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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 来年3月に開港する茨城空港(茨城県小美玉市)のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の2社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。 定期便の就航が1日1往復だけでは不採算になるためで,飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性が出てきた。

 同公社は昨年5月に同空港ターミナルビルの8区画を公募し、6区画の業者が内定した。免税店と別の売店スペースの2区画への応募は当初からなかった。

 飲食店と売店の計3区画に応募した2社が出店を見送れば、空港ビルにはレンタカー、宅配便、コインロッカーの区画にしかテナントが入らないことになる。

 1999年に示された国の需要予測では、同空港には国内4路線が入り、年約81万人が利用するはずであった。だが,今のところ国内線はゼロ。唯一決まっているアシアナ航空・ソウル便が1日1往復しても、想定される利用者は年間7万7千人と当初予測の10分の1にも満たない。



 



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