エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

 条例(「市福祉給付制度適正化条例」)で生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止した兵庫県小野市。
 新聞報道によると,小野市の蓬莱務市長は,「すでに全国の17自治体から視察の申し入れがあった。視察は結構だが,地域特性にあった条例をつくることに意義があり,職員には『条例の文言を持ち帰るだけの視察では意味がない』と伝えさせているという。まさに至言です。
 そこで,条例制定の背景にある小野市 http://www.city.ono.hyogo.jp/ の地域特性,小野市のホームページと公開データを使い事例分析してみます。

◆小野市の概要:東播磨地域の中央に立地
 小野市は、東播磨地域のほぼ中央に位置します。明治22年の市制町村制施行により小野村(のち小野町)、河合、来住、市場、大部、下東条、福田の村が誕生しましたが、昭和29年12月1日に小野、河合、来住、市場、大部、下東条の6ヶ町村が合併して市制を施行、昭和31年4月1日には加東郡社町の久保木、古川を編入合併し、現在の小野市が誕生しました。 古くからそろばんと家庭用刃物の生産地として発展を遂げてきた本市は、主要幹線道路の整備や新都市建設などを契機に、東播磨の中心都市としての発展を目指しています。

◆人口の推移:2004(平成16)年の50,653人がピーク
 
小野市の人口は、1954(昭和29)年の35,184人から2004(平成16)年の50,653人までは増加し続け、その後微増減で推移し、2011(平成23)年3月末では50,364人です。
 世帯数は、一貫して増え続け、平成23年3月末には昭和29年3月末と比較して、約2.8倍の18,823世帯となっている。1世帯当たりの人数でみると、昭和29年3月末の5.15人から平成23年3月末の2.68人へと大きく減少しています。


2013-ono-popu 

◎人口構成グラフ
2013-0531-ono-popu02 
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┗■ 人口データから「地域特性」読み取りのポイント 1
 


①人口構造
 人口の高齢化は,地域の需要構造に様々な影響を及ぼします。消費財では人口,世帯数,さらに年齢別構成,職業別人口などの地域差が市場規模に大きな影響をおよぼしています。小売業では,昼夜間人口比率(昼間人口÷夜間人口×100,昼間流入人口,自然増減(出生者数と死亡者数の差)と社会増減(転入者数と転出者数の差),若年人口・高齢人口などが,市場性を分析するにうえで重要な要因です。
特に人口の高齢化は,地域の需要構造に様々な影響を及ぼします。一般には,40歳代以下の世代が減少すると消費,教育,住宅などの需要は減少する反面,高齢者向けの医療・福祉・サービスなど,新たな需要も発生するとされています。こうした観点から,地域特性を見るうえでの人口構造の分析ポイントとして,次の3つがあげられます。

1)人口総数その増減:人口総数とその増減率は,エリア分析の基本的な判断基準 
 人口の増減は,出生・死亡による「自然増減」と,転入・転出による「社会増減」の2つの要因があります。1年間に生まれる赤ちゃんが120万人を切るという少子化時代にあっては,社会増減が地域市場の将来性に大きな影響をおよぼします。
住民基本台帳人口をもとに,(転入者数-転出者数)÷総人口で算出される指標が社会増加率です。人口減少社会における都市の活力は,自然増より,社会増が大きなウエイトを占めます。

2)世帯構造の変化:世帯数の増減,一世帯当たり人数,単身世帯数の増減動向
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると,日本の総人口の減少に関わらず,核家族化・世帯規模の縮小により,世帯数は2005年の4906万世帯に対し30年でも4880万世帯と僅かの減少に止まります。

○単身(独居)世帯は増加の一途
とくに,単身(独居)世帯は増え続け,構成比は05年の30%から30年には37%強まで上昇します。とりわけ65歳以上の高齢単身世帯の増加が大きく,30年には717万世帯と05年の1.9倍。75歳以上では429万世帯と同2.2倍の増加がみこまれ,30年には世帯数の15%が65歳以上の単身世帯,同9%が75歳以上の単身世帯で占められると推計されています。こうした世帯構造の変化に,とくに高齢者単身世帯の増加に伴い消費行動は変化し,食品や日用品といった生活必需品は近場で買い物を済まそうとする傾向にあります。

                                                        (この稿,続く

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 エリアマーケティング事例分析・「生活保護でのギャンブル禁止条例」を定めた兵庫県小野市の地域特性
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 条例(「市福祉給付制度適正化条例」)で生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止した兵庫県小野市。
 新聞報道によると,小野市の蓬莱務市長は,「すでに全国の17自治体から視察の申し入れがあった。視察は結構だが,地域特性にあった条例をつくることに意義があり,職員には『条例の文言を持ち帰るだけの視察では意味がない』と伝えさせているという。まさに至言です。
 そこで,条例制定の背景にある小野市の地域特性を事例分析してみます。

 まず,地域特性の意味を確認しておきます。
◆地域特性とは
 「地域特性」とは,地域の特徴です。言い換えれば,「土地柄」です。「ところ変われば品変わる」という言葉が示すように,日本各地には地勢や気候といった自然条件や地域の歴史に育まれた独特の気質や風俗とそこから生ずる「生活習慣」がみられます。
 すなわち「地域特性とは,歴史と風土が育んだ土地柄ともいわれる地域特有の価値観や気質,さらに人口,地域の主力産業,地域経済といった社会構造から生ずるその土地ならではの特徴,地域差」といえます。
  こうした「地域特性」に「対する考え方に基づき,まず,歴史と風土が育んだ小野市の土地柄ともいえる地域特有の価値観や気質を確認します。
 

 


◆小野市が立地する播磨地域は,豪毅で自己主張が強く見栄っ張り
 小野市(おのし)は兵庫県の中南部・東播磨のほぼ中心に位置し,兵庫県北播磨県民局に区分されています。播磨地域は,豪毅で自己主張が強く見栄っ張りな土地柄です。

 兵庫県といえば,神戸のオシャレでハイカラといったイメージが浮かびます。実際には,兵庫県は神戸を中心とした東部の摂津,姫路を中心とした西部の播磨,内陸部の丹波,日本海側の但馬,淡路で,それぞれの地域柄,気質が異なります。

・神戸:県庁所在地の神戸は,横浜と同様な国際的な港町です。阪神地域は進取的で陽性,派手好きといった,典型的な開港場の気質で港町・横浜とは異なる文化を形成しています。新しくても良いものならいち早く採り入れる。進取性に富み新しい文化をと入れるのが早く,排他性もみられません。
・淡路:団結心の強い島民気質
・播磨(姫路を中心とした西部地区):保守的な農村,豪毅で自己主張が強く見栄っ張りな面を持ちます。
・丹波(たんば):昼夜の気温差が大きい独特の気候風土。
・但馬(たじま):気候は日本海型気候,内気で辛抱強いが優柔不断,東北人に近い気性を持ちます。
 
 このように,それぞれ,異なる歴史背景や風土・産業が生んだ様々な気質を育んだす兵庫県は,まさに,「県民性の見本市」とも言えます。


◆関連HP

 マーケティング&マニュアルゼミー

産能 公開セミナー


  




リーマンショックによる雇用の悪化,東日本大震災の影響などもあって,生活保護の受給者数はここ数年で一気に増加。今年3月の生活保護受給者は210万人を突破し,今年度の総支給額は約3.7兆円になると見込まれている。

 気になるのは,兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について,市に寄せられた意見や苦情2700件あまりのうち,市民からの反対意見は1%以下だったという点である。

 他に比較する対象が示されず,不正受給や無駄遣いの事例ばかりを示されると,「生活保護のほとんどが不正受給によるもの」といったイメージが世間に植え付けられてしまう。
 大阪で28歳の母親と3歳の子供が餓死で亡くなるニュースが報道された。まだともに若い母子で食べ盛りであろう年齢で餓死で亡くなるのは心が痛む出来事である。この親子には周囲の人の支援もあったようだが,生活保護の申請を躊躇するうかがい知れない事情と経緯もあったようだ。それにしても,「なぜ,行政は支援の手を差し伸べられなかったのか」との思いを持つ。

◆生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見1%以下 兵庫・小野市 
 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について,市に寄せられた意見や苦情2700件あまりのうち,市民からの反対意見は1%以下であった。
 市によると,4月1日の施行から5月13日までに市に寄せられた意見や苦情は計2713件。賛成1668件,反対976件。さらに市民の「反対」意見は23件で,全体の0.84%だった。 不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが,蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と語る。 他の自治体からも視察の申し入れが相次いでいるという。

 新聞報道によると,小野市の蓬莱務市長は,「すでに全国の17自治体から視察の申し入れがあった。視察は結構だが,地域特性にあった条例をつくることに意義があり,職員には『条例の文言を持ち帰るだけの視察では意味がない』と伝えさせている。小野市が先鞭(せんべん)を付けることができたのは,『よそがやったからうちでも』という横並び主義からの脱却があったからだ。成果主義を取り入れた小野市の手法を見てもらいたい」
と語っているが至言である。


◆小野市福祉給付制度適正化条例の制定
 http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/16/1/13/
 
 ・平成25年4月1日 小野市条例第3号 小野市福祉給付制度適正化条例
   http://www.city.ono.hyogo.jp/photolib/cmusr1009/15378.pdf
  
(目的)
第1条 この条例は,生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第4項に規定する金銭給付,児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について,偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに,これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が,これらの金銭を,遊技,遊興,賭博等に費消してしまい,生活の維持,安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより,福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。
(定義)

(受給者の責務)
第3条 受給者は,偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに,給付された金銭を,パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消し,その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって,常にその能力に応じて勤労に励み,支出の節約を図るとともに,給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し,福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して,日常生活の維持,安定向上に努めなければならない。


◆小野市の地域特性:(この稿続く)




人口流動の地方再生学』の主張

  著者によれば,今の地方の疲弊は,戦後はじまった集団就職列車により若者を大量に地方から都市へ送り込んだことに起点がある。すなわち多くの若者が都市に向かったために,地方では子供の数が急減し,高齢化と人口減少に向かっていった。それは,この国では戦後の復興を目指し,海外からライセンス生産として設備,技術,マニュアルをそっくりそのまま直輸入したが,これによる画一化,規格化をすすめ,大量生産体制を作ったことにその遠因があるというのである。

 これによって生じた過疎化の問題を,今度は地方への産業導入により解決しようとしたが,そこには地方の視点がなかったためにことごとく失敗したという。

 最近言われているコンパクトシティも,分散しているコミュニティーを中央に集めて効率的な都市を目指すという観点に立てば,地方に中心を作る考えに変わりはなく,必ずしもうまくいかないと断言している。

 以上の分析から,地方再生は農業の再生から始めるべきだと主張する。 その上で,表題にもある人口流動化がキーワードとなるとしている。


<内容紹介>  「発展なき成長」から地方発のイノベーション創発へ  p215~p217

 地方は,過疎化による人口減少や基幹産業たる農林業の不振を補うため,一九七〇年代からわれ先にと工業団地を造成し,製造業を中心に導入促進を図ってきた。しかし,「発展なき成長」とはまさにこのことであった。すなわち,雇用の場がつくり出されたことにより地域住民の獲得労賃や地方自治体の法人税収入は増えたものの,誘致企業の工場は部品製造や組立工程を担うのみであり,最終製品を販売することによって実現する付加価値の大部分は何ら地方には帰属しないという実態は,現在でも変わりはない。移出産業たる企業の誘致に成功した地域が,地域としての所得向上を果たしえたことと,自律的経済発展に至るか否かとはまったく別問題なのである。

 肝心なことは,経済発展の原動力たるイノベーション (技術革新) がどの経済主体に帰属するのか,またそのイノベーション主体がいかなる本源的生産要素(土地,貨幣,労働力) を用いて商品を生産するのか,そしてもたらされた便益が誰に帰すのか (価値分配問題)という根本的課題を十分に吟味しなければ,地域経済の発展を期した企業誘致は,ともすれば単なる安価な労働力と土地の提供に終わってしまうということである。
 別けても,イノベーションがどのような目的でなされるかによって,その性格は大きく異なってくるだろう。地域の部外者にそれを求めるのではなく,地域の内部から地域経済発展のためのイノベーションを起こしていく。それこそが内生的経済発展のキモである。

 ただし,すべてを地域内で賄うことは現実的ではないし,そもそも外部と遮断された地域をつくり上げることは幻想にすぎない。地域外の経済主体とも連携・交流しつつ,地域内にとって有益なイノベーションを起こし,かつそこから得られる便益をいかに地域内経済活動に再投資していくかが重要である。そのためには,外部と積極的に交流し,さらには地域外の人材を積極的に地域に招き入れ,イノベーション創発の取り組みに巻き込んでいく人口流動のシステムづくりが地域に求められているのである。

 イノベーション創発は決して製造業の現場にのみ宿っているのではない。広い意味でのイノベーションは,技術革新であると同時に,経営革新や生活・社会革新,人材革新等々を含むものである。地域経済・社会のありとあらゆるところにイノベーションの萌芽が宿るのであり,活用しうる資源が眠っているという確信に目覚めることが重要なのである。



人口流動の地方再生学人口流動の地方再生学
(2009/06/16)
松谷 明彦

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2013-0526-turuga 

 「敦賀2号機活断層,原子力規制委が正式了承」

 原子力規制委員会 http://www.nsr.go.jp/ は,福井・敦賀原発2号機 http://www.nsr.go.jp/jimusho/tsuruga/の真下を通る断層について活断層だと断定した専門家会合の報告書を,5月22日,正式に了承した。報告書では,現地調査で新たに見つかった断層が,活断層の定義となっている「12万から13万年前以降に動いた」可能性を否定できないことや,南北に延びる方向や傾きが2号機の真下を通る断層とほぼ同じだとして,「2号機の真下を走る断層は活断層である」と結論づけた。

 原子力規制委員会・田中委員長は「活断層であるとの指摘のある報告を受け,その結論について真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ,2号機直下の断層が「原発に影響を与える恐れのある活断層だ」とした専門家会合の報告書を了承した。規制当局が原発の直下に活断層の存在を認めるのは初めてのこと。

 また,田中委員長は会見で,今後,事業者である「日本原子力発電」が運転再開に向けた審査を申請したとしても,審査を行うのは難しいだろうと述べ,事実上,運転再開は認められないことを明らかにした。

 日本原電は,今回の評価を不服として追加調査を続けているが,2号機は事実上,運転再開が認められず,は廃炉に追い込まれる可能性がより濃厚になった。  

>>>福井知事「議論尽くしていない」=規制委に不信感,敦賀活断層

 福井県の西川一誠知事は5月 22日,原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機(同県敦賀市)直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて,「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。
 西川知事は,原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で,「専門的知識を結集し,公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。
 また,敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中,残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は,「国策としてやってきたので,代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。


 気象庁は5月27日午前、中国、四国と九州の各地方がそれぞれ梅雨入りしたとみられる、と発表した。 平年に比べて、九州南部では4日,九州北部では9日,四国国地方では,9日中国地方では11日早く、1951年の統計開始以来4番目の早さ。

・九州北部地方:(山口県を含む:山口県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県。)
・中国地方:岡山県、広島県。 島根,鳥取

平成25年の梅雨入
地方平成25年平年差昨年差平年昨年
沖縄
5月14日ごろ


5日遅い


1日遅い


5月 9日ごろ


5月13日ごろ

奄美
5月15日ごろ


4日遅い


2日遅い


5月11日ごろ


5月13日ごろ

九州南部
5月27日ごろ


4日早い


3日早い


5月31日ごろ


5月30日ごろ

九州北部
5月27日ごろ


9日早い


3日早い


6月 5日ごろ


5月30日ごろ

四国
5月27日ごろ


9日早い


6日早い


6月 5日ごろ


6月 2日ごろ

中国
5月27日ごろ


11日早い


12日早い


6月 7日ごろ


6月 8日ごろ



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 徳島県は5月12日、昨年12月に制定した「震災に強い社会づくり条例」に基づき、県北部を東西に走る活断層帯「中央構造線」周辺で学校や病院などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける規制の対象区域を公表した。

 活断層の存在を認めた場合、県は事業者に建設を始めないよう勧告できる。周知期間を経て8月30日に指定する。

 活断層を理由に土地利用を規制する条例は都道府県では初めて。対象区域は、県北部を東西に走る中央構造線の活断層のうち位置が明確な長さ約60キロメートルについて、片側20メートルずつ(全幅40メートル)を基準に定めた。
 県東部の鳴門市から、阿波市、美馬市、西部の三好市まで4市3町にまたがる約240ヘクタールである。県は各市町と区域について協議したが、変更を求める意見はなかった。

 規制対象は一定規模以上の学校や病院、オフィス、商業施設、ホテル、マンション,福祉施設など多数の人が利用する施設と、ガソリンなど可燃性の液体類や危険物を扱う一定規模の施設。新築する場合は、事前に真下に活断層があるかどうかを調査しなければならない。既設の建物と一般の戸建て住宅は対象外である。

⇒⇒徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(愛称:命を守るとくしま-0(ゼロ)作戦条例 

                       ★,'*:..,.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~.

>>>4月13日 淡路島でマグニチュード6.3の地震発生
 13日5時33分頃に淡路島付近でマグニチュード6.3の地震が発生した。 この地震で,兵庫県淡路市で震度6弱,兵庫県南あわじ市で震度5強,大阪府岬町,兵庫県洲本市,徳島県鳴門市,香川県東かがわ市,小豆島町で震度5弱を観測したほか,近畿地方を中心に,中部地方から九州地方にかけて震度4~1を観測した。

 
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人口流動の地方再生学』の主張

  著者によれば,今の地方の疲弊は,戦後はじまった集団就職列車により若者を大量に地方から都市へ送り込んだことに起点がある。すなわち多くの若者が都市に向かったために,地方では子供の数が急減し,高齢化と人口減少に向かっていった。それは,この国では戦後の復興を目指し,海外からライセンス生産として設備,技術,マニュアルをそっくりそのまま直輸入したが,これによる画一化,規格化をすすめ,大量生産体制を作ったことにその遠因があるというのである。

 これによって生じた過疎化の問題を,今度は地方への産業導入により解決しようとしたが,そこには地方の視点がなかったためにことごとく失敗したという。

 最近言われているコンパクトシティも,分散しているコミュニティーを中央に集めて効率的な都市を目指すという観点に立てば,地方に中心を作る考えに変わりはなく,必ずしもうまくいかないと断言している。

 以上の分析から,地方再生は農業の再生から始めるべきだと主張する。 その上で,表題にもある人口流動化がキーワードとなるとしている。


<内容紹介>  合併時をピークに減少を続ける人口

 京都市内からJR山陰線の特急列車で一時間余り、京都府北部の綾部市は人口約36,000人(2009年1月)、市街地には伝統的な街並みも残り、出先機関の事務所等も立地する地方小都市である。IT企業の誘致にも成功し、新興住宅団地も造成され、中心部や通勤通学時間帯の駅周辺を歩いている限り、商店の集積や人通りの多さが市城の縁辺部と比較して街の活力を感じさせる。しかし、市の人口は減少を続けており、市制施行時(1950年)の約54,000人と比較すると、現在は三分の二の人口規模である。
                                   
 綾部市の市街地から約30キロメートル離れた、福井県境に接する旧奥上林おくかんばやし村の状況はさらに深刻である。国勢調査人口で1950年と2005年を比較すると、2387人から679人へと3割以下にまで減少している。

 この地域の人々の集会所でもある老富会館で住民から話を開いた。綾部市と合併した1955年頃までは、「村内で日常生活の用が足りた」「林業が盛んで仕事もあった」「集落の近くに小学校の分校もあった」という。日常的な買物、特段高度でない医療や教育、日常の暮らしが村内で完結できたのである。耐久消費財の買物や高等学校などは村外に依存したが、峠を越えたら舞鶴の市街地は至近であった。

 村のなかで「日常生活が完結する」ということは、小さくとも村のなかで「経済が循環する」ことを意味する。林業が盛んであったこの旧奥上林村には、山林の間伐、伐採、伐採跡地への植樹、育林などの森林施業が多くの雇用の場を提供していた。さらに、集材、製材など木材加工も優良な雇用の場であった。
                       
p86-p87

 地域の自立性と林業の衰退

 こうした現状を招いた理由は何だったのだろうか。こうならない選択肢は本当に存在しなかったのだろうか。分岐点を見過ごしたのだろうか。旧奥上林村の住民は,「水稲と養蚕と植林や炭焼きなどの山仕事」がセットになって1950年代の生活が成り立っていたと回想する。
 「林業の衰退が過疎を招いた」という言葉をあちこちで耳にする。産業構造の変化やエネルギー革命が,山仕事から人々を遠ざけ,現金収入を町に求めて農山村の人々を追い出してしまったのだろうか。都市へ出ていった息子の幸せを願って,「こんな所に帰ってくるな」と子供たちの帰郷を否定せざるをえない高齢夫婦の言葉に秘められた想いは複雑である。
 極度に高齢化した寒村に共通するのは,かつて栄えた時代の思い出に満足して,現状に至った経緯を自らは冷静に分析することなく,社会情勢の必然と半ば他人事のように静観していることである。過去の栄光に誇りを持つこと自体は決して責められることではなく,むしろ大切なことであるが,それだけでは衰退を免れることはできない。
 少数で融為るが,過疎を逆手にとって人口減少に歯止めをかけている儀落,他出者が遠い都会からこぞって里帰りして人口が一時的に数倍に膨らむような小規模高齢化集落も存在している。
例えば,岩手県二間市の縁辺部に位置する集落では,各世帯が小学校の体育館に手づくりの郷土料理を持ち寄る食の文化祭に集落人口の何倍もの来訪者を集め,都会からのリターンの契機になっている。
 地方を取り巻く厳しい状況や景気変動の波は,どの地域にも影響を与えているはずである。自業自得と評されないためには,郷土に培った暮らしの誇りを,自らの集落が地図から消えてしまわないための行動に転化させることが重要であろう。
 首都圏に代表される大都市の虚像は,メディアが報道する映像の世界と現実の生活空間の物的環境の相違を認識した人々を手招きする。そうした虚像に目を奪われることで,自らが暮らしてきた地域の負の側面を過大に突きつけられるのである。
 モンスターのような虚像に立ち向かうためには,かつての栄光の思い出によって生きてきた証を確認するだけではなく,地方の個性,文化や地域資源に立脚した地場産業の優位性を,外に向けてしっかりと発信することが求められる。高齢者が木の葉を集めて付加価値をつけて出荷した
り,地場企業との契約による加工や農作物栽培など安定的な産業を根付かせたり,集落を基盤とする自立した経済活動を見いださない限り,地方は衰退の坂道を転がり落ちてしまう。



人口流動の地方再生学人口流動の地方再生学
(2009/06/16)
松谷 明彦

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大阪経済天気予報  超高級ホテル進出ラッシュの先行き--

 大阪市内に外資系ホテルの進出が相次ぐ。今年6月にJR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(北区)に英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業。平成26年春には,高さ日本一のビル「あべのハルカス」(阿倍野区)に、「大阪マリオット都ホテル」がオープンする。朝日新聞社も、29年完成予定のツインタワー(北区)に高級ホテルを誘致する意向である。さながら外資系ホテルの進出ラッシュの様相である。

 なお,大阪市内には,インターコンチネンタルのほか、大阪ではザ・リッツ・カールトン大阪(北区)やセントレジスホテル大阪(中央区)といった外資系の超高級ホテルが既に開業している。

 業界筋は,大阪市内でインターコンチネンタルクラスの超高級ホテルは、リッツ・カールトンとセントレジスしかなかった。これまでも観光シーズンや国際会議の開幕中は客室は不足した。とし,観光シーズンには富裕層の需要が増え、国際会議を誘致できればオフシーズンもVIP需要が膨らむ,と皮算用している。
 
 だが、関西の「地盤沈下」が叫ばれる中、本当に大規模な国際会議を誘致できるのか。
また,富裕層の観光客の増加が期待できるのであろうか。
 今月23日,中国の製造業の景況感を示す指数が悪化したのをきっかけに、株は売られ、日経平均株価の終値は前日比1100円超の暴落となった。
 国内外で消費者心理の冷え込みが強まれば、超高級ホテルの需要落ち込みの可能性は強まる。大阪の超高級ホテルは開業の先行きは“薄曇り”である。



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2013-05-kuma05 

くまモンさまさま!? 熊本の情報発信力 九州内5位→2位へ

 肥後銀行系のシンクタンク、地方経済総合研究所(熊本市)は,昨年11月,九州新幹線全線開業2年間の効果測定を目的に,九州内と首都圏、中京圏、関西圏の4地域で熊本県のイメージ調査した。

 
 熊本県が躍進したのは、「最も印象に残る情報発信を行っている県」の質問。九州内で前回の5位から長崎、宮崎などを逆転し、福岡に続く2位に浮上した。首都圏でも前回の最下位から5位へ、前回6位だった関西圏では、福岡、宮崎に続く3位となった。
 PRキャラクター「くまモン」の大活躍で「情報発信力のある県」との評価が高まった。九州内の調査では、前回の5位から2位へ順位を上げた。

 また、新幹線全線開業後の熊本への訪問頻度を尋ねたところ「増えた」と答えたのは全体では10%だったが、関西圏は23%と新幹線効果が大きく表れた。


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(2013/03/21)
木原 誠太郎、ディグラム・ラボ県民性研究会 他

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 大分県が特許庁に申請の「おんせん県」の商標登録は認められなかった。申請直後は「温泉を独り占めするのか」などと批判を受け、波紋を呼んだ。

 大分県は、別府や由布院といった有名な温泉地があり,源泉数約4500カ所、湧出量も1分あたり290キロリットルと,日本一の事項が多数あり、関係者は商標登録に自信をみせていた。だが,特許庁は,「多くの温泉がある県」程度の意味しかなく、群馬県が草津温泉をPRするため「温泉県」を使用していることから,商標登録はなじまないとした。





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 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に進む円安。円は、5月にはおよそ4年1か月ぶりに1ドル100円台に値下がりし、さらに加速する動きを見せていている。
 だが,円安絶賛の風潮は,日本経済の今後を考えるうえで非常に危険である。


>>>長野県の事例
 長野県内の運送会社や農家からは,一層の円安進行による燃料や飼料穀物などの輸入価格上昇を懸念する声が出ている。
 貸し切りバスなど490台を運行するバス会社は燃料の軽油のさらなる値上がりを懸念する。同社はで1カ月の使用量は計約80万リットルであることから,「1リットル当たり1円上がるだけで大きな損失」となるが,他社との競争から値上げには踏み切れない。
 トラック170台を所有する運送会社の場合,主要取引先の製造業者の景況がまだ回復しておらず,燃料分を転嫁して輸送費値上げを頼める状況ではない。
従業員数約230人でカーナビ部品など製造の電子機器製造会社は,鉄などの資材価格や,火力発電増加などに伴う電気代の上昇で,経費は昨年末に比べて5~7%ほど増えた。「国内向け製品が主力なので受注増加はまだない」とするが,「円安進行で大手メーカーの業績が回復すれば仕事は増える」との,期待もある。
                  

>>>宮崎県の事例
 円安の影響で家畜のえさとなる配合飼料の価格が押し上げられるなど,1次産業を中心に広がり始めている。

・畜産業では、トウモロコシなどの輸入穀物の不作に円安が加わり、家畜の配合飼料の価格がおととし10月と比べ7000円近く上昇していて、今後はさらなる値上がりが予想されている。
・漁業では、漁船の燃料価格の高騰が経営を圧迫しているため、県漁業組合連合会では5月20日に宮崎市で決起大会を開き、国に対策を求めることにしている。 



◆黒酢レシピ:一冊に 万能調味料やフレンチも 
 鹿児島県特産の黒酢を使った料理のレシピ本『 本家鹿児島福山町「くろず屋」の健康黒酢レシピ 』が,講談社から発行された。「純玄米黒酢」や「にんにく黒酢」などで知られる霧島市福山町の「くろず屋」が監修。製造元ならではのノウハウが詰まっている。
 黒豚の角煮、揚げ野菜の煮浸し、チーズケーキなど57品の黒酢レシピ▽黒酢と果実酢を使ったドリンクや万能調味料の作り方▽ホテルシェフによるフランス料理のレシピなどが掲載されている。黒酢の美容効果や料理以外の活用法も紹介されている。
 

本家鹿児島福山町「くろず屋」の健康黒酢レシピ (講談社のお料理BOOK)本家鹿児島福山町「くろず屋」の健康黒酢レシピ (講談社のお料理BOOK)
(2013/04/03)
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 福島県は首都圏と比較して、少ない公害や犯罪、短い通勤・通学時間、高い持ち家比率、広い住宅面積、高い三世代同居率など、安全でゆとりのある生活環境である。そして,、今なお地域コミュニティが大切にされているほか、人と人とのふれあいや支え合いの精神など、コミュニケーションが不足しがちな現代にあっても、人々の温かさやきずなが息づいている。



 福島県人というと「頑固」,そして保守的で生真面目なイメージがある。その背景は戊辰戦争での長州への遺恨にある。かつて戊辰戦争で,長州藩の意向で,会津藩士の遺体は埋葬すら許されず,白虎隊は自害を強制されたということから,福島県人は今でも長州(山口県)を許していない。明治維新以降,福島の会津若松市と山口の萩市との間で何度となく和解交渉が行わたが,いまだに和解には至っていない。こうしたことが,福島県人の「頑固」というイメージをより強めている。



 なお,幕末には会津(松平・二十八万石),平(安藤・三万百),中村(相馬・六万石),棚倉(戸田・七万石),白川(阿部・十万石),湯長谷(内藤・一万五千石,二本松(丹羽・十万石),泉(本多三万石),福島(板倉・三万石),三春(秋田・五万石)と,中藩小藩が入り組んでいた。
 加えて,奥羽山脈と阿武隈山脈により地形が東の浜通り,中央部の中通り,西の会津地方と三地域に分断されていた。こうした歴史・地勢が影響して,3地域の気質は異なり,それぞれが独立した地域という感が強い。県の左側部分の「会津」は律儀で頑固一徹だが,筋をとうし情に厚い。郡山など新幹線沿いの県央の福島市や郡山市の「中道り」は好奇心強く,都会的で柔軟な考え方が多い。太平洋岸の「浜道り」は,開放的でおおらかでさっぱりして気っぷがいい関東型に近い。



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(2013/03/21)
木原 誠太郎、ディグラム・ラボ県民性研究会 他

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 一昨日(5/21)の21時25分ごろ,栃木県北部(北緯36.9度 経度 東経139.4度・日光市川俣876)で震度3(マグニチュード 4.5)の地震がありました。

 栃木県北部では,「2月25日(月)午後4時23分,震度5強の地震」の地震が発生しています。気がかりなのは,5月に入ってから地震発生回数が増えていることです。

2013年5月15日 11時51分ごろ マグニチュード 3.3  震度 1
2013年5月15日 2時46分ごろ        2.8       1
2013年5月15日 0時51分ごろ        2.5       1
2013年5月15日 0時49分ごろ        3.6        2
2013年5月16日 7時16分ごろ       3.0        2

┏┓
┗■ 栃木県に被害を及ぼす地震は,主に陸域の浅い場所で発生する地震です
      出典:文部科学省研究開発局地震・防災研究課
         http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kanto/p09_tochigi.htm

 日光・足尾地域から群馬県との県境にかけての地域では,定常的に地震活動が見られ,関東地方の陸域の浅い場所に見られる地震活動の中で最も活発です。この地域には火山がいくつかありますが,これらの火山と地震活動との関係について,はっきりしたことはまだ分かっていません。

 栃木県の地震に関する被害地震としては,1683年に日光付近で発生したいくつかの地震があります。1683年は4月頃から日光付近で群発性の地震が続き,6月17日(M6.0~6.5),6月18日(M6.5~7.0),10月20日(M7.0)に規模の大きな地震が発生しました。
 日光付近では,その後も1725年(M6.0)や規模不明ながら1735年,1746年,1755年などに被害地震が発生しました。また,福島県との県境付近で発生したと考えられる1659年の岩代・下野の地震(M6.3~7.0)では,県北部を中心に被害が生じました。

 明治以降では,1949年の今市地震がよく知られています。この地震では,ほぼ同程度の規模の地震(M6.2とM6.4)が8分の間隔をおいて続けて発生しました。この地震によって,今市市付近では震度6相当の揺れが生じ,県内で死者10名などの被害が出ています。

 1923年の関東地震(M7.9)では,県内で住家全壊3棟などの被害が生じました。また,最近では,1996年の茨城県南部の地震(M5.4)によって,今市市などで若干の被害が生じました。
 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震では,県内で死者4名,負傷者132名,家屋全壊265戸などの被害が生じました (2011年11月24日,警察庁調べ)。

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新潟県では、平成23年11月からの約1年間、四季ごとに県内温泉地等に所在する宿泊施設の宿泊客を対象として,「第2回新潟県観光地満足度調査」(サンプル数5,867) http://www.pref.niigata.lg.jp/koryu/1356751390521.html を実施した。

〇 県全体の総合満足度は88.3%(+0.8%)
〇 項目別では「宿泊施設」(76.4%、+1.9%)、「食事」(75.8%、+2.5%)が高評価
〇 県平均のリピーター率は47.6%(+3.1%)
2013-05-niigata-cs-01 
1 調査概要
 県内温泉地等に所在する宿泊施設の宿泊客に対するアンケート調査を実施した。
 ・調査時期:平成23年11月、平成24年2月、5月、8月 各宿泊施設における調査票の配布、回収
 ・調査実施施設:117施設
 ・サンプル(回収)数:5,867

2 県内温泉地等に対する県全体の総合満足度
(1) 県内温泉地等に対する県全体の総合満足度(「大変満足」、「満足」、「やや満足」の割合)は88.3%と高い割合を占めた。
(2) 前回(H21~22)と比べて総合満足度は+0.8%、特に再来訪の期待が高い「大変
満足」の割合は+4.1%である。
(3) 温泉地等に対する項目別満足度では「宿泊施設」(76.4%、+1.9%)、「食事」(75.8%+2.5%)の評価が高く、前回(H21~22)と比べて満足度も増加した。

3 リピーターの割合
(1)県平均のリピーターの割合は47.6%と、前回(H21~22)の調査結果と比較して+3.1%である。
(2)本県のリピーターの割合は、有名観光地のデータを集積したものと比べると低い傾向にあるが、民間の調査では全国平均より数%高いという結果もある。

5 満足度が高かった温泉地等・宿泊施設

2013-05-cs02 

⇒⇒ 新潟県 「平成24年度 新潟県観光地満足度調査報告書 平成25年3月」
  http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/492/105/houkokusyomanzokudo.pdf

地図から探す-新潟県内のホテル・旅館
2013-420-nigata-map01




2011-image-01新潟市のホテル・旅館
2011-image-01新発田(月岡)・村上(瀬波)・咲花のホテル・旅館
2011-image-01魚沼・十日町・津南・六日町・大湯温泉のホテル・旅館
2011-image-01湯沢・苗場のホテル・旅館
2011-image-01柏崎・上越・妙高・糸魚川のホテル・旅館
2011-image-01佐渡のホテル・旅館
2011-home-02新潟県の温泉・お風呂マップ




 愛知県小牧市は,工業統計(2010年確報)によれば,事業所数664,製造品出荷額9792億円。自動車関連や産業機械,ファインセラミックスに加え,航空宇宙関連の企業が立地している。市は企業誘致にも力を入れており,「小牧市企業立地促進補助金制度」,「小牧市高度先端産業立地促進補助金制度」など,産業振興に積極的に取り組んでいる。

◎こまき産業フェスタ2013
 「もっと知ろう小牧パワー~」をテーマに5月25日,26日の2日間,パークアリーナ小牧で,こまき産業フェスタ2013」が開催される。会場は2日間で2万人の来場者を見込む。企業展示では,地元企業が製品展示や販売,技術紹介を行う。

 
6月13日 あべのハルカス,大型百貨店の先行開業

 近鉄百貨店は,高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に出店の大型百貨店「あべのハルカス近鉄本店」を
来年春の全館グランドオープンに先駆けて,6月13日に「同タワー館」が先行開業する。

 日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」や大型食品売場のほか,衣料品売場や化粧品売場,さらに多数の専門店で構成する。さらに子供向けやメンズにも大きなスペースを割いて,売り物とする。

 もうひとつの「ウイング館」は今年秋と来年春の2段構えでオープン。全館開業時には,売り場面積は日本最大級の約10万平方メートルとなる。

チェーンストアエイジ 2013年4月15日号チェーンストアエイジ 2013年4月15日号
(2013/04/15)
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激流 2013年 06月号 [雑誌]激流 2013年 06月号 [雑誌]
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■神奈川県内のマンション販売好調
 
 低金利や消費増税前の駆け込み需要などを追い風に、マンション販売が活況を呈している。

 不動産経済研究所 http://www.fudousankeizai.co.jp/  がまとめた3月の神奈川県内新築マンション発売戸数は874戸で前年同月比22.2%増である。

 一戸当たりの平均価格は前年同月比0.9%増の4108万円だが、1平方メートル当たりの単価は55万5千円と1.2%減。横浜、川崎のマンションは高値で推移したが、人口減少の続く神奈川県横須賀市などでの落ち込みが足を引っ張った。

 また、今年の首都圏マンション発売戸数は駆け込み需要や消費者心理の改善に伴い、前年比9.6%増となっており、リーマン・ショック前の2007(平成19)年以来、6年ぶりとなる5万戸の水準に達する見通しである。

 このほか、東日本不動産流通機構( http://www.reins.or.jp/ )によると、4月の神奈川県内新築戸建住宅成約件数は、前年同月比29.3%増の181件となるなど好調を維持している。
自公政権が掲げる「5年以内に道州制移行」が安倍晋三首相の肝いりで導入に向けて動き出した。

 首相の諮問機関である地方制度調査会は現時点で3つの道州制区割り案(9州・11州・13州)を公表しているが、シミュレーションではそのうち現在の地域構成にもっとも近く、実現が有力視される11州を想定した。

例)南関東州---

 東京については、東京23区、あるいは千代田区・中央区・港区の都心3区だけを米国のワシントンDCのように特別区として独立させる案がある。

 南関東州の州都としては新宿区や、州随一の高級住宅地となる世田谷区が上位にリストアップされている。これまで住所が「東京都」であることで首都圏エリアでのブランド価値を保ってきた多摩地区など23区外のエリアでは、地価下落の可能性がある。

「たとえば府中市は、東京都府中市でなく南関東州府中市となれば東京ブランドがなくなり、中央エリアとの距離感でいえば神奈川県の川崎市や千葉県の松戸市、市川市との差がなくなってしまう。
 ただし八王子のようにもともと独立した経済圏を確立している地域は例外で、道州制の影響は受けにくい。

                                    参考:週刊ポスト2013年5月17日号


 依然として,地震が頻発している。昨日(5月18日)も午後2時48分ごろ東北地方でマグニチュードは5.9の強い地震が発生した。宮城県石巻市で震度5強を観測。震源は福島県沖で津波の心配はないという。
 
▼栃木県北部を震源地とした地震発生
 気がかりなのは,「2月25日(月)午後4時23分、栃木県北部で発生の「震度5強の地震」である。

・場所および深さ:栃木県北部、深さ約10km(速報値)
・震  度 【最大震度5強】栃木県日光市で震度5強、関東地方を中心に、東北地方から中部地方にかけて震度4~1を観測した。

 栃木県北部はこれまでほとんど地震の起きていなかった地域である。京大学地震研究所教授 地震研究所地震予知研究 センター長  平田 直氏は,この地震について,「2011年3月11日以降に、地震活動が始まった誘発地震の一つです。東北地方太平洋沖地震は、日本の各地で地下の力の釣り合いを変えるとともに、地下の流体の分布を変えたりして、地震の起きやすさを変化させました。」との見解を示している。

 不気味なのは,5月に入って栃木,茨城の地震発生回数が増えていることである。

2013年5月15日 11時51分ごろ 茨城県北部 マグニチュード3.3
2013年5月15日 11時44分ごろ 茨城県北部        3.6
2013年5月15日 6時21分ごろ 栃木県南部        3.7
2013年5月15日 5時12分ごろ 茨城県北部        2.7
2013年5月15日 2時46分ごろ 栃木県北部        2.8
2013年5月15日 1時40分ごろ 茨城県沖         3.8
2013年5月15日 0時51分ごろ  栃木県北部        2.5
2013年5月15日 0時49分ごろ  栃木県北部        3.6

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 『ケンミンまるごと大調査 [ 木原誠太郎 ]』は、全国の3万2千人に、心理テストからライフスタイルに関するものまで合計225問のアンケート調査を実施。47都道府県民の特徴を集計・分析している。 225の質問には性に関するものも多数。たとえば、 「セックスが好き」と答えた人のランキングでは、男子は岩手県、女子は沖縄県が第1位。「不倫したことがある」1位は島根女子、「犯罪衝動に駆られることがある」1位は香川男子など。

 
  このような細かなランキングから割り出された県別の特色も興味深い。宮城県民は「日本で一番“困っている人に手を差し出さずにいられない”友愛精神を持っている」そうで、「他人に対して批判的な姿勢を見せる要素がほとんど見られず」という。                                                                               
 まとめによれば、「付き合いたい女子ベスト3」は、“抜けてるけど情に厚い”栃木女子、“気立てが良い”広島、大分女子。「一番キケンな男性」は、岩手男子を筆頭に、「ねちっこく、眈々と獲物を狙うタイプ」の岐阜男子とある。そして、「これからの日本がお手本にするべき県」は、「非常に成熟した大人度」の高さを持つ長崎県とある。  
 
                                                          文芸春秋刊・1260円



 



 









 千葉県は,首都圏の東側に位置する。県域の大半を占める房総半島は,太平洋に突き出した半島である。海岸線の長さは,534.3キロメートル(平成21年3月31日現在)に及び,変化に富んだ景観を見せている。

  千葉県の総面積は,全国第28位の5,156.58平方キロメートルと,東京都と神奈川県を合わせたよりも広い。 人口は,全国で6 番目の 6,217,119人  世帯数 2,515,220世帯 である。。(平成22年10月1日現在国勢調査速報)



 地勢は,房総丘陵と比較的平坦な下総台地,利根川流域と九十九里沿岸に平野が広がっている。海岸線の長さは,528.9Km(2002年3月現在)で,変化に富んだ景観を見せている。 三方を海に囲まれた千葉県は,冬暖かく夏涼しい海洋性の温暖な気候である。特に南房総沿岸は,沖合いを流れる暖流(黒潮)の影響を受け,冬でもほとんど霜が降りない。降水量は,夏季に多く,冬季は少ない。

 千葉県は,安房国(あわのくに),上総国(かずさのくに),下総国(しもうさのくに)の三国からなっていた。江戸時代は,小藩と天領とに細分されていた。そのなかで一番大きかたのが佐倉藩で8万石であった。1871(明治四年)の廃藩置県により,房総は舘山県,佐賀県など24件,佐倉県など24の県となった。その後,上総・安房の地域が木更津県となり,下総地域は印旛県となった。1873(明治六)年,木更津・印旛の両県を合わせて千葉県となった。


 「古語拾遺(こごしゅうい)」によると,天富命(あめのとみのみこと)は阿波斎(あわのいん)(忌)部(べ)を率い東国に 赴き,麻を栽培させている。 このとき良質の麻が成長したところを総(ふさ:麻の古語)の国といい,阿波斎部が住んだところを安房と名づけたといわれている。総の国は都に近い方が上 総,遠い方が下総と呼ばれました。安房国の「房」と上総国,下総国の「総」を組み合わせて「房総」と呼ばれている。


 鎌倉に幕府が開かれるころ,房総では千葉氏が強い勢力を持った。戦国時代の安房では,里見氏が大きな力を持 った。徳川家康が江戸に幕府を開くと,房総はそのおひざ元として重視され,直接の支配地か身近な家来の領地となった。そのころの藩はみんな小さ く,佐倉藩が一番大きな藩である。


 明治4年(1871)の廃藩置県により,房総には館山県,佐倉県など24の県が生まれた。その後,上総・安房の地域は木更津県となり,下総の地域は印旛県となった。明治6年(1873) 6月15日に,木更津・印旛の両県を合わせて千葉県が誕生した。



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          photo:KTSテレビニュース


 桜島の昭和火口で14日、午後10時6分、今年320回目の爆発があり、鹿児島地方気象台では、昭和火口が活動を再開して以来、最大の空振を観測しました。
 この昭和火口の爆発で鹿児島市東郡元町の鹿児島地方気象台にある空振計が77.2パスカルと、2006年に昭和火口が活動を再開してから最も大きな空振を観測しました。
 やや多量の噴煙が火口からおよそ2800m上空まで上がり、大きな噴石が3合目付近まで飛びました。

 京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は、桜島の今の状況について、「風下の方が空振は大きい」「昭和火口の活動で言えば、2009年以降活発になっている火山活動は依然として継続していると」との見解を示しています。

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*空振は、火山噴火などにより発生した空気の急激な圧力. 変化が、大気中を周囲に伝わる現象です。



┏┓
┗■ 「2011(平成23)年 兵庫県観光客動態調査報告書
     http://web.pref.hyogo.lg.jp/ie15/documents/h23hyogodoutai.pdf

概括-平成23年度の観光客入込動向-観光入込客数
 2011(平成23)年度に兵庫県を訪れた観光入込客数は、121,265千人であった。昨年度(2011年度)の123,682千人より2,380千人減少(▲1.9%)した。

1 地域別の入客数
 7県民局(神戸、阪神南,阪神北、東播磨、北播磨、西播磨、淡路)でマイナス、3県民局(中播磨、 但馬、丹波)でプラスとなった。
 昨年度より入込客数が減少した主な要因としては、東日本大震災の影響があげられる。外国人観光客の減少に加えて、各地域でのイベント自粛が相次いだことがあげられる。

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 一方、食をテーマとして実施した「あいたい兵庫キャンペーン2011」期間(10月~3月)中の11月に姫路城周辺で開催されたB-1グランプリin 姫路は、目標を大きく上回る約515千人の入込客数を記録した。第1回として開催された神戸マラソンは、沿道応援人数523千人、県内の経済効果が約59 億円にのぼり、当初予想を大きく上回るなど、地域活性化に貢献した。
 キヤンペーン期間中-(10月~3月)の入込客数としては、前年度比+5.8%の伸びとなり、キャンペーンの効果が発揮された。だが,通年の入込客数は、上半期の東日本大震災の影響が響き、減少する結果となった.

2  季節別の入客数
 四季別では、全県的には第1四半期(春)が28,896千人、第2四半期(夏)が30,150千 人、第3四半期(秋)が32,092千人、第4四半期(冬)が30,127千人となり、第3四半期(秋)の入込みが最も多かった。


3 全体的な動向
・日帰り・宿泊別では、日帰りが107,920千人(89%)、宿泊が13,345千人(11%)となった。地域別では神戸、中播磨、但馬、淡路の宿泊客の割合が全県平均よりも高くなっている。

・観光目的別で入込客数が多いのは、スポーツ・レクリエーション(32.582千人)、歴史・文化(127,923千人)、行祭事・イベント(26,778千人)の順となった。
                          ′
・四季別では、全県的には第1四半期(都が28,89_6千人、第2四半期(夏)が30,150千 人、第13四半期(秋)が32,092千人、第4四半期(冬)が30,127千人となり、第3四半期 (秋)の入込みが最も多くなった。





★まち楽 兵庫★





◆14日 沖縄は梅雨入り
 沖縄気象台は14日,沖縄地方が全国で初めて梅雨入りしたとみられると発表しました。今年の梅雨入りは平年より5日,昨年より1日遅い。これから1か月半ほど,長雨の季節が続きます。 沖縄地方の平年の梅雨明けは6月23日ごろです。

◆15日 奄美で梅雨入り
 鹿児島地方気象台は,15日,奄美地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。例年より4日,去年より2日遅い梅雨入りです。向こう1週間は梅雨前線の影響でくもりや雨の日が多いとの予報です。奄美地方の平年の梅雨明けは,6月29日ごろです。

           *2013年の梅雨入り・梅雨明けの状況(2013/05/15現在)
地方梅雨入り梅雨明け
2013年(平年差)平年昨年2013年(平年差)平年昨年
沖縄5/14頃(5日遅い)5/9頃5/13頃-6/23頃6/23頃
奄美5/15(4日遅い) 5/11頃5/13頃-6/29頃6/29頃
九州南部-5/31頃5/30頃-7/14頃7/23頃
九州北部-6/5頃5/30頃-7/19頃7/23頃
四国-6/5頃6/2頃-7/18頃7/17頃
中国-6/7頃6/8頃-7/21頃7/17頃
近畿-6/7頃6/8頃-7/21頃7/16頃
東海-6/8頃6/8頃-7/21頃7/23頃
関東甲信-6/8頃6/9頃-7/21頃7/25頃
北陸-6/12頃6/18頃-7/24頃7/26頃
東北南部-6/12頃6/9頃-7/25頃7/26頃
東北北部-6/14頃6/9頃-7/28頃7/26頃




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◆近世国名・藩名:摂津,丹波,但馬,播磨(はりま),淡路(あわじ)



 兵庫県は近畿地方の西端にあり,北は日本海に,南は瀬戸内海に面し,近畿地方最大の面積をもつ県である。

 旧国区分では,摂津・播磨・但馬・丹波・淡路と5つの異なる歴史の背景とそれぞれが異なる地勢を持つ五つの国からなることから,「5つの顔を持つ県」ともいわれる多彩な地域性を育くんだ。
夏秋期には,毎年のように暴風雨を伴う台風に見舞われる。その一方で,しばしば夏期には干ばつ害を受けている。

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◆兵庫県データ◆県庁所在地:神戸市/人口:5,555,636人(2013/4/1)/面積:8396平方キロメートル/農業産出額:1431億円(H19年)/県の木:クスノキ/県の花:ノジギク/県の鳥:コウノトリ



平成22年国勢調査

 平成22年10月1日現在の県内人口は、5,588,133人で、平成17年に実施した前回(平成17年10月1日)に比べ、2,468人(0.04%)減となった。昭和25年以降増加していた人口が、阪神・淡路大震災のあった平成7年を除いて初めての減少である。

 世帯総数は、2,255,318世帯で、前回調査に比べ、108,830世帯(5.1%)増加している。また、1世帯当たりの人員は、2.44人となり前回調査に比べ0.14人減少している。




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 札幌管区気象台は5月13日、札幌の開花観測を発表した。1980(昭和55)年以来33年ぶり、統計開始以来史上2番目の遅咲きを記録した。観測場所は同気象台構内(標本木「ソメイヨシノ)。気象台によると「満開は3~4日後に迎えることが多い」とし、週末を前に満開を迎えることになりそうである。

 札幌の平年の開花日は5月3日で、10日以上遅い観測となった。北海道付近にはゴールデンウイーク期間中に低気圧が停滞。強い寒気が流れ込みやすい状態が続いたことで、桜の開花と満開は平年より1週間から10日遅くなった。

 
 かつて,北海道は蝦夷ヶ島,蝦夷地と呼ばれていた。北海道には古くからアイヌの人々が住み,独自の文化と歴史を持って自然の恵みを中心とする生活を送っていた。そこへ青森県以南の和人(大和族)が移り住んだ。本格的な開発が始められたのは明治時代になってからである。明治19年から大正11年にかけての移住人口量は,別表に示されるように55万1036戸(約200万人)を数える。県別移住状況では青森県をトップに,新潟,秋田,石川と続く。このように北海道は,移住者によって形成された地域である。(出典:『民族学がわかる事典)

 

北海道は四方を太平洋,日本海,オホーツク海に囲まれ,雄大かつ変化に富む山岳,広大な湿原,美しい景観の天然湖沼などにより形成されている。気候は亜寒帯性に属し,冬は内陸部で平均零下8度~10度,積雪期間が長く河や湖などの多くは凍結する。梅雨や台風の影響はあまり受けない。

四方を太平洋,日本海,オホーツク海に囲まれ,県域の総面積3,455.33平方キロメートル(うち北方領土5,036.14平方キロメートル)と,日本の総面積の約22%を占める。人口557万1,770人(平成20年3月31日 住民基本台帳)で日本の総人口の約4.4パーセント),世帯数261万7,825世帯(08(平成20)年3月31日 住民基本台帳)。

北海道の位置する東経139度20分~148度53分、北緯41度21分~45度33分は,世界ではアメリカ、ヨーロッパの主要都市とほぼ同位置にある。


  2010年10月実施の国勢調査の北海道の人口は, 総人口は 5,506,419人で,2005年国勢調査に比べ,121,318人減少(減少率 2.2%)。総世帯数は 2,424,317世帯で,2005年国勢調査2,368,892世帯に比べ,49,413世帯,増加(増加率 2.18%)。

1世帯当たりの人員は 2.21人で,2005年国勢調査の 2.31人に比べて 01人減少。

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2011(平成23)年度の兵庫県観光客動態調査によると、同年度の神戸市へのツーリズム人口は約3100万人で、前年度より2.6%減少している。

 理由について、神戸経済同友会は「神戸のイメージが陳腐化している」と厳し指摘をしている。神戸ルミナリエ、神戸ジャズストリートなど個々のイベントの知名度は高いが、「それらは単発のものであって、神戸全体として統一感をもって伝えられていない」と分析する。

 その結果、神戸のイメージが不鮮明になり、結局のところ、昔からの「異国情緒ある町」「なんとなくオシャレな町」から脱却できず、陳腐化してしまったと指摘する。

 神戸市による観光情報の発信力の弱さ。提言をまとめた神戸経済同友会提言特別委員会の河野忠友委員長(カワノ社長)は、「神戸市による今の一方的な情報提供というスタイルでは、神戸の魅力は発信できない。市民目線で情報を発信することが必要」と強調する。

 神戸の魅力をテーマ別、ターゲット別、コト・モノ別、イベントカレンダー別といった、多様な切り口から情報を発信する仕掛けになっている。


⇒⇒神戸市 記者発表資料  平成23年の神戸観光(観光入込客数)について 

 http://www.city.kobe.lg.jp/information/data/statistics/sightseeing/data/img/23_kankoirikomi.pdf

◆概況◆
平成23 年の神戸への観光入込客数は、観光地点で日帰り客1,408 万人、宿泊客441 万人の合計1,849 万人となり、前年の観光地点と比較すると6.0%の減少となった。また、行祭事・イベントは1,247 万人となり、前年の行祭事・イベントと比較すると1.7%増加した。
東日本大震災の影響による春季観光シーズンの全市的な利用者数の減少や外国人観光客の減少などにより日帰り客は全市で131 万人減少したものの、宿泊客は12 万人増加し、観光消費額としては2,681 億円となり前年を上回った。また、行祭事・イベントでは第1 回神戸マラソンの開催や、KOBE ビエンナーレ2011 の開催などにより前年を21 万人上回った。
 ≪全市での観光入込客数・観光消費額≫ 消費額単価:日帰り客8,655 円・宿33,161円



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 また、『NTTタウンページ』掲載事業所約2000業種約800万件からの選択により該当する地図を表示したり、車や自転車などの交通手段別による目的地までの経路探索ができる。 さらに、「約1/6250縮尺」相当の道路地図を全国収録し、市街地図(約1/1000縮尺)も1296都市収録。



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