エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 東京電力福島第1原子力発電所で事故を起こした1~4号機が立地する福島県大熊(おおくま)町。現在,町全域が立ち入りが制限される警戒区域に指定された。町役場は約100キロ離れた会津若松市に移転し,約1万1500人の住民は全国各地で避難生活を送る。

 町には励ましの言葉に交じり,「今までいい思いをした罰(ばち)があたったんじゃないか」「恩恵を独り占めしていただろ」,といっ誹謗(ひぼう)・中傷も寄せられたという。

 事実,原発が町に「恩恵」をもたらしたことは否定できない。町の年間予算規模は70億~80億円だが,その6割以上を原発関連に依存している。このため,2009(平成21)年度決算では,収入に占める人件費など必要経費の割合を示す経常収支比率は68・3%である。全国平均が90%を超え,自由に資金を使えない自治体が多い中で,68.3%の大熊町は財政的に豊かな町であった。

 財政の余裕は,中学3年までの医療費の無料化や住宅団地の整備などに回された。また,雇用面でも就労可能人口の3割以上が東電やその協力会社に籍を置いた。取引関係や商店,その家族まで含めれば,大半が原発に頼る原発城下町であった。

 町の人口は,1号機が営業運転が稼働する前年の1970(昭和45)年当時と比較すると1・5倍に増加。若い世代にも「住みたい町」として支持されていた。

 大熊町では,原発ができる前は,もほそぼそと農業をやっていただけで,秋の収穫が終わると,東京方面に出稼ぎに行くしかなかった町だであった。福島は太平洋側から,浜通り,中通り,会津地方の3地域に分けられる。会津は江戸時代からの城下町で観光都市として,中通りは県庁所在地の福島市や,郡山市を抱え,行政・商業都市として発展してきたが,浜通りは,これといった産業はなかった。
 1957(昭和32)年に衆院議員から知事に転身した佐藤善一郎(ぜんいちろう)らは「均衡ある発展」を唱え,浜通りで数カ所の原発候補地を選定。本命とされたのが,大熊町周辺だった。それに呼応するように,1961(昭和36)年秋には大熊町と北側に隣接する双葉(ふたば)町の町議会がそれぞれ原発誘致を議決。町は県や東電に誘致を陳情した。


 東京五輪を翌年に控えた1961(昭和38)年夏,東京電力は福島原発建設に向けて国鉄(当時)常磐線大野駅前に,仮事務所を開設した。320万平方メートルの原発用地の買収は東電と県開発公社がそれぞれ分担。漁業補償交渉も進められたが,地元では「原発はたいへんな発展をする要素だ」という意識が強く,反対はなかったという。

 46年3月に原発1号機が営業運転を始めた。農閑期に出稼ぎに行っていた男たちは,町に進出してきた原発関連企業で職を得ることができ,レストランや喫茶店,バーなどの飲食店の開店が相次ぎ,住民は何らかのかたちで原発とかかわることになった。

▼住民の独白・・・
 いつ帰れるかわからない。こんなことで町を追い出されるんだったら,50年前のままの生活でもよかった・・・・。


⇒⇒YoTube 福島第一原発3号機爆発   Fukushima I Nuclear Power Plant Reactor 3 explosion
  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YsJT88jX2SA


⇒⇒YoTube 福島第一原発放水作業(3月18日)
  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gWzPU5fgThA



スポンサーサイト
 全国から選りすぐりのお茶が一堂に集められ日本一を決める品評会が鹿児島市で開かれています。

 品評会には鹿児島をはじめ全国18の都府県で今年4月から5月に収穫された9種類の一番茶、977点が出品されました。

 鹿児島での開催は9年ぶりで、各都府県でそれぞれ予選を勝ち抜いたお茶が審査され、日本一が決まります。

 審査は種類ごとに茶葉の形や色、香り、重量感、それに水だしした時の渋みや色などの基準でそれぞれ、得点を競います。審査結果は26日に発表される予定です。
 
 なお,福島第一原発の事故を受けて茨城県と、神奈川県の一部は国からお茶の出荷制限がかかっているためこの2つの県からの出品は今回、なかったということです。

 セブン―イレブン・ジャパンは,移動販売でコンビニ業界の先陣を切っている。東日本大震災の被災地で移動販売を手掛けているほか,5月には茨城県城里町で「セブンあんしんお届け便」を始めている。

▼熊本県芦北町で7月から,移動販売がスタート
 セブン―イレブン・ジャパンとあしきた農業協同組合(JAあしきた、熊本県芦北町)は、移動販売サービスを始めた。地域の高齢化が進んでいることなどを踏まえ、軽自動車に商品を積んで巡回販売する。地域ネットワークを低コストで維持したいJAあしきたと、人口の少ない地域での新たな出店形態を探るセブンイレブンの思惑が一致した。

 新サービスは「セブンあんしんお届け便」。コンビニエンスストアで取り扱う食品や生活雑貨など約150品目のほか、農産物など約50品目も販売する。同県の水俣市、芦北町、津奈木町が対象地域で、日曜日を除く週6日の営業を予定。

 JAあしきたがサービス運営会社を設立し、セブンイレブンと契約。販売車両はセブンイレブンが開発し、2台を導入する。

◆関連HP
 マーケティング&マニュアルゼミー
  


中核市とは,

 「中核市」とは、規模によって市を区分しようとする制度です。全国に約780ある「市」は、人口で見ても、1万人に満たない市から300万人を 超える市まで様々です。これらの市の仕事を一律に捉えるのではなく、人口や面積が 比較的大きな市には、県から事務権限を移し、市民に身近な市役所で出来るだけ用事が 済むようにすることにより、市民の利便性を高め、併せて一層の地方分権の推進を 図ろうというのが制度のねらいです。

▼全国の中核市
・平成8年4月1日 (12市移行)
 宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、 岡山市、熊本市、鹿児島市

・平成9年4月1日 (5市移行)
秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市

・平成10年4月1日 (4市移行)
豊田市、福山市、高知市、宮崎市

・平成11年4月1日 (4市移行)
いわき市、長野市、豊橋市、高松市

・平成12年4月1日 (2市移行)
旭川市、松山市

・平成13年4月1日 (1市移行)
横須賀市

・平成14年4月1日 (2市移行)
奈良市、倉敷市

・平成15年4月1日 (5市移行)
船橋市、川越市、相模原市、岡崎市、高槻市

・平成17年4月1日(1市移行※静岡市は政令指定都市へ移行)
東大阪市              

・平成17年10月1日 (2市移行)
函館市、下関市

・平成18年4月1日
(※堺市は政令指定都市へ移行)

・平成18年10月1日 (1市移行)
青森市

・平成19年4月1日
(※新潟市、浜松市は政令指定都市へ移行)

・平成20年4月1日(4市移行)
盛岡市、柏市、西宮市、久留米市

・平成21年4月1日(3市移行)
前橋市、大津市、尼崎市
(※岡山市は政令指定都市へ移行)

・平成22年4月1日
(※相模原市は政令指定都市へ移行)

・平成23年4月1日(1市移行)
高崎市

*参考HP:中核市市長会のホームページ


***::::::******::::::::::::::*************

⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記

エリアマーケティング実践セミナー  2011/ 11/10~11産能マネジメントスクール

 -「地域対応のマーケティング」が求められる時代です
    
http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097

        ★。*・。.☆。・*・。.★.。*・。*・。.☆。・*・。.★.。*・。☆

 『 「身の丈」を強みとする経営』(日 本経済新聞出版社刊)。本書は,性急な業容拡大は弊害が多いとして,堅実な発展を目指して,自らの分を知り,ライバルの動きに惑わされることなく,マイ ペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし,縮小の時代の経営のあり方を考察しています。

大丸長崎店が157年の歴史に幕

 博多大丸長崎店(長崎市浜町)が2011年8月31日夜、最後の営業を終えて閉店した。1854年(安政元年)に貿易商が創業した商店が前身で、地元商店街の核として親しまれてきたが、老朽化に加え近郊の大型店に客足を奪われ苦戦。老舗百貨店は157年の歴史に幕を下ろした。百貨店としての役割は終えるが、跡地には商業ビルを建設する計画している。


 博多大丸長崎店は貿易商の「徳島屋」が前身で、1934年に屋号を「岡政」に改称。88年に旧大丸グループ入りし、2003年に博多大丸に吸収合併された。


 鹿児島県の平成22年度の一般会計の決算は,景気の低迷で県税の収入が減るとともに人件費や公共事業費が削減されたため,歳入,歳出ともに前の年度を下回る見通しになりました。

 平成22年度の鹿児島県の一般会計の決算は▼歳入が8326億円と前の年度より3.1%少なく,▼歳出は8110億円と4.4%減少する見込みです。
 この結果,今年度へ繰り越される財源を除いた実質的な収支は40億円余の黒字となりましたが,前の年度と比べると30億円近く少なくなりました。

 歳入のうち県税の収入は,景気低迷の影響を受けて,個人県民税で20億円,法人税で11億円前の年度から減るなどして1228億円と前年度より2.4%減少しました。

 一方,歳出では,▼人件費が職員数を減らすことで前の年度から1.9%,▼公共事業の費用も前の年度から10%近く削減されました。

 また借金にあたる県債の残高は,地方交付税の足りない分を国に代わって地方が一時的に借金をする「臨時財政対策債」などを含め,1兆6537億円となり,前年度から224億円,率にして1.4%増えてこれまでで最多となりました。

宿泊客伸び幅過去最大 6月鹿児島県観光動向調査
 鹿児島県が7月29日発表した6月の観光動向調査によると、県内主要ホテル・旅館66施設の宿泊客は、19万2200人で前年同月を21.4%上回った。九州新幹線の全線開業効果と、前年の口蹄(こうてい)疫による反動で、調査を始めた2007年4月以降最大の伸び幅だった。新燃岳噴火などの影響で客足が落ち込んでいた霧島地区は、1.0%増の3万6200人。10年10月以来、8カ月ぶりに増加に転じた。

◆関連HP

 マーケティング&マニュアルゼミー

  






 JR旅客6社が発表の7月28日現在のお盆期間(8月11~18日)の新幹線と在来線の指定席の予約状況によると,予約数は昨年より2%増の219万席。特に,九州新幹線の予約が好調で、2年連続で昨年を上回った。混雑のピークは下りが12日、上りが16日の見通し。

 東日本大震災の影響を受けたJR東日本の予約数は前年比6%減の78万席。秋田新幹線が10%減、東北新幹線と山形新幹線も各5%減と低調だった。下りの予約数は前年の97%と上りを6ポイント上回った。



◆山陽地方への出張で新幹線の利用が大幅に増加
 鹿児島銀行グループの鹿児島地域経済研究所(鹿児島市)が県内企業を対象に実施した九州新幹線全線開業に関するアンケート調査によると、山陽地方への出張で新幹線の利用が大幅に増加、8割を占めるようになったことが分かった。

 岡山県への出張での新幹線利用は全線開業前の29%から80%に急増。広島県へは32%から81%に、山口県へでも46%から80%に増加した。

 近畿地方への新幹線利用では、大阪府へは3%から22%に、兵庫県へで5%から27%に伸びた。九州域内でも福岡県へで57%から77%に上昇した。

 一方、全線開業の経営への影響では、ホテル・旅館や食品業で「プラス」と答えた企業が多かったものの、全体では「影響なし」との回答が75%を占めた。同研究所は「東日本大震災の影響がプラス効果を弱めているようだ」と分析している。

 調査は鹿児島県内の505社を対象に6月下旬に実施。321社が回答した。


イオン北海道,中型SCに軸足 出店戦略,大型路線見直し

 イオン北海道は出店戦略を見直す。従来の大型ショッピングセンター(SC)路線を改め,早ければ2012年2月期にも中型店の出店に乗り出す。「改正まちづくり3法」の完全施行で,郊外で店舗面積1万平方メートル超の大型店が出店しにくくなったため,売り場面積5000平方メートル程度の中型店の多店舗化を進めて道内需要を開拓する。

 郊外の大型出店規制に個人消費の低迷が重なり,各社は新規の大型投資に及び腰。特に景気回復が鈍い道内で,イオン北海道は出店戦略の練り直しを迫られた。


***::::::******::::::::::::::*************

⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記

エリアマーケティング実践セミナー  2011/ 11/10~11産能マネジメントスクール

 -「地域対応のマーケティング」が求められる時代です
    
http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097

        ★。*・。.☆。・*・。.★.。*・。*・。.☆。・*・。.★.。*・。☆

 『 「身の丈」を強みとする経営』(日 本経済新聞出版社刊)。本書は,性急な業容拡大は弊害が多いとして,堅実な発展を目指して,自らの分を知り,ライバルの動きに惑わされることなく,マイ ペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし,縮小の時代の経営のあり方を考察しています。


◆群馬県前橋市の食品スーパー「ヤナイストアー」が事業停止-負債約14億

 群馬県前橋市に本拠を置く食品スーパー経営の「ヤナイストアー」(
http://www.yanaistore.com/)
は,7月28日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。今後は任意整理に向かうと見られ,負債総額は約14億円の見通し。

 1972年に創業の同社は,前橋市や高崎市などを中心に食品スーパー出店し,地域密着型の店舗づくりとローコスト経営を指向,てきた。一時期は最大14店舗を展開し,ピーク時の95年5月期の売上高は77億1300万円だった。だが大型ショッピングモールが県内に相次いで出店し,他県業者も進出して競争が激化。10年5月期の売上高は40億1300万円に落ち込んでいた
 今年に入り,高崎市内の2店舗を相次いで閉鎖。事業停止前は前橋,高崎,藤岡の3市で5店を経営していたが,東日本大震災による物流の遅延などが追い打ちを掛け,これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。

【送料無料】倒産する...

【送料無料】倒産する...
価格:1,680円(税込、送料別)

【送料無料】会社はこうし...

【送料無料】会社はこうし...
価格:1,575円(税込、送料別)

倒産の危機に至ったら、どのような優先順位にしたがって、持てるキャパシティを最大限に活かして処理するか。倒産事例をあげ、なぜ会社が倒産に至ったかを検証。第1部は「新興不動産」「ゼネコン」「消費者金融」など業種別に、第2部は「原材料高」「粉飾決算」「コンプライアンス・リスク」など要因別に分析している。取引先が倒産すると債権者は多岐にわたる法律に関与することとなる。本書はそうした法律を包括的に取り上げ、債権者が取るべき道をQ&A方式でわかりやすく解説。関係する法律の条文も収録。
【送料無料】倒産処理...

【送料無料】倒産処理...
価格:2,205円(税込、送料別)

【送料無料】債権回...

【送料無料】債権回...
価格:903円(税込、送料別)

取引先・銀行への対応/従業員への説明/資産・在庫の処分/よい弁護士の選び方/家族会議の実施/債権者集会での役割など……具体的なノウハウ満載倒産処理には,様々な手法が用いられている。本書は,破産・民事再生・会社更生を中心に,金融機関の破綻処理,倒産ADR,国際倒産,さらには私的整理にも言及した。詳細な記述と判例・統計等のデータも充実信用不安情報をキャッチしたときにとるべき初期動作から、さまざまな法的手段の具体的な実行方法、時効消滅を防ぐ対策などの実務を、実際の手順に従って解説。豊富な経験に基づくノウハウを開陳する。