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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
NTTドコモ 「2016年3月期は増収増益計画を発表」

 NTTドコモは,携帯電話国内最大手(シェア4割強)であり,NTTグループ中核で営業利益の5割超を稼ぐ。だが,2015年3月期(2014年度)は,厳しい決算だった

 NTTドコモの2015年3月期(2014年度)決算は営業収益が前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益は22%減の6390億円と減収減益に終わった。新料金プランによる通信収入の減少や割引費用の膨張、そのほかの費用増が要因だ。ドコモはすでに昨年10月、中間決算の発表時に業績予想を従来の7500億円から6300億円に下方修正していた。

 今2016年3月期(2015年度)は営業収益4兆5100億円、営業利益6800億円と増収増益を計画する。

だが,営業増益幅は小さい。コストの膨張によるマイナス影響が大きいことによる。端末割引費用は2014年度より1100億円増加、さらに端末販売による収支は300億円悪化し、データ通信量の増加に連動するコストも1000億円ほど増加する。これをマーケティング費用やネットワーク関連を中心とした2100億円ものコスト削減と通信収入の増加、それ以外の分野の収入増加で補うという、"やりくり"による増益計画である。


>>>「競争ではなく協創」
 
 中期的な取り組みとして、顧客を奪い合う従来型の「競争」ではなく、さまざまな分野のパートナーと提携して新たなサービスを生み出す「協創」の取り組みを強化する。

>>>「dマーケット」でコンテンツ拡充を加速
独自コンテンツを提供する「dマーケット」でコンテンツ拡充を加速し、今期1500万契約を目指す。営業利益500億円、2017年度に1000億円を実現する目標や、徹底したコスト削減を実施する。

>>>――MVNO(仮想移動体通信事業者)による格安サービスへの対応

 :MVNOはNTTドコモが貸し出した回線でサービスを提供する事業者であり、現状は格安という点で差別化している。当社としては、dマーケットなどの独自サービスやポイント制度、全国2400を超えるショップのサポートなどで、差別化できていると考えている。

>>>海外戦略は

 端末の数を増やすのは難しいが、IOT(モノのインターネット)などの通信サービスのところで成長できると思っている。パートナーと組んだ取り組みでは、医療、教育などが、高齢化の中でも成長できるだろう。海外は子会社で通信事業者に対する携帯向けコンテンツ事業などもやっている。売上高の規模は小さいが、非常に大事だと考えている。

 国内に軸足を置き,国内の足固めには注力する。「ドコモ光(光回線と携帯のセット割引)」や、新料金プランなどを投入しているので、以前よりは対策ができている。海外の携帯事業者への出資はリスクもあるので、ICT(情報通信技術)分野に力を入れて成長していきたい。
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