エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>>長野県の最南端に位置する天龍村

 長野県の最南端に位置する天龍村は,天竜川の渓谷に集落が点在する美しい村だ。平岡ダム工事のピーク時には8千人を超した人口もいまは約1800人と典型的な過疎の村である。

 村民の52・5%が65歳以上だ。14歳以下の子供は100人余で6・5%。

 本格的な人口減少時代を迎えた日本にとって,天龍村は決して特別な存在ではない。社人研の推計では2055年には65歳以上が40・5%を占める。14歳以下はわずか8・4%。天龍村は50年後の日本社会を映し出した鏡といえる。

 天龍村のように住民の過半数が65歳以上の自治体は「限界自治体」と呼ばれる。2005年は4カ所(0・2%)だったが,2035年には132カ所(7・3%)に達すると予測される。65歳以上が4割を超す自治体は42%に上る見通しだ。遠くない将来,全国に「天龍村」が続出する。


 人口減は都市部とて例外でない。2035年には,2005年と比べ人口が減る自治体は92%に達する。2割以上減る自治体は64%だ。人口の減り具合を年齢別に見ると深刻さが際立つ。社会の支え手の生産年齢人口(15~64歳)は8442万人から4595万人,2263万人と50年ごとに半減していくのである。

 成人人口の減少は,様々な面で支障が生じる。日本経済団体連合会が今年2月にまとめた「少子化対策についての提言」では,「生産性の伸びによって補えるレベルの人口減少規模でなく,労働力人口の減少は,確実に経済成長を抑制する」と指摘している。「2030年ごろには,わが国の潜在GDP成長率を0・5%程度押し下げるとの試算がある。国内消費は減少の一途をたどり,内需に依存する産業や中小企業等へ深刻な打撃を与える」と警告している。

 若者と高齢者の比率は2005年は「3対1」だが,2055年は「1・2対1」となる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えているが,ほぼマンツーマンの時代がやってくるということだ。

                   ◇

50年後に到来するであろう「5人に2人が高齢者」という社会はどんな姿か。長野県天龍村が教えてくれる。

 児童数減に伴い4つの小学校・分校が統合した天龍小は全校38人。徒歩通学できずスクールバスや電車を利用する児童も8人。少年野球チームは人数不足で活動休止となった。運動会も村民運動会と合同と,少子化が生活に及ぼする影響は,枚挙をつきない。

 子供の減少は冠婚葬祭など部落の共同体としての機能維持にも影を落とす。天龍村は国重要無形民俗文化財に指定される「坂部の冬祭り」など伝統的な祭りが盛んである。祭りの1カ月前から肉を食べない厳しい風習も残るが,先行きのは見通は暗い。「村の祭りは外から来た人が簡単にできるものではない。ビデオや書物で記録を残すぐらいしかできなくなる」かもしれない。

                   ◇

 村の中心のJR飯田線平岡駅前は平日の昼間もほとんど人影がなく,通過する車もまばらだ。若者が減れば商店街は寂れる。1975年ごろ約90軒あった商店は3分の1近くに減った。パチンコ店も数年前に撤退。

 魅力的な働き口がなければ若者の村離れは加速し,産業も衰退する。公共工事も村の財政悪化で縮小の一途。

                 ◇


産能マネジメントスクール

 -エリアマーケティング実践セミナー




スポンサーサイト
なのはな館を来年度末譲渡方針2010年03月17日 県が指宿市に整備した「ふれあいプラザなのはな館」について、県は来年度末をめどに地元指宿市や民間に施設を譲渡する方針を明らかにしました。仮に譲渡先が見つからない場合は、一時休止もやむを得ないとしています。

 「ふれあいプラザなのはな館」は、宿泊機能を備えたおもに高齢者向けの文化・スポーツ施設として県が指宿市に整備しましたが、県によりますと、一部の市民講座で受講者数が伸び悩んでいるほか、多くの市町村で同じような内容の講座が開かれるようになっています。また県は毎年度、2億円を超える施設管理費を支出していて、特徴のある施設の形状が裏目に出て、今後の維持補修費がさらに高額になることも予想されています。

 このようなことから県は「今後も施設を維持する必要性は低い」と判断し、来年度末をめどに施設を譲渡する方針を決め、今後はまず、地元の指宿市と協議することにしています。

 民間への譲渡も想定していますが、仮に譲渡先が見つからない場合は、一時休止もやむを得ないとしています。
 なのはな館は、およそ69億円の建設費をかけて1998年に開設され、年間およそ25万人が利用しています。


福井の油揚げ消費量なぜ全国一? 

 福井市民の油揚げ好きは,よく知られるところ。1世帯あたりの油揚げの年間消費金額(薄揚げ、厚揚げ、がんもどきの合計)の全国平均は3291円だが,福井市は6452円と2倍近い。2位の京都市の4689円を,大きく引き離している。

 「油揚げ」というと薄揚げを思い浮かべる人が,福井では厚揚げを指す。野菜の煮物に入れたり、炊き込みごはんにしたり、こんがり焼いて大根おろしとしょうゆをかけて食べている。また,福井流の食べ方では,おろしそばに焼いた薄揚げをのせた“揚げおろしそば”が,そば屋さんの定番メニューとなっている。

 もちろん、厚揚げラーメンも存在します。また、お通夜の席で弔問客に出される“通夜ぶるまい”の料理にも厚揚げが定番となっている。

 こんな説もある。「福井は昔から浄土真宗の信仰に厚い土地柄で,宗祖・親鸞聖人の法要にあたる“報恩講”と呼ばれる行事は信徒にとって最も大切な日。そこでの精進料理に豆腐や油揚げは欠かせなかった。こうした歴史的な背景が,、福井で厚揚げ料理が好まれる由来である。--------------------


福井の油揚げの特徴 
 
 今月18日,福井県内の油揚げ消費量がなぜ全国一なのかを探り,福井ブランドとして東京など県外マーケットへの進出の可能性を探ろうと福井県食品加工研究所は,油揚げ製造業者らと「ふくい油揚げ研究会」を坂井市丸岡町の同研究所で開いた。大豆臭のない煮物用の青大豆を使って開発した油揚げも披露し、新たなブランド戦略のヒントを探った。

 8都県の市場調査で集めた68商品の比較から、県産品の特徴を説明。県産品は1番厚みがあり体積当たりの価格は県外産より大幅に安く、大豆タンパク量当たりでも安いことから、たくさん食べられているのではと考察。「大豆の味が濃く、揚げ油も一番酸化が進んでいない良質なものが使われている」と、成分の分析結果からおいしさにつながる特長を示した。

【送料無料】「身の丈」を強みとする経営

【送料無料】「身の丈」を強みとする経営

価格:1,470円(税込、送料別)



鹿児島 山形屋の北海道物産展 10年連続売り上げ日本一


 昨年11月,山形屋(鹿児島市)で開催の「北海道の物産と観光展」の売り上げは,過去最高だった一昨年を上回った。百貨店で開催の北海道物産展売り上げでは、10年連続日本一となる。

 1963年に売り上げ200万円で始まった同展は、右肩上がり。リーマン・ショック直後だった昨年も、生キャラメルのヒットで前年比21.6%増の7億6590万円を売り上げた。今年は,それを6.5%上回る。

 「不況なので半信半疑だったが、週明けも大雨の日も大入り。県民のお祭りに成長したかな」。担当19年目になる日高博昭食品仕入部長は目を細める。

 人気の陰には、テレビ特番や折り込みチラシなど拡販戦略に加え、バイヤーの存在がある。毎年5人程度が現地に1カ月近く滞在。道内をレンタカーで回り、生産者と直接交渉し買い付ける。5トンまとめ買いするイクラのしょうゆ漬けなどは、鹿児島向けの味付けになっている。

 「地元業者より商品を知っている」(石黒義男函館物産協会長)と評価も高く、各地の講演会や勉強会に引っ張りだこだ。同展を初視察した稚内市の佐伯達也主査は「普通の物産展は商社任せが大半。これだけ一流商品がそろう売り場は道内にもない」と驚く。

 関連ブログ

  マーケティングの理論と実務 4

  マーケティングの理論と実務 3

  マーケティングの理論と実務 2

  マーケティングの理論と実務 1


産能マネジメントスクール

 -エリアマーケティング実践セミナー



基本エリアマーケティング
 岩手銀行,連結純利益28億3000万円=09年4~12月期


 岩手銀行〈8345〉=連結経常損益は46億3900万円の黒字(前年同期は69億7400万円の赤字)、連結純損益は28億3000万円の黒字(同47億9300万円の赤字)、業務純益は75億5800万円。与信関係費用は39億円(前年同期52億円)。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は514億円、総与信額に占める比率は3.63%。 



産能マネジメントスクール

 -エリアマーケティング実践セミナー
 自民党の石破茂政調会長(衆院鳥取1区)は,民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し,「日本海側の人間は,かつて『裏日本』といわれ,悔しい,悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で,断じて容認しがたい」と批判した。


 石井氏は,都内で開かれた鳥取選挙区選出の民主党議員のパーティーで「鳥取県とか島根県といったら日本のチベットみたいなもんで、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど人口が少ない所だ」などと発言した。





 100世帯当たり軽自動車保有台数が多いのは,鳥取県92台,島根県90台,佐賀県88台,長野県88台,山形県86台,福井県82台である。ちなみに,東京都は10台である。





  島根県発表のは,09年10月1日現在の推計人口によると,24年連続の減少となる前年比5090人減の72万112人。社会減が落ち着き、減少幅は前年(6450人)より縮小した。高齢化率は0・4ポイント上昇し28・9%。知夫村は2人に1人が高齢者の50・5%となった。

 社会減は1864人(前年3277人)で5年ぶりの千人台。県外転出1万5047人(前年比1533人減)に対し、転入1万3183人(同120人減)だった。出生数と死亡数を差し引いた自然減は3226人だった。1993年から自然減に転じ、昨年から3千人台となった。


産能マネジメントスクール

 -エリアマーケティング実践セミナー