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 東京都は7月1日,改正東京都消費生活条例を施行した。今回の改正では、条例に基づく立ち入り調査の権限を強化。ネットワークビジネス(NB)や訪販企業に営業トレーニングを行う支援企業についても、立ち入り調査の対象を拡大した。こうした特定商取引法を超える規定を盛り込み,若年層や高齢者をターゲットにした巧妙な手口の増加に歯止めをかける。

 都ではここ数年、社名公表の伴わない法律と条例に基づく「行政指導」を強化している。2014年度(14年4月―15年3月)における都が実施した行政指導の件数は,前年に比べ23件増の104件に上り過去最多を更新した。近時,若者のトラブルを中心に,手口も巧妙化し,執行までに時間を要する案件もが多い。
 こうした状況を受けて,立ち入り調査の権限を強化,、悪質な事業者の取り締まりを強化するために条例を改正した。

 なお,都の消費生活総合センターには,勧誘者と契約者が異なるといっった案件が多くよせられていた。これまでの条例では、契約当事者以外の聞き取り調査ができないことから,不適正な取引行為の解明ができない事案も増えており,課題となっていた。

>>>東京都消費生活条例、施行規則、告示

都民の消費生活に関し、都が実施する施策について必要な事項を定め、都民の自主的な努力と相まって、消費者の権利を確立し、都民の消費生活の安定と向上を図ることを目的としています。

東京都消費生活条例条文

東京都消費生活条例条文逐条解説

条例の一部改正(平成27年7月1日施行)

東京都消費生活条例の一部改正について、平成27年第一回都議会定例会において可決され、平成27年3月31日に公布されました。
一部改正後の条例は、平成27年7月1日から(第41条から第41条の4までの規定については、平成27年4月1日から)施行しています。
悪質化、巧妙化する手口による消費者被害の現状を背景に、消費者被害の未然・拡大の防止を図るため、不適正な取引行為を行う事業者に対する取り締まりに係る規定を整備しました。



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