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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
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 日銀前橋支店が1日発表した「6月の企業短期経済観測調査(短観)」によると,管内企業の業況が「好転」した企業の割合から「悪化」した割合を引いた業況判断指数(DI)が全産業でマイナス4となり、3月の前回調査に比べて15ポイント改善した。
 DIが上向いたのは5期連続。特に製造業は13ポイント改善してプラス5に上昇し、2年ぶりにプラスに転じた。自動車、電機を中心に生産回復が続き、地域経済を押し上げている。

 製造業のDIがプラスになったのは、リーマン・ショック以前の2008年6月(プラス14)以来。自動車を中心とする輸送機械がプラス39と,景気回復の先がけとなっている。

 富士重工業群馬製作所(群馬県太田市)は主力車種のレガシィ、フォレスターなどを生産する矢島工場でフル操業が続いている。同製作所の取引先は群馬、栃木、埼玉などを中心に約250社に上り、地域経済への波及効果は大きい。

 自動車部品大手のサンデンも生産水準はリーマン・ショック以前の7~8割に回復した。ただ、欧州をはじめ世界経済に不安感が出ていることもあり「先行きには不透明さも感じている」。

 非製造業のDIはマイナス17で、3月に比べて17ポイント改善した。製造業に比べて回復が遅れていたが、小売りや運輸を中心に業況が上向いてきた。

 食品スーパーのフレッセイ(前橋市)は6月の既存店売上高が18カ月ぶりに前年を上回った。国産和牛など高価格品の販売が回復しているのに加えて「子ども手当の効果も出ている」としている。

 日銀前橋支店は「現時点では景気が二番底に向かう根拠は見あたらない」とみているが、足元の円高や株安を受けて今年度後半の景況に不安を感じている企業は少なくないようである。


⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記


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