エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える




プレミアム商品券、千葉県内全54市町村が発行 売れ行きには明暗


 政府が掲げる「地方創生」の目玉施策とされるプレミアム(割増金)付き商品券。地域経済活性という趣旨のもと,商品券は国や県の交付金を原資に,各市町村が20~40%のプレミアムを付けるものである。
 千葉県内では54市町村全てで販売される(販売済みを含む)。各市町村は子育て世帯に優先販売を行ったり、用途を限定したりと、さまざまな特色を出そうとしているが,大人気の地域がある一方で売れ残る地域もみられるなど,明暗が分かれている。

 千葉市-大人気で入手の倍率は3・1倍を超えた。

 プレミアム率を20%に設定した千葉市は5月、市内全戸に応募はがきを同封したダイレクトメールを送付。通常の紙タイプは1セット1万円で24万セットを準備した。応募は74万5812件と,入手倍率は3・1倍を超えた。

 一宮町の40%のプレミアム付-4千セットが即,完売

 昨夏、同様の商品券が販売した際は完売まで1カ月を要した一宮町では,県内最大となる40%のプレミアム付き商品券を販売した。

 防災無線で広報するなどのアピール効果もあってか,20日から販売した計4千セットはすぐに完売した。同町は「昨年は使用できる店舗が少ないとの指摘があった。今回は職員が店舗を訪問するなどして交渉し、2倍の約200店に増やした」。

 鎌ケ谷市-約1万6千セットが売れ残る。

 鎌ケ谷市は,千葉市を上回る30%のプレミアムで4万6千セット(1セット1万円)を用意したが,約1万6千セットが売れ残った。応募には往復はがきの郵送が必要で、市には「手続きが面倒だ」といった声も寄せられていたという。
 鎌ケ谷市では、余った商品券を7月3日から販売所で先着販売することを急遽(きゅうきょ)決めた。同市では、1セットの額面1万3千円分のうち,大型店舗でも使える共通券が5千円分、中小店専用の券が8千円分となっており、このことも売れ行きに影響したとみられている。

 八千代市はプレミアム25%-8万セットを用意したが、申し込み数は約6万セット。 
 八千代市は,商品券全てを大型店舗で使えるようにすると,地域経済活性という趣旨からずれてしまう」として,1冊の商品券に中小店専用券(1,000円券×5枚)、大型・中小店共通券(1,000円券×7枚、500円券×1枚)の13枚と,中小店限定の券を混ぜるセットを売り出した。8万セット用意したが,約2万セットが売れ残った。
 

 市川市-「お祭り用」の券など特色のある商品券を用意
  市川市は通常の30%のプレミアムが付いた「市ローズ商品券」10万セットを27日から販売する。これを第1弾として、特色のある商品券を今後、計4種類発売する予定である。
 第2弾は市内の祭りやイベントでのみ使用できる券で、1セット1千円で40%のプレミアムが付く。「スーパープレミアム商品券」と題した第3弾は1セット5万円で、同じく40%のプレミアムがつき7万円分使える。おつりが出ないにもかかわらず、2万円券3枚と1万円券1枚という強気の設定で、高額商品の購入を想定している。
 秋に予定されている第4弾は飲食店でのみ使用できる。市側は「あまり前例のない商品券もあるが、人気が出るはずだ」と期待している。

                   ◇                     ◆


 各市町村における商品券プレミアム率
                     (カッコ内は市町村数)  ※千葉県経済政策課まとめ

 【40%】一宮、睦沢、長生、白子、長柄、長南  (6)

 【30%】銚子、市川、松戸、野田、茂原、成田、佐倉、旭、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、君津、富津、浦安、四街道、八街、印西、白井、富里、匝瑳、山武、酒々井、栄、神崎、多古、東庄、九十九里、芝山、横芝光(30)

 【25%】船橋、習志野、八千代  (3)

 【20%】千葉、館山、木更津、東金、勝浦、市原、鴨川、袖ケ浦、南房総、香取、いすみ、大網白里、大多喜、御宿、鋸南  (15)


プレミアム商品券の発行元は,自治体や商工会議所

2015-04-pr01

プレミアム商品券とは,消費者がお金を出して一定額の商品券を買うと地元でプレミアム分を上乗せした金額の買い物ができる商品券である。発行元は,市町村などの自治体や地元の商工会議所など。
日本商工会議所による全国の商議所向けアンケート調査によると,2013年度までの5年間のうちにプレミアム商品券を発行した実績があるのは全体の約75%。自治体からの要請も多く,この割合はさらに高まりそう,という。



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 京浜急行電鉄  http://www.keikyu.co.jp/ は,東京・品川駅周辺の再開発を手がける社長直轄の専門部署を設置した。これにより,鉄道と都市開発の各部門に分散していた関連部署を集約する。京急は品川駅周辺に6万平方メートルの土地を持っており,駅ビルや商業施設などを一体的に開発できる体制を整える。

 品川駅周辺の再開発を巡っては,東日本旅客鉄道(JR東日本)が山手線の品川―田町駅間に新駅を20年までに開業する計画である。品川・高輪プリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングスもリニア中央新幹線が開業する27年をにらみ再開発を進める意向である。

◆京急 IR-品川開発推進室の新設
品川駅周辺開発と当社品川駅再編に向けた業務は,従来は鉄道事業部門と開発事業部門がそれぞれ行ってきましたが,両部門が一体となってスピード感を持ち推進していくため,鉄道本部および生活事業創造本部内の担当部署を統合し,「品川開発推進室」を新設いたします。  (出所:京急サイト IRページ) 
 信濃毎日新聞の取材によると,政府が全国の自治体に本年度中の策定を求めている「地方版総合戦略」について,長野県内77市町村の89・6%に当たる69市町村が、策定に関連する業務を民間のコンサルタントに委託するか、委託する方針である。策定期間が限られ、小規模町村を中心に策定を進める人手が足りないことなどが背景にある。

 69市町村の委託内容について、37市町村が戦略の基となる人口の将来像(人口ビジョン)の作成に関連する業務、27市町村は住民や転入者へのアンケートの実施・分析を挙げた。 
 なお,大町市、上伊那郡宮田村、下伊那郡根羽村、泰阜村、豊丘村、木曽郡木曽町、北安曇郡松川村、小谷村の8市町村は委託しないと回答。「絵に描いた餅で終わらないよう、住民意見を聞きながら職員の手作りで行いたい」(下伊那郡根羽村)との意見があった。

 専門家からは,「地域の独自性が損なわれ、効果的な対策にならない」との指摘も出ている。




 茨城県(人口は,2005年10月1日現在で,2,975,023人)は,水戸,日立,つくば市など44市町村(平成18年3月27日現在)から成る。関東地方の北東部に位置し,東は太平洋,北は福島県,西は栃木県に接し,南は利根川で千葉県,埼玉県に界している。県北部の山間地を除き,ほとんどが平坦な地形である。また,安定した気候で住みやすい県である。

 首都東京の中心から県南の取手市は,40キロメートル,県庁所在地の水戸市は,100キロメートル圏内にある。水戸市は,水戸徳川家ゆかりの名園「偕楽園」や弘道館などで知られる城下町でもある。

当面する課題-「南北格差」
 茨城県が当面する課題は,「南北問題」である。茨城県南部と北部の格差は著しい。県南部のつくば市や守谷市は地理的に近い千葉県や東京都に通勤や通学をする人が多かった。2005年につくばエクスプレスが開業してからは人口が流入。沿線に大規模なニュータウンが出現し,圏央道の整備も進み,大型店も進出している。守谷市の人口は2004年から2009年までの5年間で16・4%増と全国で3番目の増加率である。

 対して,水戸を中心とした北部は人口減少や大型店の撤退などが相次ぎ,山間部の過疎地域も増加傾向にある。エリア内には日立市や,ひたちなか市(旧勝田市)があり,日立製作所の関連工場が多い。戦前や高度経済成長期には人口が流入し活況を呈していたが,日立は本社機能を東京に移転してしまい,地方税である法人税が地元に落ちない。「地域の中小企業の多くは疲弊している。



NTTドコモ 「2016年3月期は増収増益計画を発表」

 NTTドコモは,携帯電話国内最大手(シェア4割強)であり,NTTグループ中核で営業利益の5割超を稼ぐ。だが,2015年3月期(2014年度)は,厳しい決算だった

 NTTドコモの2015年3月期(2014年度)決算は営業収益が前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益は22%減の6390億円と減収減益に終わった。新料金プランによる通信収入の減少や割引費用の膨張、そのほかの費用増が要因だ。ドコモはすでに昨年10月、中間決算の発表時に業績予想を従来の7500億円から6300億円に下方修正していた。

 今2016年3月期(2015年度)は営業収益4兆5100億円、営業利益6800億円と増収増益を計画する。

だが,営業増益幅は小さい。コストの膨張によるマイナス影響が大きいことによる。端末割引費用は2014年度より1100億円増加、さらに端末販売による収支は300億円悪化し、データ通信量の増加に連動するコストも1000億円ほど増加する。これをマーケティング費用やネットワーク関連を中心とした2100億円ものコスト削減と通信収入の増加、それ以外の分野の収入増加で補うという、"やりくり"による増益計画である。


>>>「競争ではなく協創」
 
 中期的な取り組みとして、顧客を奪い合う従来型の「競争」ではなく、さまざまな分野のパートナーと提携して新たなサービスを生み出す「協創」の取り組みを強化する。

>>>「dマーケット」でコンテンツ拡充を加速
独自コンテンツを提供する「dマーケット」でコンテンツ拡充を加速し、今期1500万契約を目指す。営業利益500億円、2017年度に1000億円を実現する目標や、徹底したコスト削減を実施する。

>>>――MVNO(仮想移動体通信事業者)による格安サービスへの対応

 :MVNOはNTTドコモが貸し出した回線でサービスを提供する事業者であり、現状は格安という点で差別化している。当社としては、dマーケットなどの独自サービスやポイント制度、全国2400を超えるショップのサポートなどで、差別化できていると考えている。

>>>海外戦略は

 端末の数を増やすのは難しいが、IOT(モノのインターネット)などの通信サービスのところで成長できると思っている。パートナーと組んだ取り組みでは、医療、教育などが、高齢化の中でも成長できるだろう。海外は子会社で通信事業者に対する携帯向けコンテンツ事業などもやっている。売上高の規模は小さいが、非常に大事だと考えている。

 国内に軸足を置き,国内の足固めには注力する。「ドコモ光(光回線と携帯のセット割引)」や、新料金プランなどを投入しているので、以前よりは対策ができている。海外の携帯事業者への出資はリスクもあるので、ICT(情報通信技術)分野に力を入れて成長していきたい。
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                          source:京都新聞 2015/06/14


>>>2014年に京都市を訪れた観光客数- 記録更新5564万人

 
京都市 http://www.city.kyoto.lg.jp/  発表の,2014年に同市を訪れた観光客数は,5564万人と,1958年の調査開始以来、過去最高だった2013年の5162万人を大きく上まわった。外国人宿泊客数も昨年より約62%増え,183万人だった。

 京都市によると、昨年、世界で最も影響力があると言われる米国の旅行雑誌「トラベル+レジャー」の読者投票で人気観光都市1位に選ばれ、世界各国のメディアに多く取り上げられたことも好影響。二条城での現代アート展、祇園祭の後祭復活,さらに円安やアジア圏の査証(ビザ)発給要件の緩和などが追い風になったとする。

 観光消費額も過去最高となる7626億円。京都で感動したこととして「寺院・神社」「京都人のおもてなし」を挙げた人が多かったという。市は2020年までに外国人宿泊者数300万人,観光消費額1兆円を目指している。
 日本は港湾の国際競争力強化に向けて,重要港湾,特定重要港湾,スーパー中枢港湾,日本海側拠点港などとし,集中投資する港を絞り込んでいる。2010年8月に国際コンテナ戦略港湾として阪神港(神戸,大阪港)と京浜港(東京,川崎、横浜港)を選定した。が,いまの所,成果は出ていない。

■日本主要港コンテナ取扱量(2013年)

順位 港      取扱量 前年比
(1)東京     486万 2・3%
(2)横浜     289万▲5・4%
(3)名古屋    271万 2・0%
(4)神戸     255万▲3・6%
(5)大阪     249万▲0・6%
(6)博多      87万 2・2%
(7)北九州     49万▲3・6%
  ※取扱量はTEU,▲はマイナス
                  国土交通省,各港管理者まとめ

 
>>>釜山のコンテナ取扱量に,日本上位7港合わせても届かず

 基幹航路の寄港地になると,背後の消費地の発展を促すことから,アジア各国の港は北米や欧州などと直接結ぶ大型コンテナ船の国際基幹航路の誘致合戦を繰り広げている。寄港地になれば,背後の消費地にとって荷物の積み下ろしの日程やコストも読める。そこで,アジア各国は国策で絞った港に集中投資して,ハード面では岸壁やクレーン整備,ソフト面では岸壁使用料や荷役費用の大幅な引き下げなどで,誘致を促している。

◆釜山新港
 国際基幹航路が集まる釜山新港で貨物を仕分けして、日本の地方港に直接配送すれば、阪神や京浜港で仕分けして輸送するより物流コストを15%削減できる という。さらに付加価値をつけるため、物流団地に倉庫を建て、集荷した家具などの部品を倉庫内で組み立てて輸送している。同団地への日本企業の進出が相次いでいる。昨年9月までに海外企業74社が進出したが、うち32社が日本企業だった。


■世界主要港コンテナ取扱量(2014年)

順位 港     取扱量 前年比
(1)上海    3529万 4・97%
(2)シンガポール3387万 3・96%
(3)深セン   2396万 2・92%
(4)香港    2227万▲0・37%
(5)寧波    1945万 12・10%
(6)釜山    1868万 12・10%
(7)広州    1660万 8・43%
(8)青島    1658万 6・83%
(9)ドバイ   1525万 12・13%
(10)天津新港  1405万 8・08%
                 ※取扱量はTEU、▲はマイナス  海国際海運研究センターまとめ

東京が「住み良い都市」1位 英誌世界ランキング 昨年2位から順位上昇

 英総合月刊誌「モノクル」発表の,2015年の「世界の住み良い都市ランキング」によると,東京が1位。巨大都市にもかかわらず平和で静かな環境を実現している点が高く評価された。なお,昨年は2位であった。 2位はウィーン(昨年6位),3位はベルリン(同14位)だった。
 日本の他の都市では,福岡が12位,京都が14位に入った。

 ランキングは同誌が毎年公表している。犯罪統計や医療制度,ビジネス環境,文化活動への貢献やおいしいランチの値段,行楽地へのアクセスなどを考慮して順位づけしている。

広島空港、閉港危機 不便&危険、深刻な利用者離れ、アシアナ機事故で加速 打開策なし

「広島空港は,広島市へのアクセスがリムジンバスしかないという不便さから,『日本一不便な主要空港』とも揶揄されてきた。 広島空港から市内へのバスは,旧広島市民球場のある大通りバスセンターまで約50分かかる。しかも片道1340円で,東京~浜松町~羽田第2ターミナルの637円の2倍以上,福岡空港~天神260円の5倍以上も高い運賃である。

 広島空港の所在地は,その名称とは異なり,広島市内ではなく三原市(旧豊田郡本郷町)である。山の中を切り開いたため、1993年の開港当初から霧による視界不良が頻繁に発生し、年間の欠航は75便にも及んだ。計器を改良することで対応し、霧が原因の欠航は減少したが、4月に発生したアシアナ航空機の着陸失敗事故で、広島空港がこれまで通り存続できるのか、不安視する声が出ている。
 広島空港の事故による計器故障に伴う視界不良や運航中止を嫌い,利用者の新幹線への切り替えで空港の利用者離れが進んでいる。
 広島~東京間の航空機と新幹線のシェアは,2010年に「46(航空機)対54(新幹線)」であった。羽田~広島が1時間25分の航空機に対し、JR西日本は東京~広島が3時間50分の新型のぞみを投入したことが,功を奏している。
福岡都市圏〜北九州空港バス、西鉄が運行へ

 福岡県などでつくる北九州空港利用促進協議会(会長・小川洋福岡県知事)は、福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行業者を,西日本鉄道(福岡市)に決定した。西鉄は,7月17日から1日4便を運行する。
 西鉄グループの西鉄高速バス(福岡市)が福岡市・天神(天神高速バスターミナル)−JR博多駅−北九州空港を約90分で結ぶ。北九州空港を午前5時半に出発する始発の羽田便と、同空港に午後10時以降に到着する羽田便3便に合わせて運行する。料金は片道1000円(子どもや障害者は半額)。

 北九州空港は24時間運用可能で早朝や深夜も運航しているが,人口の多い福岡都市圏とを結ぶ交通手段に欠けることもあり,定期便は羽田間1日17往復と県営名古屋(小牧)間1日2往復便にとどまる。一方,福岡空港の航空機発着数は16万7000回(2013年度)で滑走路処理容量(年16万4000回)を超え,慢性的な航空ダイヤの遅延が問題になっている。

 北九州空港利用促進協議会と西鉄は今後,北九州空港の新規就航やチャーター便就航の状況に合わせ,バスの増便や臨時便の運行も検討する。

大分市(人口 478,172人)は,人口減少対策の一つとして移住者を増やそうと,6月15日から大分県外居住者を対象に,新築資金や空き家などの購入,改修費用を補助する事業を始める。5年以上定住することなどを条件に,最大135万円を支給する。

 大分市によると,市内には現在,22万4840戸の一戸建てや集合住宅があり,このうち空き家は2万6720戸で,空き家率は約11.9%に上る。市住宅課は「県外からの移住者を増やすことが,空き家対策にもつながる」とする。本年度は2400万円の事業費を組み込み,国の交付金などを活用することから,市の負担は747万円となる。

 補助対象者は5年以上定住する意思がある県外居住者で過去5年間,県内に住んだことがない人。転勤などの職務を理由とした転入ではなく,不動産登記簿に所有者として登記することなどが条件となる。

  市は6月から,市のサイトで富士見が丘団地の空き家を紹介している「<a target="_blank" title="住み替え情報バンク" href="http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1425962813262/index.html">住み替え情報バンク</a>」を市内全域に拡充し,現在12件の物件情報を掲載している。

⇒⇒ 大分市住み替え情報バンク ⇒  大分市住み替え情報バンクは、市内の空き家・空き地の売却や賃貸を希望する所有者などから寄せられた物件を紹介し、空き家・空き地の利用を希望する人に情報を提供するシステムです。
                        http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1425962813262/index.html


◆大分市の特性

 大分という地名の由来は、豊後国風土記において、広々とした美田、碩田と名付けられ、後に「大分」と書かれるようになったのが始めともされており、古代から現代まで、大分市は政治、経済、文化の中心的な役割を果たしてきています。
 
 中世・戦国時代には、大友宗麟の下に隆盛を極め、最盛期には北部九州の大半を支配下に治めて、世界にも知られた全国有数の貿易都市豊後府内が形成されました。これに伴い、医術、音楽、演劇など日本で最初の西洋文化が大きく花開きました。

  その後、大友氏は島津氏や龍造寺氏などとの対外戦争に敗れ、内部抗争もあって次第に衰退し、江戸時代には小藩分立の中、独特の地域づくりが展開されました。

  明治時代に入ると、近隣の町村との合併が繰り返され、明治44年(1911年)4月には市制が施行されました。
 
 激動の昭和時代にあって、太平洋戦争による戦災と混乱、そして復興を経て、高度経済成長期には、新産業都市として、鉄鋼、石油化学、銅の精錬など重化学工業を中心に発展を遂げ、近年ではIT関連企業が進出するなど様々な産業が集積しています。

 交通では、日豊、久大、豊肥の鉄道3線や高速道路など県内外からの主要幹線道が合流しており、また、豊後水道を経由して内外に通じる海上交通が発達し、東九州における経済活動の一大拠点を担っています。

  平成23年(2011年)4月には「市制施行100周年」を迎え、ますますの飛躍が期待されているところです。