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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える


 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管するため,中間貯蔵施設建設予定地(同県双葉,大熊両町)への搬入が3月13日に始まる。県内には仮置き場が約千カ所,自宅の庭先などでの保管が7万5千カ所以上あり,放射性物質を積んだ大型車が県内各地を走ることになる。輸送路で交通量が激増する可能性があり,事故や渋滞への対策など課題は多い。

 全村避難が続く飯舘村では除染が本格化し,避難先の福島市から飯舘村に通う通勤者も多く,朝は渋滞になることも多い。福島市からはほとんどの道が2車線(片側1車線)で,急カーブや寒さによる凍結などで事故も少なくない。昨年は福島市から飯舘村に向かう途中の川俣町内を走る国道114号で12件,県道原町川俣線で5件の事故が起きている。

福島県の2014年10月の交通量調査によると,除染や復興関係の車両が増加したため川俣町川原田の国道349号では震災前の平成2010年に比べ348%増,南相馬市原町区の原町川俣線では同じく213%増である。

 環境省は廃棄物の輸送ルートとして,1日に全線開通した常磐自動車道を主に利用する。環境省の試算によると,中間貯蔵施設への廃棄物輸送が本格化すると,常磐道を走る大型車は1日当たり片道約1500台,東北自動車道は500~千台になる。現在は大熊,双葉両町にインターチェンジ(IC)がないため,周辺の常磐富岡,浪江両ICでいったん降りてから国道6号などを使うため,一般道の渋滞も予想される。
環境省は交通誘導員の配置や注意喚起を促す看板を設ける。さらに渋滞が予想される路線を抽出して国や県,県警などと対策を検討する方針である。
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