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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 食品卸業界は,寡占化が進んでおり,上位7社の売上高は三菱食品2兆3189億円、日本アクセス1兆6225億円、国分1兆5023億円、加藤産業7203億円、トモシアHD6365億円、三井食品6347億円、伊藤忠食品6145億円で、七社の合計額は8兆487億円。約14兆円の食品卸市場(市販用)の57%を占める。

 6位の三井食品http://www.mitsuifoods.co.jp/は,「地域に根を張る全国卸」を標榜し,地域を活かす異質化戦略で同社の独自性を形成しようとしている。
 
>>>三井食品-「全国卸が地域を活かす異質の戦略を推進」

 三井食品の2013年3月期は売上高6347億円の前期比106%と過去最高を記録。地域深耕を旗印に、地方スーパー(SM) やメーカーとのパートナーシップを構築。「地域に根を張る全国卸」という目標の実現へ近づいている。

 そのベースとして組織体制を強化。今期から地方の全支社本部を社長直轄に変更。地域活性化につながる政策実行のスピードアップを図る狙い。具体的には地域スーパーとの取り組み強化と地域産品の発掘を図っている。
 現在、進めているのが地域密着の商品開発。コンセプトは、「地域密着、高齢化対応、地域の食文化を守る」と明確。地方スーパー、中小メーカーとパートナーを組み、1~2人前の小容量の商品を開発。既に一部の店舗では取り扱いがスタート。実績を積み上げながら拡大を図る計画である。

 地域産品発掘と同様、異質化戦略の武器となるのが海外品の発掘。2012年7月、輸入開発部を新設し,そこが中心となり、海外から希少価値のある商品を輸入して、海外の食文化と一緒に紹介。地方産品同様、同質化競争から抜け出す差別化商品としてスーパーからの引き合いも増加傾向にあるという。
 
 同時に空自地帯を理めていくエリア戦略も稼働。北海道エリアでは、北海道事業部を北海道支社に改組し体制を強化。東北エリアでは、岩手県北上市に大型物流センターを今年一一月に新設予定。同センターを基軸に取引の一層の拡大を図る。北陸エリアについては、新たに営業所を新設。中部エリアでは五月八日付で永井商店より卸事業を継承、飛騨二高山地区へのエリア対応を強化している。

 巨大市場である首都圏エリアでも首都圏量販本部を第一本部と第二本部の二本部制へ改組して、得意先へのきめ細かな営業活動を実施。さらにカテゴリーの探掘りと共に、業務用卸との協業及び外食への取引拡大も図る計画である。


◆三井食品事業所一覧
 
                              出典:http://www.mitsuifoods.co.jp/jigyosyo/img/map4.gif



 日本の消費生活は豊かである。これを支えるのは社会的には知名度は低いが、全国津々浦々に滞りなく消費財を供給する巨大な卸売業のインフラ機能である。しかし、1960年代には中間搾取する問屋は必要ないという考え方が広まり、半世紀あまり過小評価されてきたが、その間屋もこの間に提案力と高度な物流体制を構築して、いまや日本の流通になくてはならない存在となっている。

 『問屋無用論から半世紀 これが世界に誇る日本の流通インフラの実力だ
では、直販と比較した卸売業のコストの優位性を数学的に証明。卸売業の科学的合理性が国内の小売業や商品の多様性を生み出して、ひいては消費者の幸せにも繋がっていると論じている。著者によると、米国のウォルマートを筆頭とする直販の流通システムは商品の画一化や欠品が相次ぎ、さらには貧困ビジネスを生み出して貧富の差の拡大まで助長していると批判している。

 著者はまた日用品化粧品業界VAN(付加価値通信網)のネットワークを使ってメーカーと卸売業の受発注業務や商品データなどのインフラを提供するビジネスに永年たずさわってきた知識と経験から利用者側の問題点も指摘している。それによると小売業は丸投げするせいで時代遅れの現行のシステムを使い続け、結局、総合的な業務パッケージを法外な価格で買わされているとも記している。
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