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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
文字色 いま,高齢者を中心に日常の買い物に不自由する「買い物弱者」「買い物難民」が社会問題化しています。 
 
 いま。人口減少がもっとも顕著な自治体の一つである秋田県では,2035年には2005年比3割以上の減少となります。秋田県の高齢化の状況は,日本社会の10年先を投影する面も多分にあると考えられる。
 
 こうした観点からすると秋田市が実施の「買い物物環境に関するアンケート調査」(調査実施期間 2009年9月7~25日 サンプル数 65歳以上の秋田市民1192人)は,「買い物弱者」問題を考えるうえで興味深いものである。

・調査実施期間:2009年9月7~25日で、65歳以上の秋田市民1192人が回答
・担当:秋田市商工部商業観光課

◆買い物環境に関するアンケート調査目的 
 高齢化の進展に伴い、移動手段が徒歩に限られ、お住まいの近隣でしか買い物ができないかたが増えています。
 こうした中、地域商店街の衰退や店舗の廃業などにより、食料品など日用必需品を購入することができる、地域に根ざしたお店が減少しており、今後日常の買い物に困るかたが高齢者を中心に増加することが予想されます。
 本市では、こうした人々を「買い物難民」と称し、問題の解決に向けた対応策を検討していきたいと考えています。
 そのためには、まずは現状を把握し、課題を整理する必要があることから、「買い物環境に関するアンケート」を実施しました。

 【買い物の際に困っていること】 (2つまで選択し回答)
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「特になし」(44.4%)
「徒歩圏内に行きたいお店がない」(33.5%)
「家族の協力がないと行きたい時に買い物ができない」(23.6%)
「重い物が持てないため一度に少量しか購入できない」(20.2%)
「車や自転車の運転がしんどくなってきた」(9.6%)
「車がない」(8.8%)
「買い物を手伝ってくれる家族等がいない」(7.3%)
「その他」(5.4%)
「バス・鉄道の乗降が体力的にきつい」(2.8%)


 全体集計では、最も多かった回答は、「特になし」44.4%で、次いで「徒歩圏内に行きたいお店がない」33.5%、「家族の協力がないと行きたいときに買い物できない」23.6%、「重い物が持てないため1度に少量しか購入できない」20.2%となった。一方、最も少なかった回答は「バス・鉄道の乗降が体力的にきつい」2.8%となった。



 【買い物環境の改善に必要なこと】  (2つまで選択し回答)

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「特になし」(43.0%)
「近隣への店舗の誘致」(27.3%)
「家族の協力」(20.1%)
「公共交通機関の充実」(14.5%)
「宅配サービス」(14.2%)
「お店への送迎サービス」(12.4%)
「移動販売車・移動スーパー」(10.3%)
「介護ヘルパーなどの支援」(3.6%)
「その他」(2.7%)
「近隣住民の協力」(2.1%)


この設問では、買い物環境の改善に必要なことについて聞いている。全体集計では、最も多かった回答は、「特になし」43.0%で、次いで「近隣への店舗の誘致」27.3%、「家族の協力」20.1%、「公共交通機関の充実」14.5%となった。一方、最も少なかった回答は「近隣住民の協力」2.1%となった。

 【買い物環境の向上についての自由回答】  (具体的な意見の主な例)

・バス料金が高い。増便してほしい。
・中心市街地内に循環バスを走らせてほしい。
・市内の主な商業施設をまわるバス路線が出来ないものか。
・どこへでも駐輪(自転車)できるまちにしてほしい。特に秋田駅周辺。
・近所のスーパーマーケットが撤退してしまい、徒歩圏内で食料品を購入できるお店がなくなってしまった。
・団地内に住んでいるのだが、お店がどんどんなくなり買い物が不便だ。団地内にスーパーマーケットがほしい。
・近くに高齢者向けのサービス・品揃えを行うコンビニエンスストアがほしい。
・個人商店は鮮度や品揃えが悪く、値段も高い。
・秋田駅周辺に無料駐車場がほしい。
・今は運転できるからいいが、年々運転に自信がなくなってきた。運転出来なくなったときに日常の買い物が満足にできるのか心配だ。
・現在お店で購入した商品を宅配してもらっているが、お店に行かず電話やFAXだけで注文できるようになると嬉しい。

⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記

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群馬県人口 200万人割れ

 県の移動人口調査によると,8月1日時点の県人口は前月比610人減の199万9868人で、16年4カ月ぶりに200万の大台を割った。県は200万人割れを2011年中とみていたが、景気低迷に伴う外国人労働者の転出の急増で早まったとしている。

 減少原因では、少子高齢化に伴う自然増減が前月比419人減で、20年12月以降、21カ月連続。また、7月の出生数は1254人で、過去5年間で2番目の少なさとなった。転出入による社会増減は前月比191人の減少。自治体別でも、前月比で全35市町村中、28市町村で減少した。

 8月1日時点の県人口は男98万3138人(前月比320減)、女101万6730人(同290減)。7月中の出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス419人で、転入数から転出数を引いた社会動態はマイナス191人。自然動態は21カ月連続、社会動態は3カ月連続のマイナスとなった。

 人口減の主要因は少子化。09年の出生数は1万6310人で、記録が残る1907年以降最も少なく、第2次ベビーブーム(71~74年)のほぼ半分の水準だった。国立社会保障・人口問題研究所は県人口が35年に170万人を割り込むと試算。県の推計も同様の傾向で、18年に193万人台に落ち込むとしている。

 200万人割れが推計より1年早まった理由について、県統計課は「リーマンショック以降の景気後退に伴う外国人の転出急増が影響した」と説明。「外国人の転出が落ち着けば、人口減少ペースは推計に近づく」とみている。

 県人口は93年10月に200万人を突破。翌年4月に200万人を下回ったがその後増加し、04年7月にはピークとなる203万5477人を記録した。だが05年以降は前年比で約3千~1万人減り続けている。

 人口減少の影響は年金、医療保険といった社会保障制度や経済活動、地域社会など多岐に及ぶ。県企画課は「県レベルでは中山間地の過疎・高齢化や農林業の後継者などが喫緊の課題。策定中の県総合計画で対応を検討する」としている。


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