エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
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 青森県の面積は9,606.83k㎡で全国第8位(2005年10月現在),人口は全国第28位の1,436,628人(平成17年国勢調査)。 
 北海道と青森は,「しょっぱい川」と呼ばれる津軽海峡を挟んで,さかのぼると縄文時代からつながりが深い地域であった。明治維新ごろまで,青森県の東部には蝦夷村という旧アイヌと関係深い村落があった。1613(慶長18)年に,近幾の切丈丹宗徒71名が十三潟付近に流されてきたという記録も残る。
 

●県民性
  いまの青森県は,江戸時代は野辺地あたりを境界にして東は南部,西は津軽と二つの藩から成り立っていた。こうした経緯から,津軽衆と南部衆の対立があった。津軽弁と南部の言葉が違うなどその影響は残り,東部と西部では気質が異なる。津軽人は周囲の状況に対応するが,南部人は周囲を気にしない。また,南部の人は北国の自然に耐えた粘り強さを持つ。
 なお,青森県出身の力士は多く,現在も高見盛など多くの現役力士が活躍している。 「津軽のじょっぱり」,「秋田のえふりこき」とのたとえが示すように,秋田県人はハングリー精神に欠け,享楽的,浪費家が多い。対して,青森県人は寡黙で,辛抱強く,ねばり強さを持つ。これは反面,意地っ張りとも受け取られる。

 また,青森県は独特のユーモアの文化的伝統がみられる。太宰治の小説には落語のようなものが少なくないし,棟方志功の版画には漫画に似たおもむきがある。石坂洋次郎は出世作,『若い人』にはじまり,『青い山脈』など,ユーモア満載の青春小説を書きつづけた。

 「物は乏しいが,空は青く雪は白く,林檎は赤く,女達は美しい国,それが津軽だ。私の日はそこで過ごされ,私の夢はそこで育まれた」--石坂洋次郎--常磐坂・りんご公園の文学碑

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●自衛隊の「城下町」-北海道
 北海道全体が,「自衛隊衛城下町」である。全国に点在する防衛関連施設の土地面積1083平方㌔㍍のうち4割強が道内にある(06年『防衛自書』より)。陸上自衛隊は,3万5000人が道内に駐屯している。これは,全隊員の25%に当たる。

 滝川市(人口45000人) 家族を含めた自衛隊関係人口 約 2200人
 千歳市(人口92300人) 家族を含めた自衛隊関係人口 約 22300人


●県庁所在地-札幌市--テストマーケティングの場

 札幌市の近代以前は松前藩の所領地であった。1869年に設置された開拓使は札幌を本府建設地と定め,「上から」形成された官の都市として発展してきた。戦時下に北海道最大の人口となり,戦後は小樽市にあった金融機能や商社などが札幌に移転し,1960年代には炭鉱離職者の大量流入や全国総合開発計画で道央新産業都市の中心都市に指定(64年)されるなどによって人口も急増し,70年には100万都市となり72年に政令指定都市になった。

 札幌や小樽は,食品や家庭用品のメーカーが新製品に対する消費者の反応を調べる際,テストマーケティングの場となる機会が多い。これは「北海道が独立した経済圏で 所得や生活水準 ,年齢構成などが日本全体の縮図になっている」ことによる。 

●道民性
 江差追分の一節

 「かもめの鳴く音にふと目をさまし
 あれが蝦夷地の 山かいな」
は,仕事や新天地を求めて,北海道へ渡ってきた人たちの心情を歌ったものだという。

 先住民族アイヌ維新政府は北海道開拓使庁を置いて屯田兵(とんでんへい)を送り込み,貧窮した外様藩の失業武士を続々と移住させて開拓にあたった。こうした開拓の歴史を持っていることから,初期に訪れた移住者の故郷の習慣がお正月や,ほかの年中行事にも影響している。例えば,お雑煮などは各家庭の先祖の故郷の味やつくり方を反映して,千差万別である。

 寒さとの苦難の戦いをきわめたという北海道の開拓史は,北海道の人々に耐える力と,過去の因襲,習慣にこだわることのない新進の気質を植え付けた。北海道の人がもつ忍耐力は,日本海側の積雪地帯にみられる暗さやあきらめとは異なり,拘束されることを嫌い,自由でおおらか,,常に可能性を信じる前向きの積極的にある。
 こうした進取の気性が「ドサンコ」を誕生させた。このことは,反面,新しがりや,大陸的でおうようとも受け取れる。また,総じて,女性のほうが男性よりが積極的だという。
 道産子作家・千石涼太郎氏(小樽市出身)は,道産子とうまく付き合うポイントは,飾らず腹を割って自然体で接することと指南している。同年代なら基本的に割り勘。見栄を張った付き合いはしないこと。計算高いのもダメ。策を労すると嫌がられるばかり。そして,余計な口出し手出しをしないのが北海道流。恋愛は,策略をめぐらすより,素直にぶつかる方が好かれるということだ。


▼関連HP
エリアマーケティング講座

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札幌--テストマーケティングの場

  札幌市の近代以前は松前藩の所領地であった。1869年に設置された開拓使は札幌を本府建設地と定め,「上から」形成された官の都市として発展してきた。戦時下に北海道最大の人口となり,戦後は小樽市にあった金融機能や商社などが札幌に移転し,1960年代には炭鉱離職者の大量流入や全国総合開発計画で道央新産業都市の中心都市に指定(64年)されるなどによって人口も急増し,70年には100万都市となり72年に政令指定都市になった。

 札幌や小樽は,食品や家庭用品のメーカーが新製品に対する消費者の反応を調べる際,テストマーケティングの場となる機会が多い。これは「北海道が独立した経済圏で 所得や生活水準 ,年齢構成などが日本全体の縮図になっている」ことによる。 

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購買動向調査から鹿児島の商業を考察・2 -現状分析

◆鹿児島市商業のいまと先行き-(現状分析・1)
 撤退した三越鹿児島店に替わり,「マルヤ-ガーデンズ(延べ床面積2万3000平方メートル)」がオープンする。エスカレーターや空調設備入れ替えなど改修し,総事業費は43億円。
 各階にはコミュニティースペースを設けられ,料理教室やアクセサリーづくり体験会などのイベントが開催できるようにしている。ガーデンズを運営する丸屋本社は,「オアシスのように,天文館に来る人々が交流する館」にしたいとしている。

 初年度の売上高は70億円と,三越時代の売上高107億円(2008年2月期)よりも低く設定した。同社では客単価は3000円と三越時代から500円程度下がるが,来店者数はやや増えて年350万人と見込む。
 そこで,鹿児島県実施の「2009(平成21)年度 消費者購買動向調査(サンプル世帯数,県内を全世帯の5%弱に当たる31,862世帯)」のデータから,鹿児島の商業のいまと,先行きを考察する。

◆鹿児島県,購買動向調査を再開-母数は3万世帯
 鹿児島県は,県内全域の一般消費者を対象に,消費者購買動向調査を実施した。この調査は,2003年度を最後に中断していたが,11年春の九州新幹線全線開業など商業環境の急激な変化を見込み再開した。


 「2009(平成21)年度 消費者購買動向調査」は,サンプル世帯数は,県内を全世帯の5%弱に当たる31,862世帯。食料品や日用雑貨品,高級衣料品と云った商品ごとに,どの市町村のどんな業態の店で買い物するかを質問。県内各地の商圏への人の流入,流出状況を調査している。

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1 消費者購買動向調査の実施目的 
 県内全域における消費者の購買動向を把握し,消費者志向に沿った商業振興施策や中小企業及び地域商店街等の育成・助言等のための資料を得ることを目的に調査を実施。

2 鹿児島県の商圏構造--13商圏から形成
 鹿児島商圏は,鹿児島,鹿屋,川内,国分,名瀬,出水,姶良,隼人,指宿,加世田,阿久根,伊集院,枕崎の13 の商圏から形成される。
 商圏規模の変化をみると,商圏規模が拡大(購買人口の増加)がみられた商圏は,地域型の姶良商圏,隼人商圏,地区型の阿久根商圏の3 商圏のみであり,他の9 商圏については,商圏規模の減少(購買人口の減少)がみられる。



3 鹿児島商圏の影響力は県域の7割におよぶ
1)商圏の概要
 鹿児島商圏は,薩摩半島を中心に一部離島も含んだ広域型商圏であり,旧市町村単位で66 市町村と県内市町村の約7割に及んいる。商圏範囲は,旧鹿児島市を核に,旧大口市から枕崎市まで薩摩半島に広範囲に及ぶ他,旧国分市や垂水市,上屋久町など,大隅半島や離島も範囲におさめている。

2)商圏規模の減少(購買人口の減少)
 購買人口は686,811 人と,前回調査の2003年時から,4,119 人の減少である。一人当たり
の年間消費金額を9万円で試算すると,前回調査時から約275億円,市場規模が縮小となる。



3 新幹線を利用した買物状況
 注目されるのは,新幹線の利用状況である。今回の調査では,新幹線を利用して,年1回以上,鹿児島市へ買物に行く消費者の割合は13.5%。対して,福岡市へ買物に行く消費者の割合は10.8%である。
 この数字については,様々な見方があろうが,専門品,買い回り品に区分される商品分野については,新幹線の影響は大と,私は認識している。なぜ,そう言えるかについては,後送する。


⇒商圏区分
個々の商店あるいは集積している商業施設が顧客を吸引する地理的範囲のことを商圏といい,商圏核市町村への流入率により商圏内市町村を次の4 つに区分した。


▼出典
2009(平成21)年度 消費者購買動向調査

・お買物アンケ-ト調査票

◆関連HP:「マーケティング&マニュアル講座

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基本エリアマーケティング

◆鹿児島県,購買動向調査を再開-母数は3万世帯
 鹿児島県は,県内全域の一般消費者を対象に,消費者購買動向調査を実施した。
この調査は,2003年度を最後に中断していたが,11年春の九州新幹線全線開業など商業環境の急激な変化を見込み再開した。

 「2009(平成21)年度 消費者購買動向調査」は,サンプル世帯数は,県内を全世帯の5%
弱に当たる31,862世帯。食料品や日用雑貨品,高級衣料品と云った商品ごとに,どの市町村のどんな業態の店で買い物するかを質問。県内各地の商圏への人の流入,流出状況を調査した。

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 2009年度消費者購買動向調査によると,鹿児島,鹿屋,川内など県内13商圏のうち,6年前より購買人口が増えたのは姶良,隼人,阿久根。最も下げ幅が大きかったのは加世田で,22.4%減だった。

◆ネット通販利用6年で4倍 鹿児島県・消費動向調査


 通信販売の利用状況は,「利用しない」(39..1%)が最も多く,次いで「年1~2 回程度利用する」(31.7%),「年3~4 回程度利用する」(14.9%),「年5 回以上利用する」(14.3%)の順となっており,約6 割の人が利用している。

 県内の通信販売全体の利用者は60.9%で,前回調査(03年度)の59%からほぼ横ばい。地域別では,大島地区が76.3%,熊毛地区が73.7%で,他地域より20ポイントほど高かった。

 媒体別ではカタログ通販が54.6%(前回75.5%)で過半数を占めた。注目は,インターネット通販は前回の6.3%から26.2%へと急増した点である。







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Microsoft Office 2010--PC,ブラウザー,携帯電話に対応。今までPCで主に使われてきたOfficeが,いろいろな場所で使えるOfficeへ進化しました。
◇新潟 越後の県民性
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 新潟県は全国第5位の広さがあり,その面積は富山,石川,福井の北陸三県の合計値にほぼ匹敵する。そのうえ,東北から南西に長く延びる越後と日本海上の佐渡ケ島に分かれているので,全県にわたってあてはまる全体像をつくりあげるのは難しい。 たとえば,新潟県といえば雪を連想するが,佐渡での降雪は非常に少なく,また新潟平野の水田地帯と魚沼地方山間部の農村の条件とは著しく異なる。

 新潟県人の辛抱強さ,健気さは定評あるところである。なお「人柄はいいが,積極性に欠け,安定志向が高い。」というのも定説である。これを裏付けるデータとして,1998年実施の県民意識調査-新潟県在住の20歳以上の男女,個人5,000人を対象に,個人的生活の意識や社会的生活の意識について調査した県民アンケートにおいて,「今後県外に移りたい」という人が4.1パーセントという数字からもうかがわれる。また,以前は首都圏に就職することが多かった新潟県も,今では高等学校卒業後の県外就職率が11.8パーセントに下がっている。


⇒関連HP:「県民性・地域性