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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 内需型の日本の小売業業界は,日本国内の高齢化社会の進展と市場縮小を見据え,中国進出を加速させている。さらにインド,ベトナムも含めて店舗展開をすることが視野に入れている

◆セブン&アイ・ホールディングス
 セブン&アイ・ホールディングスは中国事業を拡大する。主力のコンビニエンスストアを3年内に500店以上に増やす。スーパー,外食店も積極的に出店し,2014年度の年間売上高を08年度の約5倍の約4000億円に引き上げる。
 鈴木敏文セブン&アイ会長は「中国事業は現状の5倍の規模には伸びる。特にコンビニが成長の原動力になる」としている。

◆イオン
 中国ではイオンは,1987年にジャスコストアーズ香港(現、イオンストアーズ香港)の出店を皮切りに,これまでに中国で総合スーパーやショッピングセンターなど27店舗(2009年2月末)展開している。

▼ミニストップ
 イオングループ傘下のミニストップは,2009年6月に中国の山東省青島市に出店した。同省内で今後1年内に10店舗程度,5年間で200店舗に拡大する計画で,中国でのコンビニエンスストア事業に乗り出す。
 イオンのミニストップの展開は、総合スーパー業態だけでなく、コンビニ業態も加え、多様な業態を通じて中国市場の攻略を狙うものである。

◆ローソン
 コンビニエンスストア国内2位ローソンの新浪剛史社長は昨年末,中国各地にコンビニの店舗を展開する意向を明らかにした。経済成長が期待できる新興国で収益基盤を確保する。
 新浪社長は、来年以降の店舗について「中国のいろいろな都市に展開したい」としている。現在は上海にコンビニを設置しており,吸収したノウハウを活用して店舗網を拡大する。中国では今後5~10年で3万店舗程度のコンビニが設置されると推定しており,まずシェア1割を目指す。

◆ファミリーマート
 2010年2月の決算期,中国で130の新規出店を行うが,来年はそれを拡大する。同社は,海外では韓国が4,000、中国は300、残りは台湾とタイが中心で、最近ベトナムにも出店している。

◆平和堂
 地域スーパーの平和堂(本社 滋賀県)は,地盤の滋賀県と湖南省の姉妹都市提携をきっかけに,1998年から中国内陸部に出店し,昨年9月開店の百貨店型業態の3号店は,「欧州ブランドを好む中国人の気質を理解した売り場づくりや、日本人経営への信頼感が出て」好調である。


中国市場に挑む日系企業


中国市場参入

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