピングセンターが郊外に相次いで開業し,苦戦していた。売り上げも07年から12年連続で減り,今年2月期は売り上げ128億円で,2期連続赤字だった。
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 米国の旅行雑誌「Condé Nast Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」が行った読者約60万人の投票による「2019年世界の観光都市ランキング」(Readers’ Choice Awards 2019)によると,東京が4年連続で第1位に選ばれた。京都も2年連続で2位となったとした。また,大阪も昨年の12位から5位にまで順位を上げた。

「Condé Nast Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」誌とは
高所得者層を中心とした読者を持つ米国大手旅行雑誌の一つ。高品質の旅行,ホテル,レストラン,買い物などに関する最新情報を掲載し,読者数は約330万人にのぼる。「Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)」誌や「National Geographic Traveler(ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー)」誌と並び,人気の旅行雑誌である。

「Readers’ Choice Awards」とは
「Condé Nast Traveler」誌が1988年から実施している読者投票によるランキングであり,今回取り上げた「TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD」の他にも,ホテルやクルーズなどテーマに合わせて様々なランキングが存在する。2019年のランキングでは60万を超える読者から投票があった。

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2019-TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD
宮崎県内の有効求人倍率 3か月連続で前月を下回る

宮崎県内の8月の有効求人倍率は1.44倍で、3か月連続で前の月を下回った。 

宮崎労働局によると,宮崎県内の8月の求職者数は、1万9023人、これに対して企業の有効求人数は、2万7368人だった。これに伴い8月の有効求人倍率は1.44倍で前の月を0.02ポイント下回り,3か月連続での下となった。産業別では、サービス業や製造業などで求人が減少した。宮崎労働局は、「今後、有効求人倍率が、極端に下がる要因はないため、1.45倍から1.5倍で推移するのではないか」と分析している。
景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大-9月日銀短観

 日銀が1日発表の9月全国企業短期経済観測調査(短観)によると,企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。2013年6月以来の低水準で,米中貿易摩擦への懸念が一段と拡大した様相である。

 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。

 大企業非製造業の業況判断DIはプラス21で,前回調査から2ポイント低下した。悪化は2期ぶり。 
7月の街角景気は判断下方修正-低気温と米中影響

 8日,内閣府発表の7月の景気ウオッチャー調査は,街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比2・8ポイント低下の41・2と,3カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦に加え,7月の全国的な低気温による消費低迷が影響した。景気の基調判断を4カ月ぶりに引き下げ「このところ回復に弱い動きがみられる」とした。

 指数は2016年4月以来、3年3カ月ぶりの低水準。現状判断指数を構成する項目別では,家計動向が3・6ポイント下落の40・0,企業動向は0・7ポイント下落の42・8,雇用動向は2・3ポイント下落の45・8だった。
201908-支払率


 NHK公表の「受信料の推計世帯支払率」(2018年度末時点)​ https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190528.pdf​  によると,全国の受信料支払率は81.2%で,2017年度末と比べて1.8ポイント伸びている。

2019-08-上位-下位-県


都道府県別の状況
・47都道府県すべてにおいて,前年度値よりも伸びた
・年間で最も伸びたのは京都府で,3.0ポイントの伸び
・大都市圏では,東京都と大阪府で,2.2ポイントの伸び
・推計世帯支払率が90%を超えているのは,秋田,新潟,島根,山形,青森,富山,岩手,鳥取,福井,岐阜,山口,福島の計12県で,2017年度末から2県増加
・沖縄県が初めて50%を超えて51.0%となる。

2019-08-都道府県-0

6月街角景気,小幅悪化

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 内閣府 https://www.cao.go.jp/  が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0708watcher/bassui.html  によると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は,前月比0.1ポイント低下し44.0と,2カ月連続で悪化。なお,基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
 2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は,5月調査に比べ0.2ポイント上昇の45.8である。