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大分県は,2000年4月に同県別府市に開学した立命館アジア太平洋大学(APU)の県内経済への波及効果は,年間約211億円と推計している。

 APUでは現在、97カ国・地域の留学生約2900人を含む約6200人が学んでいる。同県によると、別府市内でAPUと 学生が支出する金額は、大学の設備投資をはじめ、学生や教職員の住宅費、生活費などを合わせて年間約120億円に上るとした。

 この支出のうち、県内産製品の物品購入などに約87・3億円が充てられており、流通過程で約33・2億円の波及効果が生まれている。さらに授業料や入学金など企業の売り上げに当たるAPUの年間収入約91億円を加えると、県内経済への波及効果の総額は約211億円となるという。

 また、APUがけん引役となり、県内の他大学の留学生数も急増。昨年5月現在、大分県の人口1万人当たりの留学生数は 34・6人で、東京都の34・1人を上回り全国1位になっている。



消費支出120.9億円のうち、県内の財貨・サービス購入にあてられる直接効果は87.3億円、次に原材料の購入を通じて生まれる県内産業への第1次間接波及効果が19.3億円、さらに第1次波及効果による雇用者所得が消費に回ることで発生する第2次間接波及効果が13.9億円となり、合計すると120.5億円の経済波及効果を大分県にもたらしている。

この経済波及効果120.5億円は、県内総生産の0.19%に相当し、911人分の雇用に相当する28.8億円の雇用者所得を生み出す計算となる。経済波及効果にAPU自体の年間収入を入れた場合の経済効果は211.7億円である。

また、社会的波及効果では、昭和55年以降、減少していた別府市の人口がAPU開学以降、12万7千人前後の水準を維持し、人口減少に歯止めがかかっている。平成21(2009)年におけるAPUの関連人口(学生・教職員、教職員の家族、生協、関連会社の従業員)は6862人で、別府市の総人口の5.4%を占める。

ほかにも、APUが存在することで、大分県は人口1万人当たりの留学生数が日本一であるほか、別府市の人口1万人当たりに占める学生数は全国平均の3.1倍、留学生数では26倍となるなど、観光地としての別府のほか、「学園都市 別府」という新たな一面が加わったことが、明らかになった。

 さらに、今回の調査により、APUが行う小中学校への出前授業や県民への公開講座などの教育面をはじめ、地域の課題に対する共同研究、留学生と協働によるまちづくり、学生の地域行事への参画など、社会的側面での貢献も多く、大分県はAPUの誘致によって想定以上の波及効果を得られたものと検証している。


検証結果の詳細は、「大学誘致にともなう波及効果の検証~立命館アジア太平洋大学(APU)開学10周年を迎えて~」(制作:大分県、別府市)に記載されています。

大学誘致に伴う波及効果の検証 [PDFファイル/3.44MB] ・大学誘致に伴う波及効果の検証~立命館アジア太平洋大学(APU)開学10周年を迎えて~
今春、APUが開学10周年を迎えることに際し、経済面や人口面など、APUの誘致によってもたらされた波及効果を検証するレポートを作成している。




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