エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
◇事業再構築計画の認定

 三越伊勢丹ホールディングス(IMHDS),伊勢丹,三越は,09年7月,「産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定に基づく事業再構築計画の認定を受た。

 認定した事業再構築の内容は,首都圏旗艦3店(三越日本橋本店、伊勢丹新宿本店、三越銀座店)への集中投資を行い、グループ収益の向上,ブランド力の先鋭化を進めるとともに,サプライチェーン改革を強力に推進する。

 この認定により,登録免許税の軽減,不動産取得税の軽減の支援措置を受けることが可能となった。

◆地域事業会社 独自性生かす戦略
 
 さらに,百貨店事業の再編に向けて,2010年4月に地域事業会社化を実施し,権限委譲や全国一律の給与体系の見直しなど分社化によるコスト削減を行い,地域密着型の新しい営業体制を構築し,迅速で細やかな営業施策の展開を推進する。

 IMHDSの100%子会社として,札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡にそれぞれ会社を設立し,準備を進め、2010年4月に三越から各地域の百貨店運営事業を各社に移管する。


◆名古屋地区
 消費者の百貨店離れに加えて名古屋地区では競争激化の逆風も強い。三越など栄地区の百貨店に対して、名古屋駅前地区では2000年3月にジェイアール名古屋高島屋が開業。07年3月には複合商業施設のミッドランドスクエアもオープンし、地区間の顧客争奪も激化している。
 
 名古屋栄店は2008年度に645億円(ラシックを除く)を売り上げ,1位の日本橋本店(2531億円)に次いで三越全店で2番目の規模を持つ基幹店である。
 1999年度のピーク時には,約940億円を売上げている。しかしながら,昨年来の不況もあって,売上高は12か月連続で前年実績を割り込んでいる。


 三越名古屋栄店では今夏のセールで、通常は年始に販売する「福袋」を夏季に初めて売り出すなど独自の商品戦略も打ち出した。「全国一律」の営業運営からの転換でで,地域の独自性を生かす試みである。

 地域事業会社が名古屋圏の顧客志向などに沿った店舗運営を進めることで販売回復につなげることができるか,その先行きが注目される。

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さくらさくら温泉  美しい山々に囲まれて旬を生かした料理の楽しめる宿

 もくもくと煙が立ち上り、硫黄の香り漂う霧島温泉郷の一角にある「さくらさくら温泉」は、源泉からわき出すミネラルたっぷりの泥を塗って入る泥湯露天風呂が有名です。数分間パックするだけで、硫黄成分をはじめとした温泉成分が肌に浸透して、驚くほどしっとりすべすべ肌に。カラダを芯から温めて血液の循環をよくするので、肩こりやダイエット効果も期待できると評判なのだとか。この泥湯を求めて、関東からはるばる日帰りで来る方もいるそうです


◆天然温泉 泉質:単純硫黄泉 効能:筋肉痛 神経痛 美肌効果

◆交通アクセス: JR日豊本線霧島神宮駅下車 / 九州自動車道 溝辺ICより40分又は宮崎自動車道高原ICより40分鹿児島空港より40分
・駐車場 有り 100台 無料 先着順







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▼楽天トラベル 高速バス予約全国47都道府県の取扱いを開始

 
楽天トラベルは,全国47都道府県の高速バス予約取扱いを
12月28日乗車分から開始しました。

 これまで,高速バスの予約は、運行する会社によって予約方法が異なっていました。今回は,年末年始の帰省時に交通手段となる高速バスと観光目的のバスツアーの乗下車地を47都道府県に設置しました。インターネット上で全国の高速バスを取り扱えるようになったのは業界では初めてで、これによりユーザーは全国の高速バス・バスツアーを簡単に検索・予約できるようになります。




 九州では、自動車の保有台数に占める軽のシェアが他地域に比べて高い。全国軽自動車協会連合会がまとめた2007年3月末時点での軽三・四輪車(乗用車と貨物車合計)の都道府県別保有シェアによると、上位10都道府県の中に九州・沖縄からは5県が名を連ねた。

 全保有台数に占める軽の比率は長崎県が2位(48.4%)。以下、6位に沖縄県(46.5%)、7位に宮崎県(46%)、8位に鹿児島県(45.8%)、9位に佐賀県(45.2%)がつけた。全国平均は32.6%で、8県すべてが上回っている。軽自動車全体のうち、乗用車はおおむね6割前後である。

 軽自動車は燃費が良いのに加え、税金や保険などが安いというメリットがある。さらに九州・沖縄では「鉄道やバスなど公共交通機関の整備が十分ではなく、通勤や通院の足としてマイカーに頼らざるを得ない」という地域特性も背景にあるようだ。




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全国で魅力度1位は北海道京都と沖縄も人気、ワースト3は茨城、佐賀、群馬

 国の都道府県の中で最も魅力的なのは北海道。2位は京都府、3位は沖縄県と続き、東京都は4位、奈良県が5位となった。一方、最も魅力度が低いのは茨城県。ついで佐賀県、群馬県が低い──。

 ブランド総合研究所では、全国1000の市区町村と47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全63項目を評価する「地域ブランド調査2009」を行った(2009年7月に実施)。全国3万2124人を対象ににネット上で調査した。

◆人気の高い市区町村が多数ある北海道 
 魅力度で1位となった北海道は観光意欲でも1位、食品購入意欲と、産品(非食品)購入意欲でも1位となっている。居住意欲は4位で、居住、観光、産品のいずれへの評価も高いという結果になった。

 また、北海道には、市区町村での魅力度ランキングで1位になった函館市をはじめ、札幌市(2位)、小樽市(6位)、富良野市(8位)など人気の高い市区町村が多数存在している。つまり、強い市町村ブランドにより、強力な北海道ブランドが構成されるという構造になっている(市区町村のランキングは次週に紹介したい)。

 北海道に続いて魅力度で2位になったのは京都府だ。居住意欲では1位、観光意欲では3位、食品購入意欲は3位、産品(非食品)購入意欲は2位と、北海道と同様に各指標ともに評価が高い。

 ただし、京都府は、京都市(市区町村のランキングでは3位)に続く高いイメージの市町村が不在である。つまり京都府の魅力は、京都市のイメージそのものとなっている。

 沖縄県も居住意欲が3位、観光意欲が2位、食品購入意欲が2位、産品購入意欲が4位と、北海道や京都府同様に居住、観光、産品のいずれもバランスよく高い評価を得ている。

 県民所得の低さとブランド力の相関性係については,居住、産品購入意欲に対する評価が高いことから、それはブランドイメージのマイナスにはつながっていなという。

4位は東京都、5位は奈良県、6位は神奈川県、7位は大阪府、8位は兵庫県と、関東と近畿の各都府県が上位を占めている。

 九州では,宮崎県が13位となったほか、福岡県が9位、長崎県が10位と九州各県の人気は総じて高い。特に宮崎県は観光意欲(10位)、食品購入意欲(4位)などへの評価が高い。

 一方で佐賀県は46位と下位に甘んじた。伊万里・有田焼という陶磁器による産品購入比率は7位と高いものの、観光意欲など他の主要指標がいずれも低いことが原因。

 東北地方では、最も順位が高かったのが15位の青森県だ。ベスト10には1県も入らなかった。また、四国(高知県の26位が最高順位)、中国(広島県の27位が最高順位)も上位にランキングした都道府県がなかった。

◆茨城、群馬が低迷する理由
 魅力度が最下位となったのは茨城県。隣接する群馬県が45位、栃木県が40位と北関東3県はいずれも魅力度の順位が低いという結果になった。


 ドラッグストア業界は,競争激化に伴い新業態ラッシュとなっている。

▼セブン&アイ・ホールディングス
 セブン&アイ・ホールディングスは,調剤薬局最大手のアインファーマシーズと提携にし,イトーヨーカドー内のドラッグ売り場の刷新を進めている。
 今年8月,イトーヨーカドー船橋店(千葉県船橋市)内に新型売り場「セブン 美のガーデン」が出店。運営は,アインファーマシーズとの共同出資会社「セブンヘルスケア」が運営を担当。総合スーパーが従来弱かった20~30代の女性を狙って化粧品を強化したほか、介護用品も扱い「全世代対象」の店を指向する。

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▼マツモトキヨシ

 マツモトキヨシが地下鉄五反田駅構内にオープンした「Medi+マツキヨ」1号店。薬剤師を置かず、2、3類医薬品や健康食品を主に扱う。面積、品ぞろえともに通常店の5分の1程度


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県職員のボーナス支給/平均85万円

 秋田県職員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。知事部局の一般職(平均年齢44歳2カ月)は平均85万3千円で、前年度より6万円減った。


 佐竹敬久知事は224万6千円で、前年度の寺田典城前知事のときより73万7千円減った。副知事183万4千円(前年度比45万8千円減)▽県議会議長211万1千円(同13万2千円減)と、軒並み減った。支給総額は138億6669万円だった。
◆09/12 ケーヨーが佐倉市に新店、県内で3年ぶり開業 

 ホームセンターのケーヨー(本社 千葉市)は,千葉県内での営業体制を固めに向け,佐倉市に県内では3年ぶりに新店「ケーヨーD2佐倉寺崎店」を開業した。同店の近隣にある既存の店舗と合同で配送効率や知名度などの向上を狙い、

 「ケーヨーD2佐倉寺崎店」は売り場面積は6000平方メートル強で,取り扱う品目数は6万程度。木材や園芸用品のほか、ティッシュペーパーなど日用品や冷蔵庫など家電製品もそろえる。プライベートブランド(PB=自主企画)品「デイツー・オリジナル」の商品を取りそろえ,低価格を訴える。

 ホームセンターには珍しく,登録販売者を置いて第2、3類の一般用医薬品(大衆薬)売り場も設けた。同店は大型スーパーのいなげやに隣接しており一部商品で競合するが,PBや医薬品などで違いを出し,集客を狙う。

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◆カインズ、埼玉・本庄に本社を移転へ 

 ホームセンターのカインズ(群馬県高崎市、土屋裕雅社長)は,2012年に本社を埼玉県本庄市に移転すると発表した。敷地面積は約5万平方メートルと広い用地が確保できることや,新幹線の駅や高速道路のインターチェンジから近く,首都圏へのアクセスが良いことが理由。業務の効率化を進め,低価格戦略による業績拡大につなげる。

 移転予定地は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジとJR新幹線の本庄早稲田駅の中間で,早稲田大学本庄キャンパスに隣接している。
 新本社ビルは,鉄骨コンクリート製の4階建て、延べ床面積は約3万平方メートルと,現本社の8倍超の規模となる。

産能マネジメントスクール
 -地域担当者のためのマーケティング戦略セミナー   参加費:89,250円 
開講日程第50回 2009年12月03日~ 4日
第51回 2010年 7月12日~13日
第52回 2009年11月 8日~ 9日
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644  会場(東京・代官山)         
   セミナー Q and A (何を学べ,どのように役立つか)

  http://kobayashi.clever.mepage.jp/company/area-q-a.htm

http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097/

▼セミナーテキスト
基本 エリアマーケティング―地域対応の「売れるしくみ」づくり
『伊予銀、41億円投資で都市部強化 人口減へ選択と集中

 伊予銀行は,2009―11年度の中期経営計画期間中に店舗の新規出店や移転・新築などで総額約60億円の設備投資を実施する。松山市など都市部でリテール(小口金融)強化に向けた店舗戦略を展開,09年度に41億円投資する。
 
 今後,四国で進行が予想される人口減少に対応し,投資の選択と集中を図るとともに,大規模投資で低迷する地域経済を下支えを図る。

 08年度は1998年のローンプラザ松山支店(松山市)の開業以来,10年ぶりに愛媛県松前町と堺市に新規出店し,23億円を投資。

 今年度中に同行は2店舗の新規支店を計画する。両店とも松山市内に新設し、個人客特化型の店舗形態を採る。顧客の利便性を高めるため、通常は午後3時までの営業時間を1時間延長して午後4時までにする。

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「写真は,KTSニュースより」
 「国内産」と表示すべき鶏肉を「鹿児島県内産」と不適正に表示し販売していたとして、九州農政局は12月9日、鹿児島県鹿屋市のスーパー「フレッシュミネサキ」に対して、適正な表示へ改善することや,原因究明など再発防止策を行うよう指示しました。

 農政局は9月の定期調査で不適正表示を確認。4回にわたる調査によると、同社の川西店(鹿屋市)が平成14年ごろから不適正表示を繰り返し、19年1月から今年9月にかけては少なくとも約82トンを消費者に販売。価格を不当に高くしてはいなかったという。

 
▼原因と対策 同店の担当者は「すべて鹿児島県内産と表示していいと、仕入れ先から聞いた」と話し、思い込みが原因だった。同スーパーの他店舗では不適正表示は見つかっていない。今回の件についてミネサキは「現在は指導を受けた通りに表示を改善し販売しています」とコメントしている。

有限会社フレッシュミネサキにおける生鮮畜産物(鶏肉)の不適正表示に対する措置について

1.農林水産省は、有限会社フレッシュミネサキ(本店:鹿児島県鹿屋市寿5丁目26番2号。以下「ミネサキ」という。)が、生鮮畜産物(鶏肉)について、「国内産」と伝達を受けていたにもかかわらず、「鹿児島県内産」と表示をして、一般消費者向けに販売していたことを確認しました。

2.このため、本日、当該商品を販売したミネサキに対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年5月11日法律第175号。以下「JAS法」という。)に基づく指示を行いました。


経過
1.農林水産省九州農政局鹿児島農政事務所(以下「九州農政局」という。)が実施した表示状況調査において、ミネサキを販売者とする生鮮畜産物(鶏肉)に不適正表示の疑義が生じました。
このことから、九州農政局が平成21年9月8日から11月4日までの間、ミネサキ川西店(鹿児島県鹿屋市川西町3732-2)及び営業本部機能を有するミネサキ旭原店(鹿児島県鹿屋市旭原3591-55)に対し調査を実施しました。
2.この結果、九州農政局は、ミネサキ川西店が平成14年頃から、鹿児島県及び宮崎県産であった生鮮畜産物(鶏肉)について、仕入先から「国内産」と原産地伝達されていたにもかかわらず全てに「鹿児島県内産」と表示をし、平成19年1月4日から平成21年9月8日の間に、少なくとも約82トンを一般消費者へ販売していたことを確認しました。

措置
<ミネサキ川西店が事実と異なる原産地を表示して一般消費者へ販売した行為は、生鮮食品品質表示基準第4条第1項第2号及び第6条第2号の規定に違反するものです。
このため、九州農政局は、ミネサキに対し、JAS法第19条の14第1項の規定(別紙1参照)に基づく指示(別紙2参照)を行いました。


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東京商工リサーチの倒産情報
      
▼中部北陸:全体の件数が、中部地方は11月としては5年ぶりの140件超え
 東京商工リサーチ発表の名古屋支全体の倒産件数が、中部は11月としては5年ぶりの140件超え。北陸は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、愛知、富山、石川で前年同月比増加。


▼中部北陸9県の倒産件数、11カ月間で昨年超え

東京商工リサーチ名古屋支社が発表した富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の中部9県の企業倒産動向(負債総額1千万円以上)によると、1月から11月までの累計倒産件数は2175件と、11カ月間で2008年1年間の2169件を超えた。3年連続の増加となり、不況の深刻化が鮮明になった。
 今後は、海外の経済対策の効果で一部好転していた輸出型の大手製造業も、最近の円高でコスト削減を迫られるとみられる。同支社は「しわ寄せを受ける下請けの中小企業の倒産が増えそうだ」としている。

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 来年3月に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の2社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。 定期便の就航が1日1往復だけでは不採算になるためで,飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性が出てきた。

 同公社は昨年5月に同空港ターミナルビルの8区画を公募し、6区画の業者が内定した。免税店と別の売店スペースの2区画への応募は当初からなかった。

 飲食店と売店の計3区画に応募した2社が出店を見送れば、空港ビルにはレンタカー、宅配便、コインロッカーの区画にしかテナントが入らないことになる。

 1999年に示された国の需要予測では、同空港には国内4路線が入り、年約81万人が利用するはずであった。だが,今のところ国内線はゼロ。唯一決まっているアシアナ航空・ソウル便が1日1往復しても、想定される利用者は年間7万7千人と当初予測の10分の1にも満たない。



 



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 いま,農林水産業などの生産者・製造加工業者・商店が協力することで、新しい活路を見い出す「農商工連携」が注目されています。茶どころ静岡県では,国内消費低迷のもと,「農商工連携」による現状打破,新市場開拓に取り組んでいます。
 

お茶の産地・静岡県では,独立行政法人中小企業基盤整備機構のバックアップのもと,「農商工連携」で需要創造に取り組んでいます。その活動は,政府インターネットテレビで動画配信されています。

    地域再生への取り組み〜農商工連携〜峰竜太のナッ得!ニッポン
     http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2716.html

◆農商工連携による新市場開発の概要--
 静岡県焼津市の茶製造・卸のトモニが,地元のお茶農家と連携し,お茶の有機栽培,それを原料としてのお茶の石けん,サプリメント,スキンケアクリームの開発,オーガニッックティでのアメリカ市場への進出を目指しています。
 

▼農商工連携
“異分野連携”による地域活性化施策として,経済産業省と農林水産省が連携をとりながら、相乗効果を発揮する「農商工連携」が平成20年度から開始されました。「農商工連携」は,農林水産業と商工業等が連携し、相互の経営資源を活用して、地域経済の基盤である農林水産業と中小企業を始めとする地方の商工業を活性化させようとする取り組みです。農林水産省と経済産業省では,農商工等連携促進法を制定し,農林漁業者と中小企業者が新商品や新サービスを生み出そうとする農商工連携の取り組みを総合的に支援しています。





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元気都市 「木更津市」 “アクア効果”や地価安の影響で人口が過去最多に

 千葉県木更津市は,12月1日現在の常住人口が、1942年の市政施行以来最多となる12万5962人を記録したと発表した。バブル経済崩壊で人口が減った同市だが、地価の安さや東京湾アクアラインの利便性などが徐々に浸透。2006年以降は、わずか3年半で人口が約4千人も増える状況にある。

 木更津市の人口は、90年代初頭にかけて増加し、93年にこれまでで最多の12万5809人を記録。しかしそれ以降、地価の下落による都心回帰や企業の撤退による従業員減などで99年には12万1628人にまで減少した。

 その後、人口は横ばいか微増であったが,06年からは年間約1千人ずつ増え始め、3年半で93年の人口を抜き過去最多を記録した。

 同市企画課は、人口増の要因として(1)対岸の横浜と比べ地価が約8分の1(2)アクアラインを使った通勤・通学が可能(3)自然が多く子育てに適した環境-などを挙げ、そうした点を「総合して考えてお得感があったのでは」と分析する。

 特にアクアラインの影響は大きいとみられ、07年から行われた通勤時間帯の通行料値下げ実験や高速バスの増便など、木更津在住者に有益な出来事と同調して人口が増加している。




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「地鶏と桜島大根の煮込み」 鹿児島の料理NO.1決定 

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 2011年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、官民一体で鹿児島の豊かな食の情報を県外に発信する「“美味のまち鹿児島”づくり協議会」は,「県外に発信したい鹿児島の料理」ナンバーワンに「地鶏と桜島大根の鹿児島麦みそ煮込み」を決めた。

 県内の飲食や観光の関係者ら約50人が7班に分かれて、鹿児島の食材を使った「美味料理」を3品ずつ提案。最後は市民も参加した投票で決めた。2位は「さつまいものグラコロバーガー」、3位は「酢みそで食べるキビナゴの刺し身」。

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◆徳島銀行と香川銀行の経営統合

 香川銀行は11月25日、香川県高松市亀井町の本店で臨時株主総会を開き、徳島銀行(徳島市)との経営統合について承認を受けた。徳島銀行も同様に承認された。これにより、両行は金融庁などの許可を得た上で、共同持ち株会社「トモニホールディングス(HD)」を来年4月1日に設立する。

 香川銀行の遠山頭取は「厳しい経営環境の中、両行の役職員全員が一丸となってお客さま第一主義を徹底し、地元経済の発展を支える金融グループに躍進するべく努力する」とコメント。徳島銀行の柿内慎市頭取は「株主に対して今後の成長力を約束した責任を感じる」とした上で「両行の取引先が交流する機会を設けてマーケットの拡大に貢献するなど、地域の成長のお手伝いを果たしていきたい」と述べた。

 トモニHDの本社は高松市亀井町。遠山頭取が代表権のある会長に、柿内頭取が社長兼CEO(最高経営責任者)に就く予定。両行はトモニHD傘下となり、銀行名を変更せず従来通り営業する。両行株はトモニHDに移転し、株式移転比率は1対1。両行の上場は来年3月29日に廃止され、トモニHDが同4月1日に東証に上場する。


香川銀行との共同持株会社設立に関する契約締結及び株式移転計画書の作成について

   http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2009/news_090914.html




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県内人口 ピークは2017年 県が推計

 千葉県内の人口は2017年の626万2308人がピークになるという推計(速報)を,県がまとめた。65歳以上の高齢者人口は現在の約2割から,25年には3割近くに増えると予測している。

 推計は10月1日の人口(約618万人)を基準に,合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産む子どもの数)が08年の1・29のまま続くと想定している。

 人口は17年をピークに減少に転じ,25年には617万人台となり,09年を下回る。年齢構成では,高齢化も確実に進展し,09年は0~14歳が13・4%,15~64歳が66・7%,65歳以上が19・9%なのに対し,25年にはそれぞれ11・2%,60・1%,28・7%となる。

 なお,出生率が下がって死亡率が高いなど人口増加の少ない場合,出生率が上がり長寿化が進むなど人口増加の多い場合も想定。それぞれ12年の約620万人,22年の約637万人がピークと推計している。


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    http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097
 島根県発表の10月1日現在の推計人口によると,24年連続の減少となる前年比5090人減の72万112人。社会減が落ち着き,減少幅は前年(6450人)より縮小した。高齢化率は0・4ポイント上昇し28・9%。知夫村は2人に1人が高齢者の50・5%となった。

 社会減は1864人(前年3277人)で5年ぶりの千人台。県外転出1万5047人(前年比1533人減)に対し,転入1万3183人(同120人減)であった。

 出生数と死亡数を差し引いた自然減は3226人。1993年から自然減に転じ,昨年から3千人台となった。



★坂の上の雲 特集★