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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
○地方銀行が農業支援ビジネス

 地方銀行が農業支援ビジネスを拡大している。農業向け投融資は農協系金融機関が中心だったが、地銀の法人向け貸し出しが伸び悩む中、新たな収益源につなげようと金利を優遇した農家向けローンや農産物を担保にした融資などに力を入れている。“地元産業”である農業支援を通じて、地域経済の活性化につなげる狙いもある。

 
 多くの地銀が取り扱っているのが、原則として担保を取らない農家向けローンである。

 山形銀行は、県内の農家向けに、運転資金や設備資金などとして最大融資額500万円の農家向けローン「いぶき」の取り扱いを始めた。融資期間は最大5年で、市町村が認める認定農業者であれば、金利を最大で0・4%優遇している。

 常陽銀行は,融資額が最大で500万円の農家向けローン「大地」を取り扱っており、昨年10月末で残高は約8億円に達した。認定農業者に加え、農業関連事業者の交流を目的に独自に作った会員組織に入会すれば、金利を最大で1%優遇している。

 土地などの不動産ではなく、農産物といった動産を担保にした「動産担保融資」も増えている。担保に乏しい優良事業者にとって資金調達を多様化できる利点がある。

 北洋銀行は、商工中金とともに北海道恵庭市の農園を対象に、小松菜などの野菜を担保にした協調融資を実施。

 肥後銀行は昨年8月、鹿児島銀行などとともに馬肉生産事業者を対象に生きた馬を担保にした協調融資を実施した。融資は総額60億円で、運転資金などに充てられる。

 愛媛銀行は,国内で初めてとなる農業ファンド「えひめガイヤファンド」を立ち上げている。
 「四国の中核産業である農林水産業の支援と育成を目的にした」ファンドで、規模は5億円。



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