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 九州経済調査協会の試算によると,2040年の人口は2015年に比べて半減する。

九州経済調査協会(福岡市)は28日、九州全域を500メートル四方単位で区分した場合、人が住んでいる約5万5千カ所のうち約2割の地域では、2040年の人口が15年に比べて半減するとの予測を発表した。

 九州経済調査協会が,国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを基に試算・予測したところによると,人口が半減する地域は大分県の南部や国東半島,鹿児島県,福岡市内や周辺部にも見られる。一方、40年に人口が維持・増加する地域は4・1%にとどまる。

 人口減と並行して高齢化も進む。2040年に65歳以上の人が半数以上いる地域は、北九州市内全域や大分市内などに広がると試算している。

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福島県は29日、県民や国全体など3種類の出生率から想定した2060年までの県内人口推計を明らかにした。それによると2040年には164万~173万人,2060年は142万~161万人と見込み,現状(約192万8千人)から最も減少した場合で約50万人減となる。
 推計した福島県人口は、県民が理想とする子どもの数(2030年の出生率が2.43人)、県民が実際に予定する子どもの数(同2.16人),国民平均の理想とする子どもの数(同1.8人程度、40年に2.07人)を基に試算し,今後の人口減対策の効果により実現するとの仮定に基づいている。
 転入者数と転出者数の差となる社会増減は、国の目標通りに20年にゼロを達成するとした。だが現状は,県内では若年層を中心に転出者数が転入者数を上回る状況が続いており,県は「ゼロは非常に厳しい数値」とする。