エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
ジャストシステム 創業者の浮川夫妻が辞任 

 ジャストシステム(徳島市)は29日,創業者の浮川和宣代表取締役会長(60)と,妻の初子取締役副会長(58)が同日付で辞任した,と発表した。浮川夫妻は愛媛大学工学部卒。1979年に徳島市常三島町で創業,81年にジャストシステムを設立し,ワープロソフト「一太郎」や日本語入力システム「ATOK」などが成功し,国内トップのソフトウエア企業に育て上げた。

 同社は,2006年3月期以降は,4年連続で赤字を計上。09年6月に浮川夫妻はそれぞれ社長,専務から退き,福良伴昭常務取締役が社長に就いた。

 キーエンスは同日,企業会計基準適用指針に基づき,ジャスト社が同社の非連結子会社になったと発表した。ジャスト社の発行済み株式数の約44%を保有するキーエンスを筆頭に,浮川和宣氏,初子氏の株主順位に変更はない。


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 三遠南信地域は,愛知県東三河,静岡県遠州,長野県南信州(飯田市/松川町/高森町/阿南町/阿智村/平谷村/根羽村/下條村/売木村/天龍村/泰阜村/喬木村/豊丘村/大鹿村)の57の市町村で構成する地域で,面積5,700k㎡・人口200万人の大きさがあり,一つの県に匹敵する。

 長野県南部,天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村。2007年の出生率は2.12を記録した。一時は578人に減った14歳以下人口が,2008年には723人にまで回復した。小学校の教室が不足し,図工室を臨時で教室にするうれしい誤算も生じた。数年前には初のコンビニが誕生,電器部品工場進出が決まるなど相乗効果も出ている。

 人口約4000人の長野県下伊那郡下條(しもじょう)村は,人口対策が実を結び一躍注目を浴びた。アイデアマンでもある伊藤喜平(きへい)村長がリーダーシップの発揮のもとに打ち出した施策は多様多彩である。

①役所職員の意識改革 
 助役以下,村役場全職員をホームセンターに1週間の研修に出した。結果,一人何役もこなす職員に生まれ変わった。おかげで退職不補充が可能になり,職員数・人件費とも半減した。
②住民の意識改革
 道路は役所が作るのが普通であるが。ここ下條村では村民が道路をつくる。借金もなく道路がつくれ,皆で力を合わせることで村民の意識連帯感も深まる。村の財政健全化にも取り組み,県の薦める大規模下水道工事を断り,簡易な 浄化槽方式により多額の借金もせずに安価に下水道を完成させた。
 これら創意・節約でつくり出した財源を,子育て支援や教育,福祉の維持にまわすことができた。
③村民増加計画
 村内の各所に10棟124戸のタイルにおおわれた三階建てマンションがある。部屋の広さは2LDKで63平方メートル。駐車場2台付きで,家賃は36千円で,近隣の飯田市の半分程度。いまや20組の夫婦が入居待ちの状態にある。
④子供の医療費の無料化
 村では子育て支援として子どもの医療費無料化を段階的に拡充,04年度からは 中学生まで広げた。さらにこの2年で村営保育園の保育料を20%値下げ。子供向けの書籍を中心に68千冊の蔵書がある村営図書館も中心部に建てた。

 下條村は,俳優 峰竜太氏の出身地でもある。

 補助金頼りの行政で,各自治体は考える力と自主性を失った。景気対策で実施された公共工事の結果,全国の市町村は多額の借金にまみれ,国と地方の借金総額は約1000兆円。住民サービスを手がけることもままならない。しかも国の補助金は縛りが多い。下條村はこれらを申請せず,全て自前予算。村の財政の健全さを示す起債制限比率は1・7%で,これは長野県内一位である。


下條村自立(律)宣言
http://www.vill-shimojo.jp/01gyousei/07gappei/2009-0408-0942-9.html
2008年度 イエローリボン賞:伊藤喜平
http://www.fdc.gr.jp/cam/bestfather/2008/1.html



人口流動の地方再生学  /松谷明彦/編著 [本]

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創造的地方自治と地域再生  /池田清/著 [本]

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県境を越えた広域連携 -三遠南信サミット,250万流域都市圏の創造

三遠南信地域は,愛知県東三河,静岡県遠州,長野県南信州(飯田市/松川町/高森町/阿南町/阿智村/平谷村/根羽村/下條村/売木村/天龍村/泰阜村/喬木村/豊丘村/大鹿村)の57の市町村で構成する地域で,面積5,700k㎡・人口200万人の大きさがあり,一つの県に匹敵する。
○古くは,三州街道,伊那街道,秋葉街道を通じて人や物資の交流が活発であったため,県境を挟む地域であっても歴史的につながりが深く,文化的共通点を有している。
○地理的には,南北に天竜川が流れ,豊橋市,浜松市,飯田市がそれぞれの地域の拠点都市として存在し,山間部が中央に位置するといった特徴を持つ。
○これら水系,拠点都市,山間部に着目した地域振興計画が戦後間もない頃から策定されてきまたが,1993(平成5)年には,国土庁など5省庁により三遠南信地域整備計画が策定されている。現在,三遠南信自動車道の整備が進められているが,その進展に伴って今後さらなる連携・交流活動の活発化が期待される。


▼三遠南信サミット
 三遠南信サミットは,愛知,静岡,長野の3県にまたがる三遠南信地域(愛知県東三河,静岡県遠州,長野県南信州)の33市町村及び60商工会・商工会議所,地域住民の連携のもと,一体的な振興を目的に平成5年度から開催されている
 


◆三遠南信地域連携ビジョンsannsinn
 250万流域都市圏の創造を掲げ,日本の中央回廊の形成▽大伊勢湾環状を構成する中核的都市圏の形成▽流域循環圏の形成を目指す。道路の整備やリニア中央新幹線飯田駅設置など地域基盤をはじめ持続発展的な産業集積,中山間地域を生かす流域モデル,広域連携による安全・安心な地域など5つの基本方針を示している。


基本エリアマーケティング 地域対応の「売れるしくみ」づくり  /小林隆一/著 [本]

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政令指定都市:相模原(サガミハラ)市を決定--神奈川県で三つ目
政府は23日の閣議で、神奈川県相模原(サガミハラ)市を政令指定都市とする政令改正を決定した。10年4月1日に施行され、全国で19番目、神奈川県では横浜、川崎両市に次ぐ政令指定都市となる。相模原市の推計人口(9月1日現在)は71万2121人。

◆政令指定都市とは?
 政令指定都市は、県から保健・福祉や都市計画・土木、教育などの各分野で、数多くの権限が移譲されるとともに、財政面でも、中核市にない各種財源が移譲されるなど、現在の地方自治制度上、最も主体的・自立的な行財政運営ができる制度です。また、移行後は、行政区が設置され、区役所を拠点として、地域の個性を活かしたきめ細やかなサービスが実施できるようになります。

◆どのような都市が政令指定都市になれるのですか? 政令指定都市について、地方自治法で定められているルールは「政令で指定する人口50万以上の市」ということだけです。しかし、実際に指定を受けた都市の状況からすると、“人口80万以上で将来的に人口100万程度に増加する見込みのある都市”、ということになるようです。そのほかの要件は、人口密度や産業別就業者比率、都市形態、行財政能力、行政区の体制など、他の政令指定都市と総合的に比較検討され、ふさわしいと認められた都市が指定を受けることになります。

◆全国には政令指定都市がどこくらいあるのか? 
 現在、全国には18の政令指定都市があります。県内では、横浜市と川崎市、首都圏では、千葉市とさいたま市が政令指定都市です。いずれも、日本を代表する大都市ばかりです。


◆政令指定都市になるメリットは? 大都市特例を活用したまちづくり
 県からの事務移譲や区制の施行、新たな財源等により、現在よりもさらに高度で専門的な行政サービスが行えるようになることは、政令指定都市に移行する大きなメリットです。このような大都市の特例を活用したまちづくりは、政令指定都市になって初めて可能となります。

1)県からの事務移譲(事務配分上の特例)によるメリット
 幅広い権限と専門性の高い事務が、県から移譲されます。これまで、市が県へ要望、調整、または経由という形で処理してきた仕事について、市自らの責任に基づき、主体的、計画的かつ迅速な対応が可能になります。

2)区制の施行(行政組織上の特例)によるメリット
 政令指定都市だけに適用される行政組織上の特例として、行政区、区選挙管理委員会の設置などがあります。
 行政区の設置により、区役所を拠点として、地域の個性を活かしたまちづくりが進められるとともに、地域の実情に合った、きめ細かなサービスが実施できるようになります。

3)新たな財源等(財政上の特例)によるメリット
 財政面でも、政令指定都市には中核市にない各種財源の移譲が行われます。これは、移譲事務や行政組織の変更などによる新たな財政需要の発生に対応するもので、これにより、財政基盤の充実が図られ、大都市にふさわしい財政運営が可能となります。

政令指定都市・中核市と合併 そのしくみ・実態・改革課題   [本]

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プロアトラス航空写真2 全国政令指定都市DVD

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 厚生労働省の10月16日の発表によると,新型インフルエンザの患者数は10月11日までの1週間で前の週からほぼ倍増。全国平均で流行への「注意報」レベルを超えた。


◆鹿児島県内  新型インフルのワクチン接種始まる
 鹿児島県内では,ワクチンの届いた医療機関から順次、医師や看護師らに接種が行われた。
 県によると、県内1140カ所の医療機関に対し、2万4899人分の医療従事者用ワクチンが配布される。21日までに全医療機関に届く見込み。
 2番目の優先接種者になる妊婦や基礎疾患のある人に対しては11月20日から県内一斉に始まる予定。


◆宮崎県 新型インフルエンザ-県内全域注意報を発令 報告数10件超え

 宮崎県は21日、県内全域に今季初のインフルエンザ注意報を発令した。12~18日の定点医療機関の患者報告数が、1点当たり10件を超えたため。報告数には季節性も含まれるが、県は「この時期だと新型患者が大半である可能性が高い」と説明している。

◆熊本県 新型インフルエンザ:ワクチン接種、妊婦ら26日受け付け  
 熊本県は21日、新型インフルエンザの重症化リスクが高いとされる妊婦と基礎疾患(持病)のある人のワクチン受け付けを26日から始めると発表した。接種は11月16日開始の予定。対象は妊婦と、持病のある人のうちぜんそくや糖尿病など国の基準に基づき「最優先」と病院が診断する患者。対象者は定期的に通院している医療機関で受診時にワクチン接種の手続きをする。
 県インフルエンザ総合窓口(096・333・2240)で確認できる。

◆新型インフルワクチンの予防接種が始まった。健康な人が新型インフルワクチンの予防接種受けられるのはいつごろ? 必要な手続きは,金額は?

 今のところ,優先順位の高い人から順次接種するスケジュールが厚労省から発表されている。優先接種対象者は
<1>医療従事者(救急隊員含む)
<2>妊婦と基礎疾患(糖尿病・喘息など)のある人
<3>1歳~小学校3年生まで
<4>1歳未満の小児らの保護者
<5>小学校4年~高校生,65歳以上の高齢者。

 このうち<1>~<4>の約2300万人には原則として国産ワクチンを,<5>の3100万人には輸入ワクチンも使われる予定だ。接種の時期は最後の<5>グループが1月中旬以降にスタート予定なので,<1>~<5>に該当しない人が接種できるのは,早くても来年の2月以降になりそうである。

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 パ・リーグのクライマックスシリーズ(CS)第1ステージでの楽天の勝ち抜きが野村監督の解任騒動をあって関心を集めています。これに関連してプロ野球に絡んだ話題を二つ。


北海道日本ハムの経済波及効果は約229億円
 北海道未来総合研究所(札幌)によると,プロ野球パ・リーグ優勝の北海道日本ハムのレギュラーシーズンの道内主催試合の経済波及効果は約229億円という。

 21日からのクライマックスシリーズ(CS)第2ステージで楽天を破り,日本シリーズに進出の場合,経済波及効果は最大281億6千万円に膨らむと分析している。

 レギュラーシーズンは道内で64試合開催され観客動員数は182万5千人。これを基に、道が算出する道内レジャー・観光客の項目別消費支出平均額と、開発局の「産業連関表」で計算すると、グッズ購入などの消費額は134億7600万円。経済波及効果は229億2千万円としている。

 CSと日本シリーズの観客数は、前回パ・リーグ優勝を果たした2007年の札幌ドームの1試合平均4万2千人と予想。1試合の経済効果5億2千万円とし,両シリーズとも最終戦までの8試合を想定し,計10試合で52億4千万円と試算している。この数字には,優勝セールなどは含まれていない。


▼新潟県がプロ野球を誘致。新生「新潟オリックス・バファローズ」が有力?

 2009年7月に開場した県立野球場(新潟市)の有効活用と地域活性をめざし。新潟にプロ野球を誘致の動きがあるそうです。新潟市ではJリーグ「アルビレックス新潟」が,すっかり地域に根付いたという,成功事例があることから,この話,まんざらガセともいえません。

 誘致話を本格化するとなると,その候補はどのチーム(NPB)でしょうか。都道府県(フランチャイズ)と12球団は以下の通りの関係です。

[1]北海道(北海道日本ハムファイターズ)
[2]宮城県(東北楽天ゴールデンイーグルス)
[3]千葉県(千葉ロッテマリーンズ)
[4]埼玉県(埼玉西武ライオンズ)
[5]東京都(読売巨人軍)
[6]東京都(東京ヤクルトスワローズ)
[7]神奈川県(横浜ベイスターズ)
[8]愛知県(中日ドラゴンズ)
[9]大阪府(オリックス・バファローズ)
[10]兵庫県(阪神タイガース)
[11]広島県(広島東洋カープ)
[12]福岡県(福岡ソフトバンクホークス)


 巨人の都落ちはまず考えられません。ヤクルトも東京の顔となっています。兵庫県の阪神タイガースも関西随一の人気球団であり,本拠地移転は常識的にありえません。広島東洋カープは文字通りの地元球団です。

 そうしたことから,オリックス・バファローズやロッテマリーズが浮かんで来ます。どちらも親会社がややもてあまし気味で球団経営に本腰が入っていないことから,この話,まんざらでもないかしれません。


▼関連HP

エリアマーケティング講座
   http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

⇒ 産能大セミナー エリア担当者のためのマーケティング戦略実践





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北部九州「『イオン」の拡大路線にストップがかかる

 九州経済産業局発表の九州・沖縄の08年度の大型小売店販売動向によると,全店(397店)では前年度比3.1%減の1兆6025億円と,9年連続の前年割れである。特に百貨店(28店)は同6.6%減の6257億円で,10年連続の減少。スーパーも2年ぶりに前年を下回り,スーパー(369店)・同0.8%減の9769億円。

 こうした状況にあって,イオンは従来,大型店を集中的に配置して地域を面で押さえていく「ドミナント戦略」を進めていたが,グループも拡大戦略にストップをかけた。久留米市の北部にある福岡県小郡市では,イオン九州(福岡市) が計画していた大型店が開業延期となった。当初は09年秋の開業を目指していたが,12年秋の開業になることを小郡市に申し入れたという。予定の店舗面積は4万4000平方㍍。

 福岡市の東部の福岡県福津市では,国道3号バイパス沿いの再開発地区に,イオンモール(千葉市)が出店を決定し,10年末に開店予定であったが,イオンモールが津市に延期を打診してきたという。

 北部九州では,昨秋以降の世界同時不況の影響で,地域の中核産業に育ちつつあった自動車生産が急速に悪化。トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)や日産自動車九州工場(同苅田町)では減産により,多くの派遣社員が契約を解除された。また,半導体やデジタルカメラの工場でも「派遣切り」が続いた。
 元来,給与水準が全国に比べやや低い九州で,こうした雇用不安が消費に大きな影響を及ぼしている。なお,自動車各社の減産は4月以降,次第に緩和されているが,いまだ雇用が回復するには至っていない。

 2011年春,JR博多駅(福岡市)に巨大商業ビルが完成する。九州新幹線の博多・新八代間が開通し,鹿児島まで全線がつながる。博多駅にはH20リティリンググループとなった阪急百貨店が「博多阪急」を開業し,多くの専門店も入る。福岡都市圏だけでなく,九州一円からの集客を見込んでいる。
 新幹線がつながる熊本や鹿児島では,ストロー効果による百貨店や大型ショッピングセンターへの打撃も懸念される。大型店同士の競争や都市間競争が一段と激しさを増すであろう。




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★ 09年版 九州経済白書★





★図説 九州経済 2008年★


ゼンリン電子地図帳Zi PROFESSIONAL7 DVD全国版

◆ゼンリン電子地図帳Zi PROFESSIONAL7 DVD全国版

対応OS: WINVISTA   販売元: ゼンリン  発売日: 2009年03月06日

通常価格 31,290円 (税込) のところ、 特別価格 25,628円 (税込 26,909 円) 送料無料

 エリアマーケティングや顧客管理などに適したGISマーケティングソフト。多くの表計算ソフトやデータベース作成ソフト等が対応しているCSV形式やタブ区切りのテキストファイルを取り込み、地図上にグラフィカルに反映できる。

 これにより、独自に作成した住所録等を取り込み、地図上にポイント情報として表示させたり、統計データ等の数値情報を「グラフ」、「色分け」で表示することが可能。<BR>さらに、地図の表示設定を細分化し、道路でも一般道・都道府県道ごとに細かい表示の選択が可能なほか、英字表示の地図データを収録。また、集計した結果は、CSV出力も可能なので情報分析に力を発揮する。
 
 2008年8月までに行われた市町村合併を反映した地図データを収録。また、建物の形まで表示できる市街地図(約1/1000縮尺相当)は1158都市を収録。NTTタウンページデータ付属。

モニタ:1024×768、HighColor(16bit)以上 ビデオカード:VRAM 32MB以上、DirectX 9.0c以降、Direct3Dに対応のもの 対応ブラウザ:Microsoft Internet Explorer 6.0以降 他片面二層式対応DVDーROMドライブ、マウス(Microsoft IntelliMouse対応)が必要 ※拡張データをインストールする場合、「市外地図データ」は約7.9GB以上、「詳細住所索引データ」は約502MB以上、「タウンページデータ」は約3GB以上、「経路探索データ」は約600MB以上、「詳細標高データ」は約400MB以上のHD空き容量が必要。

 「タウンページデータ」以外の拡張データは、ディスクから読み出して利用可能。市街地図データは市区町村単位でインストール可能。ネットワーク経由でのインストールおよび仮想ドライブ(仮想化ソフト)は動作保証外。本製品のすべての機能を使用するには、インターネットに接続できる環境が必要。

■対象機種:IBM PC/AT互換機 ■対応OS説明:Windows 2000 Pro(SP4)/XP Home(SP3)/XP Pro(SP3)/Vista(SP1) ※64bit未対応 ■CPU:Win 2000/XPはPentium 3 800MHz以上、Win Vistaは800MHz以上 ■メモリ:Win 2000/XPは256MB以上、Win Vistaは512MB以上 ■HDD:約1.4GB以上 ※拡張データを含むすべてのデータをフルインストールする場合は14GBが必要



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◆人口移動-転出入が拮抗 

 東北地方の人口移動は,転出超過から転出入が拮抗してきています。これは,1950年代から70年代にかけてみられた首都圏への一方的な人口流出の終わりを示すものです。
 東北地方の若年(0~14歳)人口は,1985年の262万人から1995年には207万人と減少しました。2015年には約176万人となり,東北地方の全人口に対する構成比も,1995年の17%から,2015年は14%前後に落ち込むと見込まれています。

 生産年齢(15~64歳)人口は,1985年の815万人に対し1995年には811万人と微減,25015年には約725万人に減少し,東北の全人口に対する構成比は,1985年の66%から59%台へと落ち込むと予測されます。

 対して,老齢(65歳以上)人口は,1985年の144万人から1995年には214万人と増加しました。2015年には「団塊の世代」が65歳以上となることから,さらに増加し約319万人,東北の全人口に対する構成比も約26%を占めると推計されています。


 近年,地方分権の動きが本格化している。2000(平成12)年に施行された地方分権推進一括法によって,国と地方は,対等・協力の関係に変わった。こうした中,北東北3県(青森・秋田・岩手)は県合併も視野に入れた広域連携を強化するなどの動きがみられます。

●環日本海食文化
 朝鮮半島で「発酵させる寿司」を意味する「シッケ」という食べ物があるのは,東海岸地域です。日本では糀を混ぜる寿司は「飯寿司」と呼ばれ,山陰地方から北陸,さらには日本海側の東北地方から北海道へとつながっています。つまり,日本海を隔てて日本と韓国が似たような食文化を持ち,いわば「環日本海食文化」ができているのです。 


▼関連HP

エリアマーケティング講座
   http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

⇒ 産能大セミナー エリア担当者のためのマーケティング戦略実践



▼セミナーテキスト
基本 エリアマーケティング―地域対応の「売れるしくみ」づくり


 米国発の世界経済の混乱が収束するにはおそらく数年に渡る調整が必要と言われています。加えて,国内市場の縮小といった現状を見すえ,地域(エリア)を切り口としてのマーケティング戦略の実務を伝授します。
なお,本セミナーでは,ファイブフォース・モデル,コトラー理論,PPM分析,SWOT分析,成長マトリックス,エリア分析など手法を使い,自社ビジネスに適合のエリアマーケティング戦略を策定いただきます。

▼関連HP
エリアマーケティング講座 
広域分散型社会を形成する地域構造
・北海道は広域分散型社会を形成しており,都市間距離は全国平均の約2倍となっている。
・札幌からの移動時間を見ても,道内の主要な都市へ移動することが,本州で都府県間を移動するのと匹敵する労力を要している。

・広大な面積の中に主要な都市が分散して配置されている北海道では,日常生活や経済活動を支える"人"と"もの"の移動の大部分が,自動車によって行われている。
・国鉄民営化に伴う特定地方交通線の廃止によって,全国と比べても旅客・貨物輸送の自動車への依存は高くなっており,道路の果たす役割は重要である。

道内の経済実質成長率-08年度は0.8%(北海道銀行予想) 
 北海道銀行の2008年度,道内経済の成長見通しによると,10%カットされている道職員の給与が08年度は元に戻るという条件付きで実質成長率は0.8%と予想している。

 予想では08年度は道外の景気回復の波及効果が下支えする。住宅投資が4%減るものの,公共投資の減少幅が07年度見通しの7%減から5%減に縮小,民間投資も上向くという前提。為替レートは1ドル=114円,原油価格は1バレル=71.5ドルで試算している。

 07年度の成長率は,設備投資の好調が民間消費や公共投資の減少を補うとして,実質0.3%としている。

◆所得分配の格差を示すジニ係数・再分配係数  
 厚生労働省の「2005年所得再分配調査」によると,世帯単位の当初所得の格差を示すジニ係数は,過去最大の0.5263で,初めて0.5を超えた。これまでの最大は,02年の0.498だった。再分配の割合を示す再分配係数では,北海道が全国12ブロックで最も高く,年金などに依存する世帯が多いことも分かった。

  当初所得の全国の平均額は約466万円で,地域ブロック別では,北海道は約309万円と全国最低。当初所得を100として,再分配の割合を示す再分配係数は全国平均で18%だが,北海道は42.7%と,全国でも最高水準だった。厚労省は「北海道は年金や医療,保育などの社会保障制度に依存する世帯が多いことがうかがえる」としている。

 *ジニ係数は所得分配の格差を示す指標で,全世帯の所得が同じ場合を0とし,1に近づくほど格差が大きい。

・実質公債費比率は総務省が06年度から導入した新指標。公営企業なども含めた自治体の正味の借金の重さを示す。直近3年間の平均で算出し,数値が上がるほど借金の返済負担が重いことを表す。

◆北海道の有給休暇取得率は全国平均より1割近く低い約38% 
 全国中小企業団体中央会実施の「中小企業労働事情実態調査」によりますと,北海道の有給休暇取得率は全国平均より1割近く低い約38%で,45都道府県(福島,栃木は未実施)中,2005年は最下位,06年は下から2番目の低さであった。
 この順位は産業構造や非正規雇用,中小企業の多さなど とは関係が薄く,会議では「経済的な側面よりはむしろ,道民気質と関係があるのではないか」との声が出ている。 


エリアマーケティングセミナー:産業能率大学 マネジメントスクール(2日間コース)
 第50回  東京・代官山 2009/12/03~04 
    http://seminar.hj.sanno.ac.jp/course/course.asp?no=09134

▼セミナーテキスト
基本 エリアマーケティング―地域対応の「売れるしくみ」づくり


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▼関連HP
エリアマーケティング講座 
 08年焼酎年度、焼酎出荷2年連続減少--08焼酎年度14万9531キロリットル 「事故米の風評被害残る」

 鹿児島県県酒造組合が発表した08焼酎年度(08年7月~09年6月)の需給状況によると、鹿児島県内の焼酎全体の出荷量は14万9531キロリットル(前年比1・7%減)と,値上げの影響で減少に転じた07年度に続き、2年連続の減少となった。この背景としては,「事故米の風評被害」があげられる。

 原料別の生産量は、芋焼酎13万1380キロリットル(同2・1%減),麦焼酎6万2134キロリットル(同10・4%減),黒糖焼酎1万1250キロリットル(同4・7%減),米焼酎2865キロリットル(同8%増)--である。

 出荷先は県外が8万6351キロリットル(同1・9%減)で10年ぶりに減少に転じた。業界では,北海道や東北地方への販路拡大を目指すと共に,中国など国外市場にも目を向けて消費拡大を図るとしている。

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★ 09年版 九州経済白書★






★図説 九州経済 2008年★