エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
<経団連会長>「与野党議員は給料泥棒」「予算より政局」と批判

 日本経団連の米倉弘昌会長は 2月の記者会見で、最近の与野党議員が予算審議などより政局を優先して行動しているように見えるとして、「給料泥棒」と酷評している。

 米倉会長は、自民党が早期に衆院解散に追い込む構えを強めていることに対し、「国民の生活や国益を無視した行動。予算関連法案の審議を尽くしたうえで、政局化するならすればいい」と述べ、予算成立を優先すべきだとの考えを改めて強調した。

 その上で「(こういう局面でこそ)与野党の協力が必要なのに、今は国民のために何も仕事をしておらず、(与野党とも)給料泥棒のようなものだ」と不快感を示した。

 

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県内企業倒産 負債額大幅減少

 7月、茨城県で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年と同じ13件ですが、負債総額は大幅に減っています。 民間の信用調査会社東京商工リサーチ水戸支店の調べによりますと、先月、茨城県で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は13件でした。

 
 これは前の年の同じ月と変わらず、20件以上が倒産したことし5月や6月と比べると比較的少ない状況となっています。
また10億円を超える大規模倒産がなかったことから負債総額は14億4100万円と、去年7月と比べ127億円余りの大幅な減少となりました。

 一方、倒産の原因をみると販売不振によって資金繰りが悪化する、いわゆる「不況型倒産」が9割以上を占め依然として県内企業の経営環境は厳しい状況にあることが伺えます。


神奈川県内で二輪車の死亡事故が後を絶たない。ことし1月から7月末までの死者は計34人で、前年同期比4人増。5月から3カ月連続で全国ワーストとなっている。通勤時に二輪車を利用して事故を起こすケースが多いといい、県警は安全運転を心掛けるよう呼び掛けている。

 7月末までの交通事故全体の死者数は92人(前年同期比9人減)。このうち、オートバイとミニバイクの「二輪車」死者数34人が最多を占める。

 二輪車死亡事故の発生時間をみると、午前6~10時が11人、午後6~8時が7人に上る。うち朝は7人が通勤中、夜は全員が仕事場からの帰宅中だったという。年代別では30代(10人)が最多で、40代(8人)が続いた。

 県警交通総務課によると、県内は二輪車の保有台数が東京、大阪に次いで全国3番目。渋滞の影響を受けにくいために通勤に利用する人も多く、同課は「通い慣れた道を走行するだけに、信号無視など無理な運転をして事故につながっている。運転には十分に注意してほしい」と話している。




「身の丈」を強みとする経営 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」

いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営=考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。
 総合スーパーのベイシア(馬県前橋市 http://www.beisia.co.jp/)は幹線道路沿いへの大型店の出店で郊外地域では高いシェアを獲得しているが,群馬県内でも前橋市や高崎市などの人口集積地域では他のスーパーの出店攻勢を受け,小型・中型スーパーの店舗形態で競合他社に対抗している。
 ベイシアが中型スーパーを展開するのは,大型店の出店を規制する改正まちづくり3法の影響で出店余地が限られてきていることも背景にある。売り場面積が3000平方メートル以下であれば,法律上の規制も緩く,用地を見つけやすい。法規制に合わせた柔軟な出店で売り上げの拡大を目指す。


 ベイシア(前橋市,高山正雄社長)は,昨年より小型・中型スーパーの出店を始めた。主力の大型店に比べて売り場面積は3分の1程度で,商品を食料品に限定。人口が集積している小さい商圏に単独出店することで,地方の中心都市でのシェア拡大を目指す。2011年は千葉県流山市などに4店を出店し,将来は店舗数(現在98店)の約1割が中型スーパーになるようにする。

 中型食品スーパーの売り場面積は約2500~3000平方メートルで,主力の大型店「スーパーセンター」に比べると3分の1程度。食料品は大型店とほぼ同じ品ぞろえにするほか,平日の顧客を意識して総菜は独自のメニューも投入する。

 スーパーセンターは半径5キロメートルの人口が5万人以上の地域に出店していたが,中型スーパーは半径1キロメートル1万人以上の小さい商圏に照準を合わせる。1店当たりの年間売上高は約20億円を想定している。

 効率的に店舗を運営するため,肉のカットやパック詰めといった加工業務は近くの大型店が担う。加工業務を集約することで人件費を抑制できるほか,店舗の加工スペースを圧縮できるメリットがある。

◇1号店は伊勢崎バイパス店
 2010年11月19日(金),伊勢崎市連取町の旧伊勢崎BP店の跡地に,SM伊勢崎BP店を1号店としてオープン。SM伊勢崎BP店は,商圏として,伊勢崎市,玉村町,前橋市東部,本庄市北部64,000人,24,000 世帯を見込んでいる。

  


◇千葉・いすみ大原店-小型の総合スーパー実験店  

 総合スーパーのベイシア(前橋市,高山正雄社長)は昨年7月,に従来より規模を小型化した総合スーパーいすみ大原店(千葉県いすみ市)をオープンした。同店は,東金店に次ぐ千葉県下15号店となり,スーパーセンター業態としてはベイシアで36号店,千葉県下では10号店である。
いすみ大原店は,海岸に沿って南北に延びる主要導線国道128号線に面し,いすみ市日在(ひあり)のカインズホーム大原店の隣接する。いすみ市,御宿町の全域と,勝浦市,大多喜町の一部52,000 人,17,000 世帯を商圏とし,また,鴨川店と長生店の商圏の空白エリアを埋めることで,南房総エリアのドミナントを形成する。。

 同店は,売り場面積は5200平方メートルで,衣食住の商品をそろえた同社の業態「スーパーセンター」としては過去最小。改正まちづくり3法の影響などで大型店の出店が難しくなってきていることもあり,従来店舗ではカバーしきれない中規模の商圏を狙う。

 新店のいすみ大原店は平屋建てで売り場面積は5235平方メートルで,7000~1万平方メートルが中心のスーパーセンター36店では最小となる実験的な店舗。建築費と内部の設備を合わせた初期投資は9億円と,従来の4分の3に抑えた。自動車で15分以内に住む5万人を商圏人口として見込んでおり,年間の売上計画は25億円。

 07年に完全施行された改正まちづくり3法は大型店の出店地域を大幅に限定し,スーパーにとっては店舗の展開余地が限られてきている。また,ベイシアは千葉県など既存の出店地域では人口の多いエリアへの店舗配置を進めていることから,小型化した総合店でそのすき間となる中型商圏を狙っていく。

◆ベイシア(本部/群馬県前橋市)
・資本金:30億9,950万円 ※2011年2月末現在
・従業員数:1,214人  ほかに専任・パート社員,アルバイト8,740人(8時間換算)
※2011年2月末現在
・売上高:2,771億円 ※2011年2月末現在
・店舗数:102店舗 ※2011年7月末現在
・出店地域:福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,新潟県,長野県,山梨県,岐阜県,静岡県,愛知県,滋賀県の13県下 ※2011年7月末現在






「身の丈」を強みとする経営 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」

いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営=考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。


 主食であるコメに関して国は、東北関東などの17都県で収穫前の「予備検査」と収穫後の「本検査」の二重チェックをするよう求めている。

 この収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の旧小浜町地区の「ひとめぼれ」から、県による予備検査で基準(1キロあたり200ベクレル)を上回る500ベクレルが検出された。コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。福島県はこの水田がある場所と地形などの条件が近い地域で追加の予備検査を実施することを決めた。


◇高濃度土壌中心に追加検査
 福島県は当初、予備検査について県内の48市町村、402地点で行うことを計画し24日までに予定していた検査は全て終わったが,国の基準と同じ値の放射性セシウムが検出されたことを受けて追加の予備検査を実施することを決めた。

 追加の検査はこのコメが収穫された水田と地形などの条件が近い山あいの地域で土壌の放射性物質の濃度が比較的高い場所を対象とすることにしていて今後、検査地点を決めていくことにしています。県では「今回の水田で放射性セシウムが検出された背景に周辺の地形や土の種類が関係している可能性もあるので、さらに詳しく調べることで原因を突き止めたい」としている。

▼500ベクレル設定の根拠 
農水省は田植え前の4月に土壌からコメ(玄米)に放射性セシウムが吸収される割合「移行係数」を0・1と設定。その係数で、コメを暫定基準値の1キロ当たり500ベクレル以下にするため土壌の基準値を同5千ベクレルと算出。土壌が基準値を超える福島県の一部地域に作付けの禁止を指示している。禁止地域以外の水田では計算上、500ベクレルを上回るコメはできないという理屈になる。





「県庁おもてなし課」 



観光マーケティンヴに目覚める県庁職員



 高知新聞などに連載された、高知県庁観光部おもてなし課で頑張る若手職員の成長物語。まったく架空の話ではない。実際に高知県の観光特使となった著者、有川浩本人の体験がベースになっている。

 有川はSF文学賞である星雲賞日本長編作品部門を受賞した『図書館戦争』 シリーズ、昨年ドラマ化された『フリーター、家を買う。』などの作者。

 物語は高知県出身の作家、吉門が、県庁職員の掛水から依頼され観光立県を目指す県の観光特使になるところから始まる。

 その後1カ月経っても連絡すらよこさない掛水に、吉門は「時間がタダだと思ってるだろ」と叱りつける。これがきっかけで、吉門と吉門の知人である元県庁職員の観光コンサルタントが、おもてなし課の面々を厳しく,そして的確に指導していく。

 どうしたらお客様に来てもらえ、喜んでもらえるのか、お客様目線とはどんなことか、民間ができることは何で、役所がするべきことは何なのかなど、マーケティングに大切なことが要領よく盛り込まれている。マーケティング指南書としても参考となる。





⇒⇒⇒高知県観光特使の活躍!~有川浩さん最新作『県庁おもてなし課』が発売・被災地の支援~  



⇒⇒高知県観光振興部おもてなし課   http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/020201/







業務内容



1 観光客をおもてなしの心で迎える県民運動の推進に関すること。

2 観光地の美化に関すること。

3 観光ガイドに関すること。

4 観光特使に関すること。

5 善意通訳に関すること。

6 観光関係の表彰に関すること。

7 観光案内板及び誘導標識等の整備に関すること。

8 前各号に掲げるもののほか、観光客の受入れに関することで他の課の主管に属しない事務の処理に関すること



【送料無料】県庁おもてなし課

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価格:1,680円(税込、送料別)




 東京都練馬区は区内に集積しているアニメ関連産業の活性化のため,アニメ事業者の誘致を促進する補助金を創設する。区内に移転・増設する場合,移転費用のほか,事務所の賃借料も補助する。9月16日まで申し込みを受け付け,書類審査や面接を経て10月に決定する。

 対象は区外のアニメ事業者が事務所を区内に移転する場合と区内の事務所を増設する場合など。(1)引っ越し費用(2)設備工事・機器購入の費用(3)事務所の賃借料――を補助する。

 移転費用は200万円を上限に全額を補助する。設備工事や改修工事,アニメ制作に必要な機器購入などのための費用は200万円を上限に費用の2分の1を支給する。事務所の賃借料は最長で2014年3月分まで,月額20万円を上限に2分の1を助成する。

⇒⇒練馬区内に事業所を開設するアニメ制作関連事業者を募集します



◆地場産業は“アニメ”-70以上のアニメスタジオが集結
 杉並区の産業と特記されるのがアニメ産業である。全国にアニメスタジオは、約600あるといわれているが,そのうち,70以上が杉並区に集まっている。
 そこで杉並区は,アニメ産業を区の重要な産業と位置づけ、「アニメの杜すぎなみ構想」に基づき,支援を続けている。
宮崎県都城市,三股町と鹿児島県曽於市、志布志市-県境越え観光面で提携3市1町でパンフ発行



 都城広域定住自立圏を構成する都城市、曽於市、志布志市、宮崎県三股町の4市町が、九州新幹線や志布志港経由の誘客に目的に,圏域の魅力を一体となって発信する観光パンフレットを共同で作製している。多彩な観光資源をカラフルな写真で紹介。

A4判の本体と、携帯用の“豆本”(A6判)のセットで、食、体験型観光、スポーツの3テーマで構成。そば打ちや薫製作りなどができる観光施設やスポーツ合宿地として売り込む運動施設を市町別に掲載し、サツマイモを揚げた「ガネ」などの郷土料理をレシピ付きで紹介する。
 圏域の魅力をのんびり味わってほしいとの思いを込めて「旅のごちそう」と命名、1万部作製した。今後、旅行会社などに配布する。都城市商業観光課は「観光メニューの開発や宣伝活動に活用し、滞在型の観光客を増やしたい」としている。


■都城市 島津家発祥の地
 約1300年前、都城には「島津」という駅が置かれていました。その後、この地域は日本最大の荘園となる「島津荘」に発展します。1185年、源頼朝はこの島津荘を管理する下司職・惣地頭に惟宗忠久を任命します。
 忠久は、島津荘の中心地であった島津院に祝吉御所を構えるとともに、その地名から姓を「島津」に改めたといわれています。これが、都城市が島津家発祥の地と呼ばれる由縁です。
    

◆定住自立圏共生ビジョンの位置づけ
 定住自立圏構想は、一定の都市機能を持った中心市と、それと近接し経済や文化等で密接なつながりを持つ関係市町村が、集約とネットワークの考え方に基づき、互いに連携協力して、圏域全体の活性化を図る制度です。

・中心市である都城市が、平成21年4月に、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担うという意思を表明した「中心市宣言書」を作成、公表しました。
・同年10月、都城市と、それに近接し、経済的・社会的に密接な関係を持つ三股町、曽於市、志布志市が、それぞれ協定を締結し「定住自立圏」が形成されました。

◆都城圏域の概要
 都城市、三股町、曽於市及び志布志市の3市1町は、宮崎県と鹿児島県にまたがる面積約1,443k㎡、人口約27万人を有する南九州の中核をなす圏域(以下、「都城圏域」という。)を形成している。
・40km圏内には、志布志港・油津港に加え、宮崎・鹿児島両空港があり交通の要衝として栄えてきたが、都城圏域の縦貫道路である地域高規格道路「都城志布志道路」の整備が進めば、さらなる緊密な結びつきを持った圏域となる。

 

◆葉タバコ農家、3割が廃作の意向 全国1位の熊本県

 葉タバコの生産量が全国1位の熊本県で、農家の約3割が来年以降の作付けを廃止する意向である。

 全国2位の宮崎県も約半数の農家が廃作の意向を示しており、国内での葉タバコの生産が急減する可能性が強まってきた。
 
 鹿児島県内でも葉タバコ生産農家の約半数が2011年産を最後に 耕作をやめる意向。 鹿児島県農産園芸課の調べでは、2010年の鹿児島県の耕作面積は全国6位。 11年は553戸が1008ヘクタールを栽培している。


 昨秋のたばこ増税などに伴う国内市場の縮小から、日本たばこ産業(JT)が「廃作」希望を募集。
近年の不作や消費低迷もあり、将来に不安を持った農家らが一斉に応じたとみられる。

 

 健康意識の高まりや昨年10月のタバコ税増税で、たばこの販売数量が大幅に落ち込んでいるのが要因。

 JT(日本たばこ産業)は、たばこの需要が減っていることなどから、全国で生産量を減らすことを決め、来年以降、生産をやめる農家に、農地10アールあたり28万円の協力金を支払うことにしている。

●<平成23年産  府県別の耕作状況

組合名府県名種類平成23年
契約人員
(戸)
面積
(ha)
1人当り
面積
(a)
青森県青森県1バ1,2021,312109
岩手県岩手県1バ1,5011,15177
2バ27910638
1,7801,25771
秋田県秋田県1バ63746273
東北中央宮城県1バ242395
2バ1516040
山形県2バ24113556
1バ242395
2バ39219550
41621752
福島県福島県2在652437
1バ1,11088380
1,17590777
茨城県茨城県2・3在8227
5在464188
4黄268518193
栃木県3在7450
1バ321961
4黄4675164
2・3在15638
5在464188
1バ321961
4黄314594189
407659162
千葉県千葉県4黄130264203
長野県長野県2バ1885127
新潟県群馬県2バ5121
新潟県2バ1378965
2黄266484182
2バ1429063
2黄266484182
408574141
北陸石川県2黄74127171
中部岐阜県2バ8334
静岡県1黄1429209
愛知県1黄89139156
三重県1黄10995
2バ8334
1黄113178157
121181149
西日本滋賀県2黄9891
京都府2黄1932168
和歌山1・2黄22105
兵庫県1黄2170
2黄4241
岡山県1黄3149
2黄463984
広島県1黄1218152
2黄66103
1黄1822124
2黄8588103
103110107
鳥取県鳥取県1黄93133143
2黄393795
132170129
山陰山口県2黄5170137
島根県2黄523771
103107103
四国香川県1黄856576
愛媛県1黄1112105
2黄171190111
徳島県1黄1618110
2黄7476102
高知県1黄147266181
1黄259360139
2黄245265108
504625124
西九州福岡県1黄1218147
佐賀県1黄121333275
長崎県1黄339684202
3黄89186209
1黄4721,034219
3黄89186209
5611,220217
熊本県熊本県5在563258
1黄8261,551188
3黄5183162
9331,666179
大分県大分県1黄267550206
宮崎県宮崎県5在6225
1黄7941,487187
8001,489186
鹿児島県鹿児島県1黄449814181
2黄68137202
3黄4072179
5571,023184
沖縄県沖縄県2黄3031,113367
合    計10,80114,083130

   出典:全国たばこ耕作組合中央会 http://www.jtga.or.jp/outline/index.html

経済誌のコメ特集--読み応え十分

 「週刊 ダイヤモンド 2011年 9/10号 」,「週刊 東洋経済 2011年 9/10号 」両誌のコメ特集は,タイムリーな企画であり,問題提起でもあります。両誌の記事に共通する点は,政府のコメ供給に関する認識の甘さへの危惧です。もう一点は農家の受けるダメージの大きさとそれによる日本農業崩壊の危険性,さらに米流通の不安です。

 変わり、揺れる日本のコメ。今日本のコメに何が起きているのか。放射能不安のみならず、コメ,そして農政に関わる多くの情報を,「週刊ダイヤモンド」と「週刊東洋経済」から知ることができます。特に,「週刊ダイヤモンド」“汚れるコメ 放射能検査の不安と杜撰全”は,おすすめの記事です。

◆週刊ダイヤモンド  2011年9月10日号  690円
   汚れるコメ   食卓に迫る危機の正体

第1章 汚れるコメ 放射能検査の不安と杜撰
汚染問題に大揺れの産地
Data 最新セシウム検査情報
コメColumn 農家から直接購入で究極のリスク低減

Diagram 放射性物質がコメと体内に入るまで

Column 福島県避難農家の苦悩と覚悟


◆週刊東洋経済  2011年9月10日号   690円

 

[総論] 本当にコメは足りるのか?5つの疑問
底知れない風評被害、政府試算に重大疑義
被災地のコメ検査は今後本格化
COLUMN│ 検査と除染の理想と現実

徹底図解
(1) 知られざるコメの世界 ─生産・流通・消費の実態─
【生産】主なコメどころは東日本に集中 【流通】多様化進む経路
【消費】スーパー特売が主流に
(2) 右肩下がりのコメ業界 ─止まらぬ負のスパイラル─
個人消費激減!/生産も縮小の一途/農家の高齢化、就業人口減/課題は
大規模化での生産性向上だが…/ねじれ国会で政策の先行きにも暗雲