エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 トヨタ自動車は2009年3月期の連結営業損益が赤字に転落すると発表している。トヨタグループ主要各社の年間予想も出揃った。

トヨタ自動車▲1,500億
デンソー  ▲100億
アイシン  ▲100億
トヨタ織機 ▲100億
トヨタ紡織 ▲60億
トヨタ車体  20億


赤字理由-その1-為替差損。-その2-サブプライム問題に端を発する米国の不況。-その2-減価償却費。世界各地に約50に及ぶ工場を展開していることから,その減価償却費の負担は大きい。

 こうした理由からすると,トヨタは赤字とは言っても,キャッシュフローが回らず経営破綻寸前のGMとは事情が異なる。。減価償却費が巨額なことから,会計上の利益は減るが,手元のキャッシュは増える。

 また,トヨタは「持久戦」に耐える体力を有する,ともいわれている。世界中に拡がる工場を休止し,商品ラインを絞り込み,研究開発費や広告宣伝費を削減する。広告宣伝費を1/5に削減するだけでも黒字に転換することはできる、とも試算されている。

 悲観論も出ている。トヨタ生産方式でかわいたゾウキンを絞ってやっと利益を出してきた。余裕のない利益構造なので,急激な需要の落ち込み,急激な円高といった急激な為替変動で,利益は吹き飛ぶ,というのだ。

 また,意図的な赤字発表だというウワサもある。95年の75円という円高時でもトヨタは黒字決算だった。そのトヨタが,なぜ今赤字発表なのか?

・50年ぶりの赤字、となれば人員整理もしやすい
・協力会社,取引先に更なる原価低減を要求しやすくなる
・社員の危機感を高揚させられる
 といワケだ。

トヨタの経営の真実はいかに? 


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 学生が面接を受ける時期が例年に比べ遅れていることが,就職支援会社エン・ジャパン(東京都新宿区)の調査で分かった。来年卒業の学生と企業を対象に2月,インターネットを利用して調査し,999人と461社から有効回答を得た。

 2月までに1社以上の面接に参加した学生は2009年卒の学生は48・4%だったのに対し,10年卒では37・6%にとどまった。2月までの内定取得も08年卒は3・5%,09年卒は5・1%だったが,10年卒では2・4%と最も少ない。

一方,企業側は今後の採用見込みについて「増加する」はわずか5・2%。「維持」が41・2%で最も多かったが,「減少する」が27・3%,「中止止の可能性」が4・3%で,「予定なし」が5・6%だった。

 ホンダの新型ハイブリッド車インサイトが人気である。国内受注台数は、発売10日間で1万台を突破したという。ホンダはインサイトの月間販売目標を5,000台に設定していたが、10日間で2倍の販売を達成したことになる。車体価格180万円と、ハイブリット車で初めて200万円を切ったことが好評の主因。

 トヨタのプリウスは先進的であり,魅力的な車だが、値段が少々高い。インサイトは欧州では3月、北米では4月より順次販売を開始する予定。日本では年間約6万台、欧州では年間約3万台以上、北米では年間約10万台を販売目標とし、世界販売台数約20万台を目標としている。

この厳しい時代、勝ち残るには顧客を魅了する商品力の高さが求められる。自動車販売が総崩れのなか、このクルマの人気がいつまで続くか,そして「トヨタの対抗策は,いかに・・・」,その動向に目が離せない。

 民間シンクタンクの野村総合研究所(NRI)は、日本経済の成長戦略を描いた包括的な提言をまとめ,週内にも同社のホームページ上に掲載する。

 「新生日本イニシアティブ構想」と名付け、雇用や農業、スポーツ分野まで網羅し、内需主導への構造転換議論に一石を投じるのが狙い。

 社会・産業政策を担当する同社のコンサルタント十数人がとりまとめに参画した。10年後の実現を見据えて①環境②海洋③生活(ライフ・アップ)④ブランドカ(ジャパン・ブランド)⑥アジア連携(ウィズ・アジア)一の5本柱を立て政策案を記す。

 不安感が高まる雇用関連では、職業能力を判断する評価基準を国が整備し、これに基づき、企業が採用を行う仕組み作りを求める。労働者の能力向上につながるとみられ、職種の9割に対して5段階の評価基準がある英国の制度をモデルにする。
 需要拡大が見込まれる介護サービスでは、利用者に対するバウチャー(クーポン)を発行し介護の質の向上を図る。

 内需振興の要とされる農業をめぐlては、耕作放棄地の活用などにより飼料米、燃料米の作付けを進めて輸出を展開。国内では稲わらなどを使ったバイオマスエネルギー技術を構築する。

 海洋国家の日本の強みも生かし、海洋鉱物資源の探鉱を推進する。国民体育大会を見直し、一般市民も参加可能な大規模な競技大会に改変し、スポーツのすそ野拡大を促す案を入れる。
農林中金、3月までに1兆9000億円の資本増強

 農林中央金庫は3月末までに最大約1兆9000億円の増資を実施すると発表した。08年12月末の連結自己資本比率は10.69%と発表。巨額増資で低下している自己資本比率を回復させる。


 農中は08年9月中間期に単体ベースで、有価証券運用に関わる実現損が1100億円、含み損が1兆5737億円になり、世界的な金融市場の影響で業績が悪化。

 増額分は,出資者である全国の信用農業協同組合連合会(信連)や信用漁業協同組合連合会(信漁連)などが引き受ける。