エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 2011年7月25日,豊田自動織機(http://www.toyota-shokki.co.jp/)は、同社が所有する「豊田式汽力織機」が、日本機械学会が認定する『機械遺産』第47号として選定されたと発表した。
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 出典:豊田自動織機(http://www.toyota-shokki.co.jp/

「豊田式汽力織機」は、トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機の創業者である豊田佐吉が1897年に発明したもので、人力織機の動力化を実現した日本で最初の動力織機。

 当時は、木材だった織機の主要部品の材料に鋳鉄を採用。安価で堅牢な木鉄混製にするとともに、よこ糸切断自働停止装置、たて糸送出装置、巻取装置など、数々の自働化装置を装着することで、作業者1人当たりの生産性を約20倍向上させるとともに、織物品質も大きく向上させた。

 機械遺産に認定された織機は1899年に製作され、1966年まで使用されていたものを当時の形に復元整備したもので、現存する国産動力織機の中で最も古い機台。同社では「無停止杼換式豊田自動織機(G型自動織機)」が2007年度に「機械遺産第16号」として認定されている。
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 報道によるとプロ野球阪神タイガースの元選手、掛布雅之さん(56)が実質的に経営する「掛布企画」(大阪府豊中市)が倒産したという。負債総額,推定で約4億円とのこと。

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 そんな折,掛布さんの母校,千葉県の習志野高校は東京学館浦安を14-2で破り優勝、10年ぶり8度目の夏の甲子園出場を決めた。掛布さん,172校の頂点となった習志野高校のパワーを背に再起される事を祈念します。

▼習志野高校出身のプロ野球選手
掛布雅之,小川淳司(中央大学),醍醐恒男,斎藤喜,谷沢健一(早稲田大学),後関昌彦,大塚賢一,城友博,福浦和也,山下斐紹,上野啓輔



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鴨川シーワールド(http://www.kamogawa-seaworld.jp/index.html 千葉県鴨川市東町)では7月23日から9月4日まで、絶滅危惧種に指定されている「シャープゲンゴロウモドキ」を特別展示する。

 シャープゲンゴロウモドキは、体長約3センチの大型のゲンゴロウの仲間。かつては水田でよく見られたが、生息環境の悪化で一時は絶滅したとみられたが、千葉県内で再び見つかり、関東地方では房総半島の一部でしか生息が確認されていない。
 鴨川シーワールドでは、県の依頼で昨年から保護繁殖を進め、今年は100匹を超す新成虫が羽化した。9月4日まで特別展示水槽で約30匹が観賞できる。


▼アクセス
・車[千葉市内より]約1時間20分

館山道松ヶ丘IC→君津IC→房総スカイライン・鴨川有料道路経由→鴨川シーワールド
料金の目安 1,770円

・車[川崎浮島J.C.Tより]約1時間20分

東京湾アクアライン→君津I.C→房総スカイライン・鴨川有料道路経由→鴨川シーワールド
料金の目安 4,320円

・車[東京湾フェリー]金谷より約45分

久里浜→東京湾フェリー(35分)→県道34号線→鴨川シーワールド
料金の目安 3,040円(運転手1名分の料金を含む)大人1名料金 500円

・JR[東京駅より]約2時間

JR東京駅→(特急わかしお)→JR安房鴨川駅→(無料送迎バス約5分)→鴨川シーワールド
料金の目安 3,510円/人



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>>6月の日銀短観 -景況感が大幅悪化 震災影響 マイナスに>

 日銀が7月1日に発表の6月の企業短期経済観測調査(短観http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/ )によると,東日本大震災の影響で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,大企業・製造業で3月の前回調査を15ポイント下回るマイナス9と,大幅に悪化した。
 その一方で,サプライチェーン(供給網)寸断などを比較的短期間でこなし,3カ月後の先行きは,被災工場の急速な復旧などを背景に11ポイント改善のプラス2となった。
これは,秋口にかけて急回復するとの見通しを裏付けるものである。
 ただ,震災が残した爪痕は地域や業種によって格差がみられる。

▼東北地方 -被災地の景況感急落 日銀6月短観 3カ月後は改善予測

 日銀行発表の6月の短観では,東日本大震災で大きな被害を受けた岩手,宮城,福島3県の企業の景況感が大きく落ち込んだ。ただ,3カ月後の予測は3県とも改善し,回復の動きが被災県を含む全国に広がりつつある。

○景況感-大幅悪化
 「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は,全規模・製造業で岩手県が「マイナス25」,宮城県が「マイナス33」,福島県が「マイナス22」。震災の影響がほとんど反映されなかった前回の3月調査に比べ,岩手が34ポイント減,宮城が14ポイント減,福島が8ポイント減の大幅悪化となった。

○先行きの景況感-改善予測
 9月予測は3県とも6月より9~17ポイント増の改善になった。全国の全規模・製造業は6月が「マイナス15」で,9月予測は7ポイント増になっており,被災3県の企業も全国並みの急回復を見込んでいる。大企業を中心に震災で止まった生産が夏以降に一気に復活する見通しが強まっているためだ。

 景況感の改善が目立つのは食料品メーカー。被災地に食料を供給するため生産水準が上がった。家財を買い直す動きがあった小売りも回復した。宿泊・飲食サービスもインフラの復旧工事などで建設関連の人員が流入し,仙台のホテルは高い稼働率が続いている。

 被災地の仙台市。「震災で相当な被害があったが,正常化の動きが広がっている」。三越仙台店の5月の売上高は前年同月比約17%増と急回復した。震災に見舞われた3月,同店の売上高は6割も減ったが,5月以降,衣料,化粧品の販売が増えてきた。

⇒関連HP マーケティング&マニュアル講座(エリアマーケティング,日本の人口,流通のいま)

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⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記


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>>>6月の日銀短観 -景況感が大幅悪化 震災影響 マイナスに


 日銀が7月1日に発表の6月の企業短期経済観測調査(短観)によると,企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,大企業・製造業で3月の前回調査を15ポイント下回るマイナス9と,大幅に悪化した。
 東日本大震災で生産が落ち込んだことが響き,2010年3月調査以来,5・四半期(1年3カ月)ぶりのマイナスに転落した。一方,3カ月後の先行きは,被災工場の急速な復旧などを背景に11ポイント改善のプラス2となった。

 大企業・製造業は,震災でサプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断され,全国各地の工場で減産や生産停止に追い込まれた影響が直撃。全16業種のうち,自動車が75ポイント悪化のマイナス52となるなど,11業種が悪化した。

 なお,自動車は,サプライチェーンの急速な回復で,先行きは58ポイントの大幅改善でプラス6。製造業全体でも先行きの着実な回復を予測しているが,大企業・製造業の11年度の想定為替レートは1ドル=82円59銭と過去最高の円高水準。円相場の高止まりが輸出企業の業績回復に水を差す懸念もある。

 大企業・非製造業は8ポイント悪化のマイナス5で,4期(1年)ぶりのマイナス。消費支出の落ち込みが響き,宿泊・飲食サービスが過去最大の25ポイント悪化した。原子力発電所の稼働停止でコスト増となった電気・ガスも20ポイント悪化のマイナス3となった。

 中小企業・製造業のDIはマイナス21。非製造業はマイナス26といずれも悪化。大企業の11年度の設備投資計画は,全産業で前年度比4・2%増となった。


◇参考-地域別 3~5月の景気概要
>>>九州・沖縄の景気判断 を据え置き 「一部に持ち直しの兆し」
 日銀福岡支店発表による4月の九州・沖縄の金融経済概況によると,「東日本大震災の影響による供給面の制約から下押し圧力がかかった状態が続いている」とし,景気の基調判断を据え置いた。

 製造業では部材の調達難が緩和して操業度を上げている企業もあり「持ち直しの兆しも一部に見られつつある」とした。

 先行きについては,震災の影響を指摘しつつも「長い目で見れば緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。

 震災後,旅行の手控えなどで弱含んだ個人消費は,自粛ムードの一服で衣料品が持ち直すなど「底堅さが戻りつつある」。

 生産は,素材業界を中心に被災工場の代替生産がみられるほか,火力発電用タービンなど需要が増えている製品もあるという。輸出に関しては,自動車工場が操業を一時止めた影響で減少しているとし,判断を引き下げた。


>>>香川・徳島・高知を下方修正 

 日本銀行発表の4月の金融経済概況は,東日本大震災の影響が比較的大きかった香川,徳島,高知3県の景気判断を引き下げた。愛媛県の判断は据え置いた。
 4県の生産は持ち直し基調にあるが,震災が影を落としている。東日本の代替生産が増える業種もあるが,一部で部品調達難の悪影響が出始めている。個人消費は自動車販売を中心に弱い。

 【香川】「持ち直し基調にあるものの,一部に震災の影響による下押し圧力が見られる」として下方修正した。震災の影響で部品調達が滞り,一般機械,電気機械が操業度を下げた。清水季子・高松支店長は先行きを「サプライチェーン(供給網)が回復するかどうかにかかっている」とみる。

 【愛媛】「緩やかに持ち直している」との判断を3カ月連続で据え置いた。外航造船が高操業を続けているほか,代替生産による出荷増を背景に家庭紙,電気機械,合成樹脂加工品などが生産水準を上げた。大型小売店販売は下げ止まっている。

 【徳島】「持ち直し基調にあるものの,一部に震災の影響による下押し圧力がみられる」と昨年11月以来の下方修正。発光ダイオード(LED)が高水準の生産を維持し,化学,食料品が安定的な生産を続けている。大野修一・徳島事務所長は「震災の影響は全国に比べて小さい」とみている。

 【高知】「震災に伴う下押しの影響が幅広い分野に広がり,弱めの動きになっている」と4カ月ぶりに下方修正した。自粛ムードの拡大で旅館・ホテルの宿泊予約キャンセルが相次いだ。主要な旅館・ホテルの宿泊客数は前年比で22%減った。


>>中国地方の日銀4支店 - 景気判断を下方修正

 中国地方の日銀4支店発表の4月の金融経済動向では,4支店が2カ月連続で景気の基調判断を下方修正した。東日本大震災の影響で自動車を中心に生産活動が停滞している。個人消費は震災直後の急激な落ち込みが徐々に緩和されているが,なお弱い動き。今後は物流網の復旧や節電の影響に注視が必要としている。

 生産活動は震災の影響を受けた資材や部品の調達難などから,自動車関連産業を中心に停滞。それに伴い輸出も減少している。個人消費は自粛ムードが薄れつつはあるが,乗用車販売が生産減に伴う新車供給不足などから大幅に減少している。

 今後の見通しについて米谷達哉・広島支店長は「もともと自動車購入などの消費意欲は活発で自粛ムードは薄れていく。自動車産業が持ち直すかにかかっている」との見方。高橋経一・岡山支店長は「生産活動は改善していくが,そのテンポは全国のサプライチェーン(供給網)復旧の動きに左右され,業種によってばらつきが出そうだ」とみる。

>>>北陸3県  5月金融経済概況 「停滞感に和らぎ」

 日銀金沢支店発表の北陸三県の五月の金融経済概況によると,東日本大震災以降にみられている停滞感が和らぎ,企業の業況感や家計のマインドは慎重さが幾分後退しているとして,前月の景気判断を上方修正した。

 ただ,部材調達難など供給制約から生産面を中心に下押し圧力は続くとみられ,福島原発事故の収束見通しなど不確定要素も多いとし,回復時期について北原道夫支店長は「秋口が期待される」との表現にとどめた。

>>>京都府と滋賀県の5月  景気判断を下方修正 

 日銀京都支店発表の京都府と滋賀県の5月の金融経済概況によると,総括判断について「東日本大震災の影響などから弱含んでいる」と,下方修正した。判断の引き下げは2カ月連続。個人消費,製造業,観光でマイナス材料が目立つ。

 個人消費では,不要不急の支出を抑える動きが広がっている。生産は精密機械,電子部品など幅広い業種で自動車メーカーからの受注が減った。和装も震災以降に大きく落ち込んだ。

 観光面では団体の外国人客を中心に宿泊予約のキャンセルが相次ぎ,ホテルの稼働率が低下している。ただ滋賀県内はNHKの大河ドラマの効果があり,観光客数が前年並みを維持した。


>>>中部3県4月の景気判断「足もと悪化」へ下方修正

 日銀名古屋支店が発表の4月の中部3県(愛知・岐阜・三重)の金融経済動向で,景気の総括判断を「持ち直しつつあったが,足もとでは悪化しているとみられる」とし,4カ月ぶりに下方修正した。東日本大震災による生産や輸出の停滞に加え,個人消費の冷え込みを踏まえた。今後は部品や電力の供給不足の影響,企業の資金繰りなどを注視する。

 前月(3月16日)の総括判断は「持ち直しつつあったが,今後は東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される」。項目別では「生産」「輸出」「雇用・所得」「個人消費」を下方修正した。

  中部経済の先行きについては(1)中小企業を中心とする資金繰り円滑化(2)夏場の電力不足が及ぼす部品供給や自動車需要への影響(3)企業の立地戦略や調達網の見直し――がカギを握るとした。

>>>>>>5月の山梨県内景気-「足踏み状態」 下方修正

 日銀甲府支店は,5月の山梨県内景気が「足踏み状態にある」とし,前回判断の3月に比べ,下方修正した。東日本大震災後に深刻化している消費の冷え込みや,企業の生産活動の低下傾向が,景気を後退させるマイナス材料と判断した。

 同支店は5月の基調判断を「県内景気は緩やかに回復しつつあったが,震災の影響により,足踏み状態にある」と表現。震災直前の3月9日に発表した3月の判断では,「緩やかに回復しつつある」としていた。

 個人消費は,3月の大型小売店の衣料品販売額が振るわなかったほか,家電売上高が3月まで4カ月連続で前年を下回った。

 生産活動は,ミネラルウオーターなど食料品は震災後の需要急増で増産傾向にあるが,電子部品・デバイスや輸送機械の生産は,県内外からの部品の供給網(サプライチェーン)が寸断されるなどが原因で,生産水準が低下した。


◆小商圏対応の事例 
イオンの都心回帰,セブン-イレブンの近隣店構想,ヤマダ電機の小商圏対応,しまむら,買い物弱者(買い物難民)対応,伊藤園のエリアマーケティング

⇒関連HP マーケティング&マニュアル講座(エリアマーケティング,日本の人口,流通のいま)

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