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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 人口減少と少子高齢化は、経済や社会に大きな影響を及ぼしています。

 昨年末発表の厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると,2010年の日本の人口は12万3千人の自然減になる。自然減が10万人を超えるのは初めてで,減少幅は09年から約5万1千人拡大した。出生数は09年から横ばいの一方で死亡数は戦後最多を更新しており,人口減に拍車がかかっている。
 出生数から死亡数を引いた数がマイナスとなる「自然減」が始まったのは05年からで,減少幅の大きさは10年が最大。
 人口動態統計の年間推計は,10月までの速報値などを用いて算出。出生数は107万1千人で前年からほぼ横ばい,死亡数は夏場の猛暑の影響もあり119万4千人で約5万2千人増えた。

新成人割合,初の1%割れ
 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると,大都市を抱える南関東,中部,近畿の総人口は,2035年で約6598万人と,05年に比べて9.1%減と予測しています。


 北海道を含む地方圏の人口減少は,深刻です。人口は約4470万人で、同19%減と大都市圏の約2倍と推定しています。特に将来を担う子どもたちや働き盛りの人口が減り、65五歳以上の高齢者の比率は増えます。

 今でも地方は「消費者不足不況」の状態ですが、今後、人口減少という構造的な不況要因は,さらに深刻さを増す見通しです。

▼大都市も問題抱える

 高齢者、特に75歳以上の高齢者の人口比率が地方と比べ急速に増えることから,大都市圏でも問題を抱え込みます。
 
 そこで総務省は「定住自立圏構想」に基づき、地方での定住促進や、人の流れを大都市から地方へ転換させる政策を打ち出しました。計画を策定した都市には、09年度から交付税で財政支援する方針です。

▼地方の再構築
 人、モノ、カネが東京に集中することを抑制し,地方へ人や富の流れを大きく変える必要があります。

 それには、国民の意識改革、中央集権制度の見直しに加え、▽地方での雇用創出・確保を前提としての,高付加価値型産業の育成▽子育て、医療や高齢者介護などへの支援強化▽企業の社会的責任に基づき、労働法制を全面的に見直し、雇用の安定,人を粗末に扱わせない仕組みづくり-などが不可欠です

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