エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
◆正社員採用、2年連続で約5割の企業が「予定なし」- 帝国データバンク調査

 帝国データバンクのアンケート調査によると、企業の約5割が10年度に正社員の採用を予定していない。09年度の45.9%から1.6ポイント悪化し、調査を始めた05年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」と提言している。

 この調査では全国2万1750社を対象に2月にアンケート調査を実施し,1万624社から回答(回答率48.8%)を得ている。

▼「2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の概要
 帝国データバンクでは,2010年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。

・調査期間:2010年2月17日~28日。
・調査対象:全国2万1,750社で、有効回答企業数は1万624社(回答率48.8%)。

▼▼調査結果
 2010年度(2010年4月~2011年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について尋ねたところ、「増加する(見込み含む)」と回答した企業は1万624社中1,519社、構成比14.3%で全体の1割強にとどまった。ただ、2009年度見込み(2009年2月調査)の11.2%と比べると3.1ポイント増加した。

 業界別では、『農・林・水産』(同25.6%、10社)や『小売』(同16.7%、73社)、『建設』(同15.9%、242社)といった内需関連業界とともに、外需を中心に景況感が復調している『製造』(同15.5%、464社)が全体を上回り、正社員の採用意欲が高い。

 また、地域別では『北陸』(同15.9%、83社)や『東海』(同15.6%、179社)、『四国』(同15.2%、52社)、『中国』(同15.0%、102社)で採用増の割合が高かった。一方、『九州』は,(同14.5%,114社,)10地域中で最も低い『北海道』でも同12.9%(69社)と地域間格差は3.0ポイントにとどまった。

 一方、「採用予定なし」は同47.5%(5,050社)と5割に迫っており、厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。過去5回の調査を通してみると、雇用環境の改善が続いていた2005年度が21.2%、2006年度が25.5%、2007年度が25.2%であった。サブプライム問題が拡大していた2008年度は30.4%となった。さらに、世界同時不況の影響を受けた2009年度は45.9%へと悪化、2010年度は前年度をさらに1.6ポイント上回る結果となった。

 また、業界別では、『不動産』(同62.0%、170社)や『卸売』(同55.7%、1,862社)などが5割を超えた。とりわけ、『不動産』は10業界中4年連続で最も高くなっており(『その他』を除く)、正社員採用の厳しさが際立っていた。

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中核市一覧
1.函館市 2.旭川市 3.青森市 4.盛岡市 5.秋田市 6.郡山市 7.いわき市 8.宇都宮市 9.前橋市 10.川越市 11.船橋市 12.柏市 13.横須賀市 14.富山市 15.金沢市 16.長野市 17.岐阜市 18.豊橋市 19.岡崎市 20.豊田市  21.大津市 22.高槻市 23.東大阪市 24.姫路市 25.尼崎市 26.西宮市 27.奈良市 28.和歌山市 29.倉敷市 30.福山市31.下関市 32.高松市 33.松山市 34.高知市 35.久留米市 36.長崎市 37.熊本市 38.大分市39.宮崎市 40.鹿児島市

◎青印は中核市移行を目指している市:1.高崎市 2.八王子市 3.四日市市 4.吹田市 5.枚方市 6.豊中市 7.藤沢市

 中核市とは、地方自治法の改正によって新しく創設された都市制度で、政令指定都市に準じる権限を持つ都市のことです。政令指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きく、その地域で中核的な機能を果たしている都市を対象に、政令指定都市に準じる事務権限を移譲するものです。

 姫路市や堺市、岡山市など当初12市でスタートした中核市制度は、2010年8月現在では、全国で40市が指定されています。

その要件は、人口30万人以上の都市とされており、この要件を満たし、中核市への移行を検討している市もあります。

 中核市に移行したことで、政令指定都市が処理することのできる事務のうち、国道・県道の管理などを除いた事務が県から移譲され、市で処理できるようになりました。例えば、以前は申請から交付まで約2か月かかった身体障害者手帳の交付期間が大幅に短縮されたり、養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設の設置も市で認可できるようになりました。また、屋外広告物についても市独自に条例を定め、市の個性を生かした景観形成が行えるなど、きめ細かい市民サービスが可能になりました。

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⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記

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名古屋圏」人口増続く 3月末0.08%増、転入減で伸び鈍化


総務省発表の住民基本台帳に基づく2010年3月末時点の人口調査によると,愛知、岐阜、三重の3県を合わせた「名古屋圏」の人口は前年比0.08%増の1117万433人だった。前年と同じく岐阜県三重県は減り、愛知県は増えた。雇用環境悪化で転入が減ったことなどを背景に,名古屋圏の増加率は前年(0.22%)より縮小した。

 愛知県の人口は723万7612人で前年比0.27%増。出生数から死亡数を引いた自然増加率が0.2%と沖縄県に次いで全国2位。0歳から14歳の年少人口が占める割合は14.66%で全国3位となっている。

 転入と転出の差を示す社会増加率は0.07%と全国9位で,前年の0.24%増(全国5位)からは勢いが弱まった。これは,製造業を中心に景気低迷による業績不振で雇用環境が悪化し,転入が落ち込んだことなどが影響した。

 岐阜県の人口は208万3118人で0.3%減、三重県は184万9703人で0.23%減。いずれもマイナス幅がわずかに拡大した。岐阜県は1世帯の構成人員が2.79人で全国5位となり,高齢者との同居世帯などが多いことを示した。

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◆日本の平均年齢-信用できるのか?

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが,厚生労働省人口動態・保健統計課は,「ほとんど影響はない」としている。

 日本人の平均寿命は住民基本台帳ではなく、5年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では98歳以上、女性で103歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 

 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の2009九年の平均寿命は、女性が86・44歳で世界1位、男性が79・59歳で世界5位だった。

 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明する。

 また、不安定な高齢者データを補正するため、08年の平均寿命算出では、男女とも103歳以上の実データを使わず、09年算出では、男性は98歳以上を使わなかったという。
                    出典: 2010年8月7日 東京新聞 朝刊



◆日本の総人口は前年比18万3000人(0.14%)減の1億2751万人-「09年人口動態統計

 総務省発表の2009年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比18万3000人(0.14%)減の1億2751万人となった。1950年に現行基準で統計を取り始めて以降、前年比マイナスは3回目で、落ち込み幅は今回が最大。女性も初めて、死亡者数が出生者数を上回る「自然減少」に転じた。

1 出生数は減少
 出生数は106 万9000 人で、平成20 年の109 万1156 人より2 万2000 人減と推計される。
出生率(人口千対)は8.5 となり、平成20 年の8.7 を下回る。

2 死亡数は増加
 死亡数は114 万4000 人で、平成20 年の114 万2407 人より2000 人増と推計される。
死亡率(人口千対)は平成20 年と同率の9.1 と推計される。なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物34 万4000 人、第2位心疾患17 万9000 人、第3位脳血管疾患12 万1000 人と推計される。(次頁参照)また、死産数は2 万7000 胎、死産率(出産千対)は24.6 と推計される。

3 自然増減数は減少
 自然増減数は△7 万5000 人で、平成20 年の△5 万1251 人より2 万4000 人減と推計される。自然増減率(人口千対)は△0.6 となり、平成20 年の△0.4 を下回る。

 
 都道府県別人口では、増えたのは昨年と同じ沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の7都県だった。

▼関連HP
 人口講座-日本の人口 http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/population/popu_1.htm






宮城の食品スーパー、モリヤが民事再生法申請


 宮城県を地盤とするスーパー、モリヤ(仙台市、守谷定夫社長)は7月30日、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約102億円。

 同社は、1977年の操業。「フレッシュフードモリヤ」「スーパービッグ」「パワーズ」の名称で仙台市内で食料スーパー19店を出店。2004年3月から地元中小スーパーとの共同仕入れ事業を立ち上げたほか、07年12月には新潟県下のスーパーを傘下に入れたほか、新規出店も積極化。08年6月期には年売上高約204億7200万円を計上していた。 

 しかし、周辺に大手スーパーが相次いで進出し、競争が激化。安売り攻勢で対抗したが、出店攻勢による無理な拡大策の投資負担などから、資金繰りが逼迫。新たな資金調達も困難になり、自主再建を断念した。

 再建に向けて債務弁済の一部免除などを含めた再生計画案をつくるとともに、8月初旬から不採算店の閉鎖など収益立て直しに取り組む。再建に向け、まず8月初旬に一番町店など6店を閉鎖する。

 関係者によると、当面は自社中心の再建を目指し、支援企業(スポンサー)は状況を見て検討する意向という