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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 スズキ自動車静岡県相良工場でのエンジン生産を縮小する方向にある。

スズキ自動車(2010年 従業員数 14,504人)は,国内での自動車用エンジン生産を一部縮小する方針。これまでは海外工場向けにエンジンを輸出していたが、円高で生産コストが上がっており、現地での生産に切り替える。スズキは静岡県内での工場団地造成を中止するなど、国内の生産体制を見直している。

 スズキは相良工場(静岡県牧之原市)で、すべての国内工場向けに年間約80万基の自動車用エンジンを生産。ハンガリーとインドネシアの子会社向けにもエンジンとエンジン部品を生産してきた。だが,今春以降の急激な円高で、海外へ輸出した場合のコストが上昇しつつある。インドや中国ではすでにエンジンを現地生産しており、ハンガリーなどでも現地生産することを来年4月までに正式決定し、その後、徐々に切り替える方針。

◆インドに年間生産能力25万台の四輪車の新工場を建設 
 スズキ自動車は,2013年に稼働を予定し,インドに年間生産能力25万台の四輪車の新工場を建設する。完成すればインドでの年間生産能力は150万台となり、日本(110万台強)を大きく上回る生産拠点になる。

 新工場の建設予定地は、首都ニューデリー近郊ハリヤナ州にあるマネサール工場の隣接地。小型車を中心に生産すると見られる。

▼円高状況について 
 鈴木修・スズキ会長兼社長は,いまの円高状況について「15年前と違うのは,合理化もコストダウンもぎりぎりまで進めたあげくの円高という点」としながら「企業は自分たちで守るものだが,今の水準は限界を超えている」とも語っている。

トヨタの軽参入を「歓迎」
 トヨタは,2011年秋から子会社のダイハツ工業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けて軽自動車の販売に乗り出した,12年以降には3車種で年6万台を販売する目標を掲げている。
 トヨタ自動車が軽自動車市場への参入を決めたことについて,鈴木修会長兼社長は,地方都市を中心に新車販売に占める軽比率が5割を超える例が相次いでいることを例に,「トヨタが軽販売に乗り出すのは自然な流れ」との見方を示した。
「これですべての乗用車メーカーが軽自動車を扱う。歓迎する」と述べた。強力な販売網を持つトヨタの参入に「競争は激しくなるが切磋琢磨(せっさたくま)してやっていきたい」としている。



▼関連HP


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 道内スーパー,脱「低価格」を模索  

 道内スーパー業界は既存店売上高は今年3月まで33カ月連続で前年同月を下回るなど、デフレ傾向が目立つ。
 その対策として,道内スーパー最大手のアークス(売上高1512億円)は,消費者の節約志向に対応するとし,陳列方法の効率化などで値下げ原資を確保し、低価格路線をひた走っている。メーカー品で値引き対象品目を前年より2割増やしたほか、割安感のあるプライベートブランド(PB=自主企画)商品の売れ筋を育てる。
 コープさっぽろ(札幌市)も安値で追随し,消費者に対する価格訴求を一層強めて生き残りを図る。仕入れ先と協力して包装容器を再利用可能なものに切り替えたりチラシの紙質を変えたりすることで原価低減に取り組み,2009年度には全体で24億円分の原価を抑えて価格に反映、10年度も20億円程度のコスト低減を見込む。

 この一方,業界の一部では,「安さ」は消費者にとってセールスポイントになるものの、それだけでは成長を維持するのは難しいとし、脱「低価格路線」を模索する動きも見られる。北海道経済産業局の集計によると、

 ディスカウントが過熱する中、道央圏で食品スーパー11店舗を展開、売上高は年間約202億円の中堅スーパーの豊月(芦別市)は,惣菜類や肉類、魚介類の品質をグレードアップさせて高質化を狙った実験業態店の「フードD Vian」を出店した。マックスバリュ北海道は,食品ディスカウント業態「ザ・ビッグ」の展開を始めるなど、低価格路線を強化してきたが,価格以外に顧客にアピールできる戦略を練り始めた。その一貫として,道内で収穫された農作物やそれらを材料とする加工食品などを取りそろえたコーナーを実験的に設置することなどを検討している。「PBを主体とした,イオン標準モデルを維持しつつ、北海道ならではの変化を持たせる」という。
 農協系の食品スーパー「ホクレンショップ」を展開するホクレン商事(札幌市)は農家とのつながりを生かした産直販売を強化している。北部店(旭川市)の青果売り場に地元の生産者が収穫したての野菜を扱う「生産者直売店」(約200平方メートル)を設置した。


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