エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
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鹿児島湾で「レアメタル」確認
 鹿児島湾が,日本の資源の鍵を握るかもしれません。岡山大学などの研究グループが,鹿児島湾の海底でレアメタルを大量に含む「鉱床」を確認したと発表しました。 

 岡山大学や九州大学などの研究グループは、2007年から2008年にかけて鹿児島湾奥部にある海底活火山の「若尊」周辺の海底調査を行っていました。 

 その結果,水深200メートルの海底で熱い水が噴き出している穴を発見し,周辺のおよそ1.5キロメートルの範囲でレアメタル「アンチモン」と「金」などを含む鉱物の集合体、「鉱床」を発見したということです。「アンチモン」の埋蔵量はおよそ90万トンと推定され、これは去年、国内で販売された量のおよそ180倍に上ります。また,金の埋蔵量はおよそ25トンが見込んでいます。
                           《source:KTS鹿児島テレビ,西日本新聞記事》


 「アンチモン」は半導体や車のバッテリーの製造などに使われ,中国の産出量が世界シェアの8割を占めている。




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 コミュニティビジネスとは,市民が主体となって,地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し,またコミュニティの再生を通じて,その活動の利益を地域に還元するという事業の総称です。
 それぞれの地域の特性を生かした地域社会作りをおこなうコミュニティビジネスが活発に行われることが期待されています。


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◇◆三重県の事例-「三重のCB(コミュニティビジネス)」
 コミュニティビジネスは、三重県でも数多く実践されています。この事例を三重県は「三重のCB(コミュニティビジネス)」として冊子にまとめ,このたび刊行しました。
 
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▼コミュニティビジネス事例集「三重のCB」(無料配布)--三重県ホームページ
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2011020085.htm

「三重県ホームページより」 ~地域を元気にする、地域思いのビジネスを紹介~
 三重県では、これまで全体像の把握が難しかったコミュニティビジネスについて、初めて県内全域を対象とした事例発掘調査を実施し、その結果を広報用冊子「三重のCB(コミュニティビジネス)」として取りまとめました。

 日本、とりわけ地方における社会の閉塞感が取り上げられることの多い昨今ですが、これまでの社会観、経済観とは異なる、新たな価値観に基づくビジネスの在り方、働き方がコミュニティビジネスの特徴です。社会貢献を1つのキーワードに、持続可能な経済活動を通じて、持続可能な地域社会を創っていくコミュニティビジネスは、これから益々、社会から必要とされ、注目が集まっていくと思われます。

 冊子では、県内各地で地域における社会課題の解決や地域活性化などに取り組んでいるコミュニティビジネス事業者を多数紹介しています。代表的な29の事例については、取材に基づき2ページにわたる詳しい記事を掲載しており、コミュニティビジネスという言葉になじみが無い方にも、具体的なイメージを掴んでいただきやすい内容になっています。
 地域を元気にする、地域思いのビジネスについて、多くの方々に知っていただき、理解者、支援者、事業者の輪が大きく広がっていくことを期待しています。

 「三重のCB」を入手ご希望の方は、郵便番号・住所・氏名を、電話・ファクス・Eメール等で、商工振興室までご連絡いただければ、無料でお送りします。また今後、県内各地の市民活動センター、商工会・商工会議所等でも配布される予定です。
 ぜひ手に取ってご覧ください。


 鹿児島県の「1人あたりの県民所得」は平成20年度で,225万3000円と前の年度より4.9%減り,全国で42位である。内閣府が,4月26日に公表した平成20年度の都道府県ごとの所得によりますと,鹿児島県のサラリーマンの所得や企業の利益などを合計した「県民所得」は,3兆8689億円であった。

「県民所得」を県の人口で割った1人あたりの県民所得は,225万3000円で前の年度より11万7000円,率にして4.9%減である。

 この数字は,全国平均の275万4000円より鹿児島県は50万円あまり少なく全国47都道府県の中では沖縄県,高知県,宮崎県,長崎県,島根県に次いで6番目に低い上位から42番目となった。 ちなみに1位の東京都と比べると190万円少ない。

▼お隣の熊本県は,----

県民所得 ▲6.5%(4兆4114億円 → 4兆1250億円)
一人当たり県民所得 ▲6.1%( 2413千円 → 4兆2265千円)


【熊本県経済の概要】
平成20年度の熊本県の経済成長率は,名目▲3.2%、実質▲2.1%と、名目で4年ぶり,実質で6年ぶりのマイナス成長となった。
○これを生産面から見ると,製造品出荷額等が6年ぶりに減少に転じた製造業と,金融・保険業の減少がマイナス成長の主要因となった。

関連ホームページ

・なるほど鹿児島index 
 http://kobayashi.clever.mepage.jp/47nav/kyusyu/kagoshima_index..html

・なるほど熊本index
http://kobayashi.clever.mepage.jp/47nav/kyusyu/kumamoto_index.html

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 『 「身の丈」を強みとする経営』(日 本経済新聞出版社刊)。本書は,性急な業容拡大は弊害が多いとして,堅実な発展を目指して,自らの分を知り,ライバルの動きに惑わされることなく,マイ ペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を「身の丈経営」とし,縮小の時代の経営のあり方を考察しています。



     セブンネット




◆関連HP
 マーケティング&マニュアルゼミー