エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
2017-07-hanabi01

 諏訪湖の夜空に1か月余りにわたって毎晩、花火を打ち上げる催しが行われています。
この催しは、諏訪市の上諏訪温泉を訪れた宿泊客に、花火を楽しんでもらおうと、地元の観光協会が10年以上前から続けています。

 花火は午後8時30分から15分間、諏訪湖の沖合にある初島の周辺から打ち上げられ、音楽に合わせておよそ800発の花火が夜空を彩ります。

諏訪湖で1か月余り花火大会

 打ち上げ場所の正面にある湖畔公園には、浴衣姿の宿泊客や地元の人たちなど大勢の見物客が訪れ、諏訪湖の上空に開く色とりどりの大輪の花に歓声をあげています。
 この催しは、来月15日の諏訪湖の花火大会をはさんで、31日まで1か月余り続けられ、期間中は花火を湖上から楽しめる遊覧船や水陸両用バスも運航されます。


>>>8月15日 諏訪湖祭湖上花火大会

2014-07-tega01



 長野県諏訪地方6市町村でつくる諏訪広域消防本部は,大規模な花火大会や祭りを「指定催し」とし、主催者に火災予防の計画書提出を義務付ける。また、火災の恐れがある器具を使う露店開設者には、催しの規模に関係なく、届け出や消火器配備を義務付ける。この条例は,8月15日に諏訪市で開く諏訪湖祭湖上花火大会に合わせ、同月1日に施行する。

 京都府福知山市の花火大会で昨年8月、露店の携行缶のガソリンに引火して爆発、3人が死亡した事故を受け、消防庁が消防法施行令を改正したのに伴う。

 「指定催し」は消防庁の通知に沿い、「露店100店以上が出店し、10万人以上の人出がある催し」を想定。消防本部によると、諏訪地域では8月の湖上花火大会と、9月の全国新作花火競技大会(諏訪市)を指定する方向だ。2016年の諏訪大社御柱祭についても今後、諏訪大社などと協議するという。

 長野県内では、松本広域消防局や上田地域広域連合消防本部、飯田広域消防本部などがそれぞれ火災予防条例改正案を各議会などに提出し、既に可決されている。いずれも諏訪広域消防本部の改正内容と同様で、「指定催し」の主催者に火災予防の計画書提出を義務付ける内容。8月1日に施行される。長野市消防局や佐久広域連合消防本部などは今後、条例改正を予定している。



スポンサーサイト
◎ 空き家率、過去最高の13.5%=山梨、長野が上位―総務省

 総務省調査の2013年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果(速報)によると、住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家の割合は13.5%と、08年の前回調査と比べ0.4ポイント上昇し過去最高を更新した。総住宅数は305万戸、空き家数は63万戸それぞれ増え過去最多。

  都道府県別では,山梨の22.0%が最も高く、次いで長野の19.8%、3番目に高いのが和歌山の18.1%であった。逆に宮城は東日本大震災前の前回調査の13.7%から9.4%に下がり全国最低。家を失った被災者が民間の空きアパートなどに入居した影響とみられる。同じく福島も13.0%から11.7%に低下した。 

 空き家率上昇の背景には、住宅を撤去して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのまま空き家にしているケースが増えたことや、地方から都市部への人口流出がある。
  アルミ建材メーカーの「YKK AP」は、「6年後の東京オリンピックを前にアルミ建材の需要増加が見込まれることから、黒部市の製造所のアルミを鋳造する装置を入れ替えるなど、今年度から90億円を超える大規模な設備投資を行う。

 「YKK AP」によると,国内の生産拠点となっている黒部市の3つの製造所では,アルミ鋳造から部品の生産、組み立てまでの「一貫生産」を行っている。それを,さらに効率を高めるため,今年度から10年かけて、製造所内の工場の建て替えを進めるとともに、アルミ鋳造装置を入れ替える。

 なお,現在の鋳造装置は電気を使っているが,東日本大震災以降の電力の供給事情の変化にあわせて、新しい装置にはLNG・液化天然ガスに対応した装置を導入する。

  同社は,東京オリンピックに向けて首都圏などでビルやマンションの着工が増えると見込まれることから、アルミ建材の生産強化に取り組むことにした」としている。



黒部事業所    (同社HPより)

YKK APの製造と技術の中核拠点としての役割を担う事業所で、富山県東部の黒部市に黒部製造所、黒部越湖製造所、黒部荻生製造所の3製造所を擁しています。
地域社会とともに歩む事業所を目指し、新川地区広域市町村圏の中核都市としての住民福祉増進と新時代にマッチした町づくりに貢献しています。

黒部事業所

北陸本線生地駅に隣接する製造所です。
昭和34年(1959年)に生地工場として操業を開始し、後に黒部製造所として改称されました。

操業 昭和34年11月(1959年)
敷地総面積 345,000㎡
建物総面積 延254,000㎡
住所 〒938-8610
富山県黒部市吉田200

黒部事業所

黒部越湖製造所

富山湾に面し、昭和51年(1976年)にアルミ建材に使われる部品工場として設立。部品要素技術・開発力をベースにクレセント、戸車、網戸用ネット、ビス等の機能部品を生産しています。

操業 昭和51年8月(1976年)
敷地総面積 234,000㎡
建物総面積 延154,000㎡
住所 〒938-8613
富山県黒部市吉田9425

黒部越湖製造所

黒部荻生製造所

北陸道黒部ICに近接する住宅用建材加工製造所です。
平成7年(1995年)に操業を開始し、急速な技術革新と市場環境の変化に合わせ、多様化するアルミ建材のニーズに応えられる最新設備を導入し、本格的CIM工場へと発展。
建材加工部門の拠点製造所として、美しく高品質な建材を生産しています。

操業 平成7年7月(1995年)
敷地総面積 337,000㎡
建物総面積 延170,000㎡
住所 〒938-8612
富山県黒部市荻生1





企業情報(同社HPより)

会社概要

商号(社名) 和文 YKK AP株式会社
英文 YKK AP Inc.
本社所在地

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地

※2011年9月より仮移転(現住所)

〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル10F

資本金 100億円
設立 1957年7月22日
決算期 毎年3月31日
APグループ売上高 3,585億円<4,033億円>
< >海外を含む ※2013年4月~2014年3月
APグループ
従業員数
12,200名<16,500名>
< >海外を含む ※2014年4月末
営業品目

下記商品の設計、製造、施工および販売

住宅用商品 窓、サッシ、シャッター、雨戸、網戸、面格子、住宅用電装商品、玄関ドア・引戸、勝手口ドア、浴室出入口、室内ドア・引戸、室内階段、フローリング、バルコニー、テラス、オーニング、門扉、フェンス、カーポート、外装材、複層ガラス 等
ビル用商品 超高層・高層・中層・低層ビル用窓・サッシ・ドア・カーテンウォール、スチール商品、改装用商品、エントランス商品、景観商品 等
その他 アルミ形材、建材加工用機械、建材部品 等




 「かんぴょう」の生産量が全国一の栃木県では,ユウガオの実を削って乾燥させるかんぴょう作りが最盛期を迎えています。

 栃木県は国内のかんぴょうの生産量の9割を占める全国一の産地で、日ざしが強くなる夏に生産が最盛期を迎えます。
このうち、栃木県内のかんぴょう作り発祥の地とされる壬生町では、夜明け前から生産農家では,1つの重さがおよそ8キロのユウガオの実を専用の機械を使って回転させながらおよそ2ミリの厚さに削っています。
 栃木県内のかんぴょう作りは9月初めごろまで続きます。



節分と言えば2月3日。立春明けの日に行われる古くから伝わる日本の伝統行事です。

いま,この冬の風物詩ともいえる節分が夏にも行われようとしています。
恵方巻きを全国的に広めたセブンイレブンは,『夏の恵方巻きまつり』キャンペーンを張っています。

 以下は,セブン-イレブンイレブンの,“【号外】8月6日(水)は夏の節分。節分メニューの予約締切迫る!”の抜粋です。



>>>セブンイレブンの「夏の節分」メール(抜粋)



━━━━━━━━━━━━━━━━━
         2014 / 7 / 26 号
 ┏━┳━┳━┳━┓
 ┃★┃号┃外┃★┃
 ┗━┻━┻━┻━┛
 セブン-イレブン ★ メールマガジン
       

━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆さまこんにちは。セブン-イレブンです。

今回の【号外】メルマガは、予約締切が迫る「夏の恵方巻」の情報をお届けします!




\ ご予約はお早めに! /
┏◆◇◆━━━━━━━━━◆◇◆┓

夏の節分は 8 月 6 日(水)
 
夏の節分メニュー
ご予約は 7 月 31 日 (木) まで

┗◆◇◆━━━━━━━━━◆◇◆┛

恵方巻、牛カルビ巻、サラダ巻、ぶっかけそうめん、フルーツブーケなど、
夏の節分を楽しめるメニューを豊富に揃えています。

また、恵方巻 3 本パックを予約すると
「エイトレンジャー 2 オリジナルミニてぬぐい」をもれなくプレゼント♪





 長野県の調査によると,県内市町村の住民基本台帳に記録があるものの、所在が分からない18歳未満の子どもが、5月1日時点で長野、松本市など9市に計85人いる。

 そのうち,外国籍の子どもがほぼ半数の41人である。一方の親が外国籍の子どもが18人で、両親とも日本人の子どもは26人。20122年度以前から所在が分からない子どもは32人、2013年4月から2014年4月の間に所在不明と分かった子どもが53人いた。 
 市別では松本市が43人で最多で、長野市が14人、飯田市12人と続く。

 県健康福祉部は「現時点では事件性が疑われる事案は把握していない」としている。具体的な事例では、学校に突然来なくなり、家族に連絡がつかないケースや、入学予定だった学校に子どもが来ないケースなどがあるという。

 各市は今後、住民票に記載されている住所の周辺住民への聞き取りなどで、子どもの追跡調査を実施していく。


  ▼ 都道府県別人口増加率
2014-jinkou01-map  ←mapをクリックすると拡大 


 総務省 http://www.soumu.go.jp/ が6月25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、人口減少率が高い市町村の1位は宮城県女川町(▲6.54%),2位が奈良県野迫川村(▲6.26%),3位の高知県大豊町(4.57%)は平均年齢が60歳を超え、年間の出生数は十数人。「集落の維持が難しい」として住民が担っていた道路の草刈りや側溝の掃除は町が臨時職員を雇って代行している。4位は,山梨県小菅村(▲4.52%) である。

           ☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*★☆★

>>> 宮城県女川町 http://www.town.onagawa.miyagi.jp/ 
 女川町は、宮城県の東、牡鹿半島基部に位置する。3・11東日本大震災により、町中心部は壊滅的な被害を受けた。

>>> 奈良県野迫川村 http://www.vill.nosegawa.nara.jp/
 野迫川村は奈良県の西南端に位置し、和歌山県と隣接している。村の北部には信仰の山・高野山があり、南には高野龍神国定公園の一部である伯母子岳や護摩壇山が連なっている。
 冬季は寒冷で多量の降雪があり、夏季は冷涼で避暑地として広く知られている。

>> 高知県大豊町
 大豊町は、高知県東北端四国山地の中央部に位置し、県庁所在地の高知市より約40キロメートルの距離にある。東部、南部は香美市、西部は本山町、北部は愛媛県四国中央市及び徳島県三好市に接しており、一級河川吉野川が町のほぼ中央部を流れる。


>>> 山梨県小菅村 http://www.vill.kosuge.yamanashi.jp/
 小菅村は秩父多摩国立公園内にあり、多摩川の源流部に位置する。縄文中期から後期にかけての土器や石器が村内の各所から出土している。石器の中には長野県で多く産出された黒曜石を使った鏃もみつかっている。

 出典:平成26年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、平成25年(1月1日から同年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)


⇒⇒ 総務省 ⇒ 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000062.html

資料1
資料2
参考資料




⇒⇒ 厚生労働省  平成26年我が国の人口動態 
        http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして、国、地方自治体の行政の資料としての利用はもとより、「生命表」「将来推計人口」作成の基礎数値ともなっている。


◆ 住民基本台帳


 個人の氏名や生年月日、住所変更の記録などを記した住民票を世帯ごとにまとめたもの。選挙での投票や小中学校への就学、国民健康保険の給付などの行政事務の基礎データになる。2002年に台帳をネットワークで結んだ住民基本台帳ネットワークシステムが稼働した。本人確認するシステムとして、住民票の写しの交付や転出入届け手続きを簡素化できる。政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号制度でも住基ネットの活用が検討されている。



中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める

 朝日新聞の記事によると,中部電力(本店・名古屋市) http://www.chuden.co.jp/ の元役員が4県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約3千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事(62)が取材に授受の一部を認めた。

 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも2億5千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。

  元役員は神田氏を含め80~00年代に中部電管内のうち4県であった知事選で候補者の親族、選対幹部らに1回200万~500万円を手渡したと証言。総額は約3千万円で、相手側から要請されたこともあったという。元役員は「知事にそっぽを向かれたら電力事業が立ちゆかない」と話す。

 中部電広報部は取材に「承知していない」と回答。神田氏を除く知事選候補や選対幹部らは「知らない」「記憶にない」と答えた。

 なお,中部電力の営業区域は, 愛知・岐阜(一部を除く)・三重(一部を除く)・長野・静岡(富士川以西)の中部5県である。


◆ CSR(企業の社会的責任)   http://www.chuden.co.jp/corporate/csr/index.html?cid=t_nvより

 公益性の高い事業を営む中部電力グループは、社会からの信頼こそが事業の基盤であると考え、ステークホルダーの皆さまから信頼していただける企業グループでありたいと考えております。
そのため、中部電力グループは、事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまからのご期待に誠実にお応えし、その取り組みについての情報を開示して説明責任を果たし、皆さまからのご意見をいただきながら、より充実を図っていくことにより、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たしてまいります。



>>>関連記事・中部電力の値上げ認可 5月から3.77%

 茂木敏充経済産業相は、中部電力の家庭向け電気料金の値上げを認可した。5月1日から、平均3・77%引き上げられる。政府の認可が必要な本格的な値上げは34年ぶり。

 中部電は昨年10月、平均4・95%の値上げを申請した。経産省と消費者庁が値上げの幅について話し合い、割安な水力発電をより活用したり、安い燃料を使ったりして、幅を圧縮できると判断。申請より約1・2%幅抑えた3・77%とすることを決めていた。

 中部電は2014年3月期まで3年連続の赤字が確実となっている。ただ、水野明久社長は認可後、記者団に対し、「この値上げで早期に黒字化できるよう努めたい」と述べ、15年3月期は4年ぶりに黒字となるとの見通しを示した。

 東日本大震災以降に値上げしたのは、中部電で7社目。



道吊り橋の日本最長記録、「箱根西麓・三島大吊橋」

 主径間長が人道吊り橋で日本最長となる「箱根西麓・三島大吊橋」で、7月5日に2本の主塔が完成した。施工者の川田工業は、供用済みの人道吊り橋では日本最長の「九重“夢”大吊橋」(大分県九重町)を施工した実績があり、自ら日本記録を塗り替えることになる。

2014-07-daituri
完成予想図(資料:フジコー)

 現場は三島市東部の国道1号沿線の山間部で、北東にある神奈川県箱根町の芦ノ湖との距離は数キロである。フジコーはこの箱根西麓と呼ばれる地域の観光開発の中心施設として、三島大吊橋の建設を進めている。

 三島大吊橋は主径間長が大分県の九重“夢”大吊橋より10m長い400mで、形式は同橋と共通の単径間無補剛吊橋。幅員は1.6mで、歩道部の最大地上高さは70.6m。主塔の高さは2本とも44mである。総事業費は約30億円。2012年4月に着工し、15年12月の完成を予定している。



市町村を再形成するという構想

 このほど国土交通省は,「国土のグランドデザイン2050」を公表した。昨年秋か ら9回にわたる有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめられた。その内容は,2050年を見据えて、国土づくりの理念や考え方を示したものである。このグランドデザインは,急激な人口減少に対する対応策を中心に構築されている。

 日本の38万平方キロメートルの国土を縦横1kmのメッシュで分割すると、そのうち の約18万平方キロメートルに人が居住している。2050年には,この居住地域の6割で人口が半減以下になり、2割では人が住まなくなると推計されている。
 全国の山間部の平均的な人口 ピラミッドのうち、人口1000人のモデル集落での人口推計をしてみた結果、現状のままの人口動態で推移した場合、50年には約300人まで人口が減少す る。特に小中学生の激減により地域の小中学校は廃校に追い込まれる可能性が高いとも言及し,「地域消滅の危機」であるとの指摘がなされている。

 こうした状況にかんがみて,基本戦略を策定している。その中の1つが「中山間地域から大都市に至るまで、コンパクト+ネットワークにより新たな活力の集積を 図り、それらが重層的に重なる国土を形成する」というものである。こうした地域で買い物、医療等のサービスを維持することが課題ではあるものの、一定の移住者 を呼び込めれば、「地域を持続的に維持できる可能性」があるとしている。

 そのために、
 ・コンパクトな拠点をネットワークで結ぶ地域構造を構築していく。
 ・行政、福祉、商業などのサービス機能を集約化し、交通及び情報ネットワーク で住民と結び、その後、誘導策等により居住地の   集約化を進める。例えば、地方においては。商店、診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を、 歩いて動ける範囲に集め、周辺地域とネットワークでつないだ「小さな拠点」を作っていく。「小さな拠点」は、いわば「国土の細胞」とされ、全国で5000 箇所程度を想定している。

 








茨城県 満足度最下位返上に向けての取り組み 

  茨城県によると、コンサルティング会社の2013年の都道府県魅力度調査で、茨城は全国ワースト。旅行専門誌「じゃらん」の2012の宿泊客満足度調査でも最下位だった。

 こうした状況から茨城県では,旅館やホテルの接待の質を上げて誘客を図る県の「おもてなしレベルアップ事業」を昨年から開始した。2年目の今年は,調査を希望する施設に覆面調査員が宿泊し、「おもてなし度」をチェック、問題点を洗い出す。覆面調査員の訪問は、おもてなしレベルを底上げし、リピーターを増やして観光収入アップにつなげるのが狙い。 
 初の試みだった2013年度は、29施設が調査を希望。調査員から「料理の説明がなかった」「納豆の器を工夫するなどひと手間を」「従業員から有益な観光情報を教えてもらえなかった」など、厳しい指摘もあった。

 今回は、JTB関東水戸支店に調査を委託。9~11月に覆面調査員が実際に宿泊し、予約の手順、接客、料理の内容、温泉などの館内施設に目を光らせる。年末の報告会で結果を公表、希望する五施設ほどで来年1~2月に実地研修も行う。

                   ☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*★☆★

     
 茨城県の「観光客動態調査」によると、2013年に観光や仕事で県内に宿泊、日帰りで訪れたのは3,223万9000人。そのうち宿泊客は13%で、9割弱が日帰り客だった。一人当たりの消費額では日帰り客の約5000円を、宿泊客の約22,000円が大きく上回る。リピーターの宿泊客の8割以上が40~80代と偏っており、若者層へのアピールが急務である。




 今月9日、長野県南木曽町で発生した土石流の影響で、一部区間で不通になっているJR中央線について、JR東海は復旧作業が順調に進めば来月9日前後には運転を再開できるという見通しを明らかにした。

 JR中央線は今月9日、長野県南木曽町で発生した土石流によって橋げたがえぐり取られ大量の土砂が流入したため、長野県の野尻駅と岐阜県の坂下駅の上下線が不通になっている。

 復旧作業は現在、最大150人体制で線路に覆い被さった土砂を撤去しているほか、流された橋げたなどの修復を進めている。「夏の観光シーズンやお盆の期間も近いので、1日も早く復旧できるよう全力をあげて取り組んでいきたい」としている。

 厚生労働省の発表によると,北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で,最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が生じている。

 厚生労働省調査によると、差額は北海道11円、広島4円、宮城、東京、兵庫各1円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。

 同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。


都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 734 (719) 平成25年10月18日
青森 665 (654) 平成25年10月24日
岩手 665 (653) 平成25年10月27日
宮城 696 (685) 平成25年10月31日
秋田 665 (654) 平成25年10月26日
山形 665 (654) 平成25年10月24日
福島 675 (664) 平成25年10月6日
茨城 713 (699) 平成25年10月20日
栃木 718 (705) 平成25年10月19日
群馬 707 (696) 平成25年10月13日
埼玉 785 (771) 平成25年10月20日
千葉 777 (756) 平成25年10月18日
東京 869 (850) 平成25年10月19日
神奈川 868 (849) 平成25年10月20日
新潟 701 (689) 平成25年10月26日
富山 712 (700) 平成25年10月6日
石川 704 (693) 平成25年10月19日
福井 701 (690) 平成25年10月13日
山梨 706 (695) 平成25年10月18日
長野 713 (700) 平成25年10月19日
岐阜 724 (713) 平成25年10月19日
静岡 749 (735) 平成25年10月12日
愛知 780 (758) 平成25年10月26日
三重 737 (724) 平成25年10月19日
滋賀 730 (716) 平成25年10月25日
京都 773 (759) 平成25年10月24日
大阪 819 (800) 平成25年10月18日
兵庫 761 (749) 平成25年10月19日
奈良 710 (699) 平成25年10月20日
和歌山 701 (690) 平成25年10月19日
鳥取 664 (653) 平成25年10月25日
島根 664 (652) 平成25年11月6日
岡山 703 (691) 平成25年10月30日
広島 733 (719) 平成25年10月24日
山口 701 (690) 平成25年10月10日
徳島 666 (654) 平成25年10月30日
香川 686 (674) 平成25年10月24日
愛媛 666 (654) 平成25年10月31日
高知 664 (652) 平成25年10月26日
福岡 712 (701) 平成25年10月18日
佐賀 664 (653) 平成25年10月26日
長崎 664 (653) 平成25年10月20日
熊本 664 (653) 平成25年10月30日
大分 664 (653) 平成25年10月20日
宮崎 664 (653) 平成25年11月2日
鹿児島 665 (654) 平成25年10月27日
沖縄 664 (653) 平成25年10月26日
全国加重平均額 764 (749)

                                       ※ 括弧書きは、平成24年度地域別最低賃金額


【最低賃金制度の概要】

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

最低賃金の種類

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。

なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金の適用される労働者の範囲

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

派遣労働者への適用

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

最低賃金額以上かどうかを確認する方法

最低賃金額以上となっているかどうかは、賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金(時間額)と比較します。


>>>4月の生活保護受給者数
 厚生労働省が発表した「被保護者調査」(概数)によると、4月の生活保護受給者数は前の月に比べ1万1292人減の215万9847人、受給世帯数は同1922世帯減の160万241世帯となり、ともに過去最多だった前月から減少したことが明らかになりました。





 会津電力 東電に頼らず電力自立を目指す


  原子力に頼らない、再生可能エネルギーによる地域の自立を目指して昨年発足した会津電力 http://www.aipower.co.jp/ (福島県喜多方市 社長 佐藤弥右衛門氏)は, 5月末に喜多方市内で、最初のメガソーラー発電所を起工した。
 同社は,「機会があれば,東京電力から猪苗代湖などの水利権を買い取って、会津をエネルギー面で自立させたい」とする。

2014-07-aizu

  会津電力ホームページより  http://www.aipower.co.jp/

設立趣意

 2011年3月11日以降、東京電力第一原子力発電所による未曾有の原発事故により、福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。
 東電と福島県の「契約」は破綻しました。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。
 福島県には、30年間で約3,000億円の原発交付金が下りたと言われますが、この金額は原子力発電を許容する金額としてはなんの意味も持たなくなりました。

 16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。
 東電と原子力開発を進めてきた国は、補償・廃炉・安全な土地の復活へ気の遠くなるような金額と復興年数の責任を取らなければならない必然があります。
 福島の脱原発はイデオロギーではありません。

 福島県議会は脱原発を選択し「 原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。
 このことを念頭に、この国のあるべき未来について有志と共に勉強会、講演会、シンポジウムを開催し、度重なる議論をして参りました。
  原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、 福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、 私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立することと致しました。

 福島県は原子力による電力を使わなくても、水資源の豊富な会津の水力発電の能力で十分すぎる程の供給が可能です。
 猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万kw(現在300万kw、県内必要電力150万kw)の発電力と推定されます。
 したがって、福島県全域の使用電力を十分に賄えます。
 会津電力株式会社は、電力の県内での生産と自給を可能にします。
 さらに水力だけでなく、太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、山間の未開の水力、 土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力、地熱、風力や雪の利用研究を促進して、 分散型の安全で安価なエネルギーを供給することで会津地域から福島県全域、そして日本全体のエネルギーの供給に貢献します。

 私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねています。
 日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。
 地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権を会津地域に取り戻せば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。
 会津の自給自足による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、 2割、3割自治と言われ国家の下に隷属して来た会津地方の自治体の在り方を見直し、自立した経済を構築し、 独自の社会教育・文化圏を作り上げることができると考えます。

 皆さんと供に会津の力を結集し、その資源、経済力、文化力、技術力も活かして会津電力株式会社を興していきたいと考えます。
 どうぞご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。