エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
東京商工リサーチ福岡支社が発表の2009年度の九州・沖縄に本社がある小売企業150社のうち減収は80社、増収は67社で、横ばいが3社だった。
 単体での売上高が50億円以上の会社は前年度比6社減の150社だった。売上高合計は微減の4兆9202億円で、社数、売上高ともに3年連続で減少した。


 業態別では、ディスカウントショップやホームセンター、ドラッグストアなどの低価格品を扱う業態が好調。積極出店で売り上げを伸ばした。「巣ごもり消費」や健康志向で通信販売も好調だった。一方で高単価品を扱う百貨店は振るわず、2年連続で上位10社に入らなかった。

 企業別での首位はベスト電器。不採算店の閉鎖で減収となったが、12年連続の首位となった。ベストテンには、2位のイオン九州をはじめ、サンリブ(北九州市、6位)やマックスバリュ九州(福岡市、10位),百貨店では岩田屋の15位が最高だった。


 前年度からの伸びを示す増収額別で首位となったのは北海道や関東地区での出店を加速したトライアルカンパニー(福岡市)。コスモス薬品(3位)も積極出店で売り上げを伸ばした。

 通販も売り上げを伸ばし、ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は5位。化粧品の悠香(福岡県大野城市、6位)、健康食品のえがお(熊本市、8位)も好調だった

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◆長谷工アーベスト(東京都港区)が15日発表した首都圏の「住みたい街ランキング」調査によると、総合首位は東京・吉祥寺で6年連続のトップだった。都心へのアクセスの良さに加え、街の 2位は横浜で昨年の3位からランクアップ。3位の東京・自由が丘は2位から横浜に抜かれた。

 地域別でみると、東京23区のトップが自由が丘、都下が吉祥寺、神奈川県は横浜で、埼玉県は川越、千葉県は新浦安だった。埼玉県を除くすべての地域で、昨年と首位は変わらず、根強い人気を見せつけた。

 調査は首都圏在住の男女を対象に7月に行い、2340人から有効回答を得た。

2010年12月17日発行「身の丈」を強みとする経営-消費も市場も縮むなか,長期にわたり高収益を持続する小売業もある。キーワードは「がんばらない」「革新」「時代対応」そして「人材育成」である。店の大型化や安売り・値下げを競う体力勝負の消耗戦からいち早く抜け出した個性派企業の“考える経営”に学ぶ生き残り戦略。

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消費も市場も縮むなか黒字を続ける小売・サービス業がある。キーワードは「自社分析」「個性化」「人材」そして「近場ニーズ」だ。安売り・値下げを競う消耗戦からいち早く抜け出した個性派企業に学ぶ生き残り戦略。
JR九州、運営のコンビニを全店ファミマに

 九州旅客鉄道JR九州)とファミリーマートは、JR九州が子会社を通じて九州で展開するコンビニエンスストア「am/pm(エーエム・ピーエム)」115店全店を「ファミリーマート」に切り替えることで合意した。
 ファミマが旧エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併したことに伴い改装する。ファミマの九州・沖縄での店舗数は、最大手のセブン-イレブンにほぼ並ぶ規模となる。

 JR九州子会社のJR九州リテール(福岡市)は7月から順次、店舗の切り替えを始め、2011年12月までに改装を終える予定。費用はファミマが負担する。

 ファミマの九州・沖縄での店舗数は4月末で1105店。am/pmが切り替わると1220店に増える。首位のセブンイレブンは1305店を展開。サークルKサンクスも昨年から九州での出店を強化しており、コンビニの競争が激化するのは必至だ。

 JR九州リテールはam/pmジャパンとエリアフランチャイズ(FC)と呼ばれる地区限定のFC契約を結んでいた。現在は北部九州を中心に店舗を展開している。


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 地上デジタル放送に完全移行する2011年7月まで2年を切った。3月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は60・7%となっている(総務省調べ)が、都道府県別で見ると、1位福井県の68・6%から最下位沖縄県の37・1%まで大きな開きがある

 ワースト1位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さにおおらかな土地柄といった県民性をあげる。


 おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、6月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。だから前売り券が売れなくても大丈夫、ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられない」と気を引き締める。

 沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用CMをこれまでの1・5倍~2倍に増強。多い局では毎月約400本を放送する。また、テレビの買い替え促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起である。


 地理的要因からワースト2位に甘んじたのは岩手県だ。同県IT推進課は「県の面積が広い上に山が多いなど地形が複雑。放送電波を送信する施設は整いつつありますが、受信しようにも難視聴地域が多い。高齢者の中には改修工事にどう対応すればよいか分からない人もまだたくさんいるようです」と語っている。

 ワースト3位の長崎県も「離島や半島が多く、平野部が少ない。改修工事が補助金内に収まらず、一世帯で30万~40万円が必要というケースもあります。これでプラステレビなどを買い替えなければいけないとなれば、出費は大変なもの」。

 一方、普及率1位となった福井県は、「今回の調査はサンプル数が少ない。1位になれたのはたまたまでは」と極めてクールだ。1位になった明確な理由は不明と前置きした上で、「ケーブルテレビの普及率が高いことは大きい。戦後、全国で初めて下水道ができたり、原発を誘致したり、新し物好きな県民性も影響しているのかな」)と話す。

 3位にランクインした滋賀県は「琵琶湖を中心とした平地に住宅が集まり、電波を受信しやすい環境にある」と明快だ。こちらもお隣の福井同様、「京都に近く、昔から新しいものに触れる機会が多い。パソコン所有率も高いですし、新し物好きという県民性はあるのかも」。


▼関連HP

エリアマーケティング講座
  http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

⇒ セミナー エリアマーケティング実践


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