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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
◇事業再構築計画の認定

 三越伊勢丹ホールディングス(IMHDS),伊勢丹,三越は,09年7月,「産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定に基づく事業再構築計画の認定を受た。

 認定した事業再構築の内容は,首都圏旗艦3店(三越日本橋本店、伊勢丹新宿本店、三越銀座店)への集中投資を行い、グループ収益の向上,ブランド力の先鋭化を進めるとともに,サプライチェーン改革を強力に推進する。

 この認定により,登録免許税の軽減,不動産取得税の軽減の支援措置を受けることが可能となった。

◆地域事業会社 独自性生かす戦略
 
 さらに,百貨店事業の再編に向けて,2010年4月に地域事業会社化を実施し,権限委譲や全国一律の給与体系の見直しなど分社化によるコスト削減を行い,地域密着型の新しい営業体制を構築し,迅速で細やかな営業施策の展開を推進する。

 IMHDSの100%子会社として,札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡にそれぞれ会社を設立し,準備を進め、2010年4月に三越から各地域の百貨店運営事業を各社に移管する。


◆名古屋地区
 消費者の百貨店離れに加えて名古屋地区では競争激化の逆風も強い。三越など栄地区の百貨店に対して、名古屋駅前地区では2000年3月にジェイアール名古屋高島屋が開業。07年3月には複合商業施設のミッドランドスクエアもオープンし、地区間の顧客争奪も激化している。
 
 名古屋栄店は2008年度に645億円(ラシックを除く)を売り上げ,1位の日本橋本店(2531億円)に次いで三越全店で2番目の規模を持つ基幹店である。
 1999年度のピーク時には,約940億円を売上げている。しかしながら,昨年来の不況もあって,売上高は12か月連続で前年実績を割り込んでいる。


 三越名古屋栄店では今夏のセールで、通常は年始に販売する「福袋」を夏季に初めて売り出すなど独自の商品戦略も打ち出した。「全国一律」の営業運営からの転換でで,地域の独自性を生かす試みである。

 地域事業会社が名古屋圏の顧客志向などに沿った店舗運営を進めることで販売回復につなげることができるか,その先行きが注目される。

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