エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
2012-0409-eki
  ・九州新幹線開通後の熊本駅周辺

 熊本市は4月1日、全国で20番目の政令指定都市に移行した。2010年の相模原市以来2年ぶり。九州では北九州市(1963年)、福岡市(72年)に次ぎ3番目で、40年ぶりの政令市誕生となった。


 1889年に市制施行。九州で中央官庁の出先機関が集中する行政都市として栄えてきた。旧植木、城南両町と2010年3月に合併。「平成の大合併」を進める国が期間限定で引き下げた政令市の人口要件(70万人程度)を突破した。3月1日現在の推計人口は73万6625人。

 政令市移行により行政区は中央、東、西、南、北の五つに分かれ、国道や県道の維持管理や市立小中学校教職員の任免など317の権限が熊本県から移譲される。

 国は01年、市町村合併を進めるため、政令市の人口要件を期間限定で「70万人程度」に緩和。熊本市は10年3月に周辺の2町と合併し、人口約73万人となり、要件を満たした.


 スイカやナスなど、農業産出額は20市中3位、人口10万人当たりの医師数は2位。一方産業構造はサービス業など第3次産業の割合が高く、製造品出荷額は20位。自主財源の地方税収も20位と少ない。今後、政令市移行と九州新幹線鹿児島ルート全線開通の好機を生かし、九州の中心に位置する拠点都市として存在感を高めることを目指す。

◆政令指定都市になるメリットは - 大都市特例を活用したまちづくり
 県からの事務移譲や区制の施行,新たな財源等により,現在よりもさらに高度で専門的な行政サービスが行えるようになることは,政令指定都市に移行する大きなメリットです。

1)県からの事務移譲(事務配分上の特例)によるメリット
 幅広い権限と専門性の高い事務が,県から移譲されます。これまで,市が県へ要望,調整,または経由という形で処理してきた仕事について,市自らの責任に基づき,主体的,計画的かつ迅速な対応が可能になります。


2)区制の施行(行政組織上の特例)によるメリット
 政令指定都市だけに適用される行政組織上の特例として,行政区,区選挙管理委員会の設置などがあります。<

3)新たな財源等(財政上の特例)によるメリット
財政面でも,政令指定都市には中核市にない各種財源の移譲が行われます。これは,移譲事務や行政組織の変更などによる新たな財政需要の発生に対応するもので,これにより,財政基盤の充実が図られ,大都市にふさわしい財政運営が可能となります。

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 2010年の国勢調査速報では青森県の人口は137万3000人で、前回の調査(05年) からの五年間で6万3000人減っている。その前の五年間の3万9000人減と比べ、減少人数が1.6倍に増えている。人口減少が加速しているのは、青森県だけではない。
秋田県も岩手県も同様。秋田はこの5年で約6万人減って108万6000人に、岩手は5万5000人減って133万1000人となった。つまりこの5年で、北東北だけでざっと17万8000人の市場が消滅したということである。

 だが,人口が減るほどには市場は縮んでいなかった。理由は核家族、単身世帯などの増加で、世帯数が逆に増えため。事実、05年比で6万3000人が減った青森県でもこの間、世帯数は2532世帯増えている。

 総務省の予測では人口減少が20年からさらに加速し、現在約1億2800万人の総人口は35年に16%減の1億1000万人に、50年には9500万人に減少。中で北東北は35年に現在の25%程度減少すると見られている。



「身の丈」を強みとする経営 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」

いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営=考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。



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水戸での家電戦争--業界三位のケーズホールディングス (HD)の一人勝ち

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  -ビッグカメラ水戸店 

 茨城県水戸市は業界三位のケーズホールディングス(HD)(本社水戸市) のお膝元。
2008年11月,JR水戸駅(水戸市)と直結した商業ビルにヤマダ電機の大型店「LABI水戸」が開業した。ケーズ本社から目と鼻の先への出店であるが,同社は「ビルのテナントが埋まってよかった」と意に介さなかった。
 水戸には,ヤマダ電機に続き,コジマ、デオデオ、ビックカメラの競合四社がポイント販促を武器に攻め込んだ,ケーズHDは「現金値引き」で抗戦。他社を迎撃して一人勝ちをおさめている。
 現金値引きを武器とするケーズは,売上高利益率ではヤマダを凌駕しており,いまやヤマダにとって無視できない存在となっている。
 

◆ケーズHD,総資産回転率がヤマダ電を逆転

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                                    《source 日本経済新聞》



 家電量販店の2010年4~9月期(上期)決算で,店舗などの資産を使って効率的に利益を生み出しているかを示す総資産利益率(ROA)で,ケーズホールディングスの総資産回転率がヤマダ電機を逆転した。ケーズHDが郊外型店舗に特化して出店を進めた一方,ヤマダ電は都心部に旗艦店を出店したことで1年前に比べて総資産が大きく増えた。出店戦略の違いが総資産回転率に表れた。

   
 ケーズHDの上期の総資産回転率(年率換算は2.43回と前年同期から0.2回改善し,ヤマダ電機の2.26回(前年同期は2.39回)を逆転。9月末の総資産は1年前に比べて10%増えたが,家電エコポイントの効果などで約2割の増収となり,総資産回転率が上昇した。

 対して,ヤマダ電は09年10月に旗艦店「LABI1 日本総本店 池袋」(東京・豊島)を開店したことなどから,売り場面積は約160万平方メートルと5年前の2倍強になったを受け,4~9月期は総資産が13%増加した。現金値引きの割合を増やしたことで売上高が目減りした影響もあり,増収率は8%だった。


 


「がんばらない」経営 不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密

このデフレ不況の時代に、安売り激戦地の家庭量販業界で、なんと毎年増収増益を続ける会社がある。しかもその秘訣は「がんばらない=無理をしない」ことだという。定時退社に週休2日。数値目標で縛らない。従業員が安心して長く勤められる環境づくり、会社が従業員を守り、従業員が会社を支える…理想論としか思えないその経営手法で、実際に「創業以来62年連続の増収、2回をのぞいてすべて増益」という実績を生んでいるのだ。従来の経営の「常識」をひっくりかえす、しかし実はきわめて真っ当なその経営哲学のすべてを紹介する。
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 長野電鉄屋代線(須坂市・須坂―千曲市・屋代、24・4キロ)が3月31日、最後の運行を終えて廃止された。1922(大正11)年の開業以来、90年間地域を支えてきたが、利用者の減少で経営が悪化。設備更新もままならず、やむなく廃線となった。


 屋代線は、河東鉄道河東線の一部区間として1922(大正11)年に開業の長野電鉄で最も古い路線。松代、綿内、信濃川田など開業以来の木造駅舎が現役であり続けた。
 
 同社で廃止となるのは2002年3月の木島線(中野市・信州中野―飯山市・木島)以来。4月1日からは、屋代線沿線を代替バスが運行する。

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DVD 長野電鉄 1000系ゆけむり
長野電鉄では、小田急ロマンスカー10000形HISE2編成を譲り受け、2006年12月のダイヤ改正で新しく『ゆけむり』としてデビューさせた。DISC1では『ゆけむり』の誕生までの経緯を詳細に紹介。なかでも日本車両から首都圏を経て信越本線を通り、長野までの超長距離に及ぶ甲種輸送は圧巻。また長野電鉄の保有車両や歴史等詳しく紹介している。DISC2では、『ゆけむり』と引退した2000系C編成からの運転台展望、長野電鉄のルーツといえる屋代線の展望を収録。
DISC-1 1000系「ゆけむり」のデビューと名車2000系ーーーーーー