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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

 国内の食品卸市場(市販用酒類・加工食品)は現在食品卸業界は,約14兆円と言われている。業界は寡占化が進んでおり,上位7社の売上高は三菱食品2兆3189億円、日本アクセス1兆6225億円、国分1兆5023億円、加藤産業
7203億円、トモシアHD6365億円、三井食品6347億円、伊藤忠食品6145億円で、七社の合計額は8兆487億円。約14兆円の食品卸市場(市販用)の57%を占める。

◆食品卸1位 三菱食品のエリア戦略 全国『流通と地域流通の最適な組み合わせの実現」

 三菱食品は、「食品流通を縦横に革新するバリューチェン/コーディネーターに脱皮するためとし,1進化戦略(業態変革),2成長戦略(新規ドメイン)そして3拡大・深耕(既存ドメイン)の3つの戦略を打ち出している。そのうち3番目の「既存領域の拡大・深耕戦略」では、菱食と三菱商事グループの明治屋商事,サンエス,フードサービスネットワークとの合併による統合効果を最大限発揮する領域と位置付け、次の3つの施策を打ち出している。

◆成長戦略の3番目の柱-「既存領域の拡大・深耕戦略」

①三菱食品が持つすべての機能を最大限に活用して、取引先(小売業)の課題を解決する戦略的なパートナーシップの構築、

②全国流通と地域流通の最適な組み合わせの実現、

③あらゆるカテゴリーでナンバーワンを目指す

 なお②の全国流通と地域流通の最適な組み合わせの重要性については,「地域に根差す冠菱食、地域密着卸、あるいはカテゴリー専門卸とのアライアンスを組んだ全国にある三菱食品の支社が、エリアの顧客戦略を含む定性、定量両面から全責任を持つのと同時に、支社そのものもまた地域におけるバリューチェーン・コーディネーターとして機能させ、自立経営力を高めていくことが必要」としている。

▼関連ブログ-バックナンバー
  事例 食品卸のエリア戦略 「三井食品-地域を活かす」




 日本の消費生活は豊かである。これを支えるのは社会的には知名度は低いが、全国津々浦々に滞りなく消費財を供給する巨大な卸売業のインフラ機能である。しかし、1960年代には中間搾取する問屋は必要ないという考え方が広まり、半世紀あまり過小評価されてきたが、その間屋もこの間に提案力と高度な物流体制を構築して、いまや日本の流通になくてはならない存在となっている。

 玉生著の 『問屋無用論から半世紀 これが世界に誇る日本の流通インフラの実力だ
では、直販と比較した卸売業のコストの優位性を数学的に証明。卸売業の科学的合理性が国内の小売業や商品の多様性を生み出して、ひいては消費者の幸せにも繋がっていると論じている。著者によると、米国のウォルマートを筆頭とする直販の流通システムは商品の画一化や欠品が相次ぎ、さらには貧困ビジネスを生み出して貧富の差の拡大まで助長していると批判している。

 著者はまた日用品化粧品業界VAN(付加価値通信網)のネットワークを使ってメーカーと卸売業の受発注業務や商品データなどのインフラを提供するビジネスに永年たずさわってきた知識と経験から利用者側の問題点も指摘している。それによると小売業は丸投げするせいで時代遅れの現行のシステムを使い続け、結局、総合的な業務パッケージを法外な価格で買わされているとも記している。
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