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▼阿久根市長リコール署名9000人を超える 

 議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなど混乱が続く阿久根市の竹原信一市長の解職請求運動を進める市民団体「リコール委員会」は10日,解職の賛否を問う住民投票に向けた署名集めを終えた。
 市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は15日,竹原信一市長のリコール(解職請求)を求める市民1万364人分の署名簿を市選管に提出した。有権者数の過半数に達し、本請求に必要な法定数を3700人も上回っているため、解職の是非を問う住民投票が実施されるのは確実な情勢である。

 リコール請求には有権者の3分の1(約6700人)以上の署名が必要で,8000人が目標だった。

▼竹原信一市長、リコール経費も専決処分
 竹原信一市長は,自身に対するリコール(解職請求)手続き関連費を,議会を通さない専決処分したと公表した。リコールのために集められた署名簿を市選挙管理委員会が審査する経費374万円を7日付で専決処分。一般会計で補正措置した。

竹原信一氏経歴
1959年3月7日,鹿児島県阿久根市生まれ。50歳。77年,防衛大学校に進み,83年,航空自衛隊に入隊。88年,2等空尉で退官後,帰郷して親の建設会社に就職。05年,阿久根市議に初当選。08年8月,市職員の人件費削減を訴え,同市長選で初当選。09年4月,議会と衝突し,2度目の不信任決議案が可決されたが,同5月の出直し市長選で再選。「辞めさせたい議員アンケート」「市職員の給与明細全面公開」「市労働事務所の退去命令発動」「市職員人件費を記した張り紙をはがした職員の懲戒免職処分」などで注目さ
れる。

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▼関連HP

エリアマーケティング講座
  http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

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◆群馬県人口 200万人割れ

 県の移動人口調査によると,8月1日時点の県人口は前月比610人減の199万9868人で、16年4カ月ぶりに200万の大台を割った。県は200万人割れを2011年中とみていたが、景気低迷に伴う外国人労働者の転出の急増で早まったとしている。

 減少原因では、少子高齢化に伴う自然増減が前月比419人減で、20年12月以降、21カ月連続。7月の出生数は1254人で、過去5年間で2番目の少なさとなった。転出入による社会増減は前月比191人の減少。自治体別でも、前月比で全35市町村中、28市町村で減少した。

 8月1日時点の県人口は男98万3138人(前月比320人減)、女101万6730人(同290減)。7月中の出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス419人で、転入数から転出数を引いた社会動態はマイナス191人。自然動態は21カ月連続、社会動態は3カ月連続のマイナスとなった。

 県人口は93年10月に200万人を突破。翌年4月に200万人を下回ったがその後増加し、04年7月にはピークとなる203万5477人を記録した。だが05年以降は前年比で約3千~1万人減り続けている。

 人口減の主要因は少子化にある。09年の出生数は1万6310人で、記録が残る1907年以降最も少なく、第2次ベビーブーム(71~74年)のほぼ半分の水準であった。国立社会保障・人口問題研究所は県人口が35年に170万人を割り込むと試算。県の推計も同様の傾向で、18年に193万人台に落ち込むと予測している。


 200万人割れが推計より1年早まった理由について、県統計課は「リーマンショック以降の景気後退に伴う外国人の転出急増が影響した」と説明。「外国人の転出が落ち着けば、人口減少ペースは推計に近づく」と分析している。


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