エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 帝国データバンクは5月27日、米General Motors(GM)が経営破綻した場合に、日本企業が受ける影響について調査した結果を発表した。それによると、GMと取引関係を有する国内企業は133社で、同社を得意先とする企業数は102社に達する。GMが連邦破産法11条を申請すると、これら企業に不良債権が発生するリスクがあるという。
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  GMを取引先とする国内企業は、自動車販売や整備などGMを仕入れ先とする31社を含め133社。主要企業は自動車部品最大手のデンソーやアイシン精機、ブリヂストン、三菱電機、日立金属など。

 日本でGM、クライスラーのいずれかに対する売掛債権の存在を公表している企業は27社で、GMに対する売掛債権の保有を情報開示しているのは、ブリジストン日本特殊陶業,テーデーエフ ,ニッパツ、ジェイテクト,三菱電気、いすず自動車、曙ブレーキ工業,豊田合成,ヨロズ,タカタ,矢崎総業の計13社。

・日本特殊陶業 自動車部品 13億円
・テーデーエフ 車軸部品等 数千万円
・ニッパツ 自動車部品 1.5億円 申請済
・ジェイテクト 軸受け 不明 申請済
・ヨロズ サスペンション 8-18億円 申請済

・いすゞ自動車 GM向け売り掛け債権が100億円
・矢崎総業 GMとクライスラーに電装部品のワイヤハーネス(組み電線)やメーター
機器を供給し、2社向け売上高は年間計1000億円前後に
・タカタ  米クライスラー向けの売掛債権約4億5000万円について、取り立て不能や遅延の恐れがあると発表した。タカタはシートベルトやエアバッグなどを手がける自動車部品メーカー。
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文字色文字色GWでチョット一服。ゆっくり休んで英気を養い,改めて仕切り直し。そこで,
(lOO年に一度」の新年を迎えて・各企業の経営トップは何を語っているのか,その年頭所感を日本経済新聞、日刊工業新聞等の記事から,キーワードを一覧してみました。
 
▼人づくり・組織改革の推進
・今こそ大きな変革や全社革新のビッグチャンス(サントリー・佐治信忠社長)
・危難を機会に、ものづくりの本源である、価値の創造に取り組む(JFE・数土社長)
・好況期には見えなかった弱点を直す絶好の機会(カシオ計算機・樫尾和雄社長)
・実力を高める好機。危機の先の成長の絵を描き、逆風に挑戦する(日揮・重久吉弘CEO)
・全世界にネットワークを持つグローバルカンパニーへの飛躍のチャンス(リコー近藤社長)

▼こんな時期だから,変革・大変な時にイノベーションが生まれる。将来の成長に向けた布石を打つ(NTT三浦社長)
・今必要なのは先を読むカ、データ・トレンドから変化の予兆をとらえる(コマツ野路社長)
・景気後退をチャンスととらえ、社内体質の変革を実行する(ダイキン工業・井上会長)
・従来の常識を打ち破り、革新していく。カギはイノベーション(NEC・矢野薫社長)
・「本当に顧客ニーズに応えているか」自問自答し、変わっていく(ワコール・塚本社長)

▼基本に立ち返る・本来なすべきことを、スボードを上げて実行する(三井造船・加藤泰彦社長)
・こういう時期こそ基本に徹し、「やるべき事業」に取り組む(パナソニック・大坪社長)
・反転攻勢を仕掛けるために、ものづくりと販売の基本に集中する(シャープ・片山社長)
・基盤強化で道筋を整理して、先の夢を描く年にする(森ビル・森稔社長)
「花の咲かない寒い日は下べ下へと根を伸ばせ」、今こそ体質強化(日本翠産永守社長)
・「克服と成長に向けて、基本に立ち返る年」原点は基本品質(日本航空・西松遥社長)

▼人づくり・組織改革の推進
・今のように先の見えない局面は自己を磨く絶好のチャンス(豊田自動織機・豊田社長)
・各自がそれぞれの立場から知恵を絞り、カを合わせる組織にする(JR東日本清野社長)
・お客様の期待に応えるために、自ら変える、自ら変わる(島津製作所・服部社長)
・既存のビジネスモデルから踏み出し、挑戦する組織風土をつくる(東急電鉄・越村社長)
・「変化への感度を高く」「総智・総力」、「いつも夢を持っ」(デンソ一・加藤社長)
・当事者意識を持ち、変化に対応、粘り強いチャレンジ(アサヒビール・荻田社長)
・「蓄」の1年と定め、新商品の開発、人員の育成などでカを蓄える(旭硝子・石村社長)














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地域対応のマーケティングでは都道府県,市町村といった行政区分,あるいは複数の行政区域にまたがる広域経済圏,都市圏といった単位でエリアを括る。そして,地域特性を見据えて,「どこの誰に,何をどのように売り込んでいくか」という エリア戦略を練り上げる。また,支店や店舗などの各営業拠点が立てるマーケティング戦略は,会社の経営方針,部門の事業計画といった上位目標との一体化と整合性が求められる。本社・本部とは別に戦略を立てる場合は,ブランドイメージを損なわないよう,注意を払わなければならない。


○市場細分化で活路を開く
「人口減少時代」,少子高齢化の進展により,日本列島総縮小の様相ですが,悲観することはありません。「過去の成功体験や既存概念」,「思い込み」や「決めつけ」に陥ることなく新たな発想で市場を見ると,新たなビジネス機会が浮かび上がってきます。
世界第1位の米国小売業ウォルマートの創業者サム・ウォルトンは,『企業が大きくなればなるほど,偉大なことを成し遂げようとすればするほど,小さな単位で考えて判断し,即座に改善行動をとることがカギだ』との教訓を残しました。
市場を「小さく,狭く」見て,その細やかな変化に目を凝らし,市場特性に対応したビジネスプランを組み立てていくことは,サム・ウォルトンが実践した「小さく考える」にほかなりません。

1-1 マーケティングの誕生とその展開


 マーケティング(marketing)の語源は,市場で取引するという意味の動詞「market:マーケット」です。商取引を意味する-trade,販売活動を意味する-sellingといった言葉では伝えきれないニュアンスを伝える言葉として,米国で19世紀末に誕生し,20世紀初めから展開されてきた概念です。



 日本では,1956年石坂泰三(当時の東芝社長)を団長とするマーケティング専門視察団の派遣を契機に,マーケティングの考え方が本格的に導入されました。

 

  なお,日本では古来,商人道が叫ばれ・心学者石田梅岩(1685-1744)は「実の商人は先もたち,我も立つことを思うなり」と説いています。その弟子手島堵庵(1718-1786)も「何にてもその人の物を買う心になるべし,売り人はその人を大切の得意と思い・ただためよかれと諸売り物格別に念を入れてくるなり」とも述べています。そのいわんとする点は,マーケティング発想に通じるものです。 




1-2 マーケティングの概念・機能は時代とともに進化している


「マーケティング」の概念や機能は,時代とともに変化しています。代表的な定義を以下に示します。



【1960年 American Marketing Association:アメリカ・マーケティング協会の定義】

 マーケテイングとは,生産者から消費者あるいは使用者(ユーザー)に至るまで,財(製品)サービスの流れを管理する事業活動の遂行である。





【1985年 American Marketing Association:アメリカ・マーケティング協会の定義】

 アメリカマーケティング協会は,1985年にマーケティングとは,「アイデア・製品(財)とサービスの流れを生産者から消費者又は使用者に方向付けるビジネス諸活動の遂行である」と定義しています。



Marketing refers to the overall activity where businesses and other organizations, adopting global perspective, create markets along with customer satisfaction through fair competition.





【2004年 American Marketing Association:アメリカ・マーケティング協会の定義】

 2004年,アメリカマーケティング協会(AMA)は,マーケティングに関する定義を,19年ぶりにに次のように改訂しました。



 「マーケティングとは,組織とその利害関係者(顧客,株主,債権者,従業員,経営者,取引先,行政機関)の利益となるように,顧客に向けての価値を創造・伝達・提供し,顧客を組織化していく一連の過程である。」


Marketing is an organizational function and a set of processes for creating,communicating,and
delivering value to customers and for managing customer relationships in
ways that benefit the organization and its stakeholders.

                    「AMA Adopts New Definition of Marketing」



 この定義は,非常に包括的な内容です。まず,「組織とその利害関係者の利益となるように」というのは,マーケティング活動は企業だけでなく,公的機関や各種団体といった非営利組織でも必要とされるものとなっていることにあります。



 次に, 「顧客にとっての価値の創造・伝達・流通」というのは,新製品の開発,広告や販促活動,流通チャネルの形成を意味しています。なお,製品の品質という作り手の視点よりも,顧客価値という製品の使用場面を重視するようになったことから,価値という表現になっています。

 そして,顧客価値の創造・伝達・流通とともに,「顧客との関係を管理する」ことが付加されています。なお, 「組織的な機能や一連の過程」としていることから,顧客価値の創造・伝達・流通とともに,経営管理面からの管理の必要性を想定していると推察されます。



▼関連HP:
マーケティング講座">マーケティング講座 -売れて儲かるしくみづくり-

 「三時間」 -。移動手段とし て飛行機を使うか、鉄道を使うかの分かれ目となる時間だ。

 航空会社が新幹線の路線廃業により路線廃止に追い込まれたことは多々あった。東海道新幹線が開業した1964年には羽田-名古屋、東北新幹線が開業した82年は羽田-仙台、上越新幹線が開業した同年には羽田-新潟が廃止されている。

 しかし、三時間を超えると航空会社の奮閑も目立つ。奮闘した理由の一つが「多頻度化」だ。九州新幹線の新八代-鹿児島中央が04年に開業した蘇、福岡-鹿児島間で65万人の座席数を提供していた日本航空では、翌年には47万人に激減。8便あった便数も7便に減便し、06年には6便となった。

 しかし、07年には再び8便となり、一時は52%だった利用率も60%台をキープしている。その秘密は「プロペラ機を使った多頻度化」である。多頻度化を進めることで利用者の選択肢を残すことに成功した事例となった。

 一方、新幹線に真っ向から挑む姿勢を鮮明にしているのが全日空である。新幹線運賃に価格が劣らない「ビジネスきっぷ」の発行やチェックイン不要の「SKIPサービス」を実施。「小さい努力を積み重ねて飛行時間以外の部分でも所要時間を縮めていくことで競争力をつけていく」としている。

                      出典:「財界」2009 新年特大号 p56
090503-touyoko
 JRと京急が入る品川駅周辺は,東海道新幹線品川駅の開業や東口(港南口)の再開発により大きな変貌を遂げた。以前は工場や倉庫などが並んでいたこのエリアに、今では品川インターシティや品川グランドコモンズといったビジネス街が広がっている。ビジネス街への変貌とともにビジネスパースンが増え、それに伴ってビジネス客を対象にしたサービスも増えていった。その1つがホテルである。

               ◇       ◇
 なかでも注目されるのは,ビジネスパーソンに特化したビジネスホテル「東横イン品川高輪口」である。東横インの宿泊料金は、シングル1泊7千円台,ツイン9千円台と,品川エリアのホテル料金相場1万5000円~2万円と比較して破格の安さである。
 
 東横インといえば、2006年にハートビル法に関連した法令違反が発覚し問題になったが、それはさておき、このホテルの経営戦略に着目する。

  駅前旅館の鉄筋版」をコンセプトにする東横インは、シティホテルにあるような宴会場やレストラン、バーなどを置かず、「寝る」ことだけに特化している。出張者がビジネスホテルに求める機能の提供に徹底している。

 約5畳の室内にセミダブルサイズのベッドを設置。全室に高速LANを配備しており,客はパソコンを持参すればインターネットに無料で接続できる。空の冷蔵庫があるので,客はコンビニエンスストアなどで買ってきたものを自由にどうぞ。

 すなわち客自身で対応可能なサービスに関しては,ホテルでは一切提供せず,宿泊客,出張者の最低限のニーズ<快適な眠り>に必要な設備やサービスのみに特化することで,低価格料金化を実現している。
 なお,朝食はおにぎりや味噌汁,パン,コーヒーなどがロビーでセルフサービスで無料提供される(実質的には,宿泊料金に含まれていると推察される)。

 多くのホテルでは、宿泊以外にも宴会場やレストラン,バー,など、幅広いホテル利用客の要望に応えるべく設備や人的サービスを提供している。その分は宿泊料金に加算され高額となる。

 東横インでは、ビジネスの出張客に必要最低限のサービスを組み合わせた。その結果,ビジネスパーソンを対象にした宿泊特化型ホテルとして,広く支持されている。

 小売業でも,良品計画,ユニクロ,しまむらやニトリといったSPA型アパレルチェーンが台頭に象徴されるよう,ターゲットを絞り込ん店が繁盛している。

 この東横インのやり方は、ホテル業界以外でも、新たなビジネスモデルを創る手法の1つとして応用できる。全く新しいことを発想しようとするのではなく,「新しい組み合わせ」を考えることも,成功への一手法である。

▼関連HP:
マーケティング講座 -売れて儲かるしくみづくり
http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm

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★東横インの本 なぜあの会社は儲かるのか★










◇◇◆九州経済圏、輸出減少率が最大に ◆◇◇ 

 門司税関発表の2月九州経済圏(九州七県と山口・沖縄県)の貿易概況(速報)によると,自動車、半導体等電子部品、鉄鋼などの落ち込みが響き,輸出は前年同月比48.1%減の3517億円だった。
前年比較できる1980年以降最大の減少率を3カ月連続で記録した。
 輸入も54.5%減と,22年5カ月ぶりに5割を超える下げ幅であった。

 輸出入総額は低調な企業活動を反映し,51.4%減の6840億円。減少率が2カ月連続で過去最大であった。
 品目別の輸出では,自動車が77.6%減の362億円。米国向けが73.8%減、欧州連合(EU)向けが92.9%減、中国向けが73%減と主要市場への自動車輸出が軒並み低水準だった。半導体等電子部品は64.1%減の169億円。一方、船舶は39.4%増の689億円と3カ月連続のプラスであった。

 輸入では原粗油が69.2%減の982億円。価格下落と数量減が影響した。石炭は16.8%増の372億円。11カ月連続で前年実績を上回った。

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著者:九州経済調査協会出版社:九州経済調査協会サイズ:単行本ページ数:112p発行年月:2007年10月本文:日英両文この著者の新着メールを登録する【目次】(「BOOK」データベースより)解説編(九州経済サマリー/主要分野の解説)/統計編(九州経済現勢主要指標/九州経済現勢主要指標/九州経済の全国シェア/全・・・[続き]
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