FC2ブログ

エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
1月の機械受注2.9%増 2月はコロナ影響で減少の可能性-内閣府 1月の機械受注統計

 内閣府が16日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.9%増の8394億円で、2カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は据え置き、「足踏みがみられる」とした。

⇒⇒ 内閣府 〈令和2年1月実績:機械受注統計調査報告〉⇒⇒
       https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2001juchu.html

「調査結果の概要(季節調整値)」

 1.機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年12月前月比4.6%減の後、2020(令和  2)年1月は同11.5%増の2兆3,855 億円となった。

 2.需要者別にみると、民需は前月比1.6%減の9,874億円、官公需は同87.8%増の3,927億円、外需は同9.1%増の8,671億円、代理  店は同8.1%増の1,230億円となった。

 3.民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年12月前月比11.9%減の後、 
  2020(令和2)年1月は同2.9%増の8,394億円となった。このうち、製造業は同4.6%増の3,803億円、非製造業(除く船舶・電
  力)は同1.7%減の4,607億円となった。

2020-0316-機械受注
スポンサーサイト



機械受注2期連続マイナス 19年10~12月2.1%減

2020-0219-機械受注


内閣府 https://www.cao.go.jp/ が19日発表した機械受注統計 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1912juchu.html によると、2019年10~12月の「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2兆5664億円で、前期比2.1%減少した。製造業からの受注減が続き、2四半期連続のマイナスとなった。内閣府の集計では20年1~3月期もマイナスとなる見通し。新型肺炎の感染拡大で、企業の投資意欲は一段と弱まるおそれもある。

1.2019年10~12月の実績
 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比3.6%増の後、12月は同9.7%減の2兆1,070億円となった。
2.民需・官公需・外需
 需要者別にみると、民需は前月比9.7%減の1兆178億円、官公需は同23.3%減の2,023億円、外需は同2.4%増の7,951億円、代理店は同2.9%減の1,142億円となった。
3.「船舶・電力を除く民需」の動向-先行指標
 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比18.0%増の後、12月は同12.5%減の8,248億円となった。このうち、製造業は同4.3%増の3,726億円、非製造業(除く船舶・電力)は同21.3%減の4,660億円となった。
4.受注総額-民需・官公需・外需/製造業・非製造業
 10~12月をみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆6,921億円となった。需要者別にみると、民需は同5.2%減の3兆1,508億円、官公需は同11.5%減の7,553億円、外需は同7.0%減の2兆4,492億円、代理店は同2.3%減の3,474億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.1%減の2兆5,664億円、製造業は同3.6%減の1兆846億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.4%増の1兆5,213億円となった。
5.受注-20年1~3月期もマイナスとなる見通し
 2020(令和2)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比5.3%減の6兆3,382億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.6%減の3兆57億円官公需は同22.4%減の5,859億円、外需は同1.4%増の2兆4,835億円、代理店は同5.1%増の3,653億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%減の2兆4,326億円、製造業は同3.9%減の1兆427億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.7%減の1兆4,190億円の見通しになっている
>>>11月の街角景気,2カ月ぶり小幅改善 

 内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比2.7ポイント上昇の39.4だった。消費税増税や台風19号の影響で10月に急落した反動から,2カ月ぶりに小幅に改善した。
 基調判断は,長引く米中貿易摩擦に伴う製造業などへの影響を踏まえ「このところ回復に弱い動きがみられる」に4カ月連続で据え置いた。

 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は10月調査に比べ2.0ポイント上昇の45.7。

>>>13日「東証、日経平均株価が大幅続伸-一時500円超上昇」

 13日午前の東京株式市場は、世界経済復調への期待から日経平均株価が大幅続伸した。一時500円超上昇し、取引時間中の今年の最高値を更新した。

 午前10時現在は前日終値比544円27銭高の2万3969円08銭。一方、12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比220・75ドル高の2万8132・05ドルで取引を終えた。

 13日午前の円相場は1ドル=109円台の円安水準となり、国債市場で長期金利は一時マイナス圏を脱した。12日の米国株上伸が日本株への追い風となった。


・米中貿易協議が大筋で第1段階の合意に達したと報じられ、買い注文が先行して約1年2カ月ぶりの高水準に達した。

・英総選挙は与党保守党が過半数獲得の勢いとなり、政局混乱に伴って欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に陥ることへの不安が和らいだ。

 
円高・円安とは

為替レートは常に動き続けている。例えばドル円の関係を1ドル=100円を基準にしたとき、
 ・1ドル=110円になると円安(ドル高)
 ・1ドル=90円になると円高(ドル安)
という風に円高・円安になっていく。
 
円安(ドル高)のメリットとデメリット

円安ドル高になるというのは1ドル=100円が120円になるような状態で「相対的に円の価値が安くなっている」ということなので、海外から見て円で買えるものが安くなっている状態である。なので日本の輸出企業が好調になったり、日本への旅行者数が増加して観光業が好調になったりする。