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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

 ホンダはこれまで中国で生産していた国内向けの小型スクーターを,9月11日から大分県大津町(おおづまち)の熊本製作所 http://www.honda.co.jp/kumamoto/  での生産に切り替えた。

 ホンダが中国から国内に生産を移したのは排気量が50ccのスクーターで,9月11日から大津町の工場で生産が始まった。ホンダは国内で販売する50ccのスクーターの9割を海外で生産し,輸入していましたが,このところの円安や人件費などのコスト上昇を受けて生産体制の見直しを進めていた。来年までにはベトナムで生産している2種類のスクーターも,同じ大津町の工場に生産を切り替える計画である。

 これによって,この工場の50ccのスクーターの生産台数は来年度,およそ7万台増えて94,000台となり,ホンダが国内で販売する50ccのスクーターの大半を生産することになる。


>>>熊本製作所 熊本県菊池郡大津町平川1500  -二輪車をはじめ多機種の製品を生産している工場-

熊本製作所は,ホンダで四番目の製作所。昭和51年に操業を開始した。ホンダの国内事業所のなかで最も広い敷地,そして最も恵まれた自然環境にある。
この工場では,二輪車と汎用製品などを量産。エンジンや各部品の生産加工から,完成車組立まで,一貫して行われている。



>>>大津町 人口 (平成27年7月末現在)

    前月比 前年比
世帯数

13,423戸

(+   7)

 +220

人口

33,913人

(△  4)

 +223

16,683人

(+   5)

+139
17,230人 (△  9) + 84


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>>>自治体の「徴税姿勢」は,ずいぶんと違う。

       出典:朝日新聞デジタル  2015年8月31日05時00分  http://digital.asahi.com/articles/DA3S11939933.html

地方税をどう徴収し、滞納をどう扱うか。自治体の「徴税姿勢」はずいぶんと違う。

■自治体の姿勢に差

 地方税をどう徴収し,滞納をどう扱うか。自治体の「徴税姿勢」は異なる。政令指定市の人口あたりの差し押さえ件数を比べてみると,最多の岡山市と最少の相模原市では7倍以上の開きがある。

>>>●横浜市- <市税の徴収「均衡が第一」> 
 横浜市は2013年度,税金の滞納に対して約3万7千件の差し押さえを実施した。人口あたりの差し押さえ件数では,20の政令指定市の中では岡山市に続いて2番目に多い。ピークの19988年度末に494億円あった滞納残高は,2014年度末は81億円まで減った。
 課税額に対する徴収できた額の割合を示す「徴収率」は2014年度が98.7%で政令指定市中2番目に高い。差し押さえの効き目のようにも見える。

>>>●滋賀県野洲(やす)市-<「滞納はSOS」救済の手>
 野洲市の2013年度の徴収率は96.9%で,全市町村平均の94.9%を上回る。

 「ようこそ滞納いただきました」。よくこう話す首長がいる。琵琶湖の南に位置する滋賀県野洲(やす)市(人口約5万人)の山仲善彰市長である。
 「税金を払いたくても払えない人こそ,行政が手を差しのべるべき人。滞納は貴重なSOSだ」。市長は真意をこう説明する。

 滞納者は市税(個人住民税)や固定資産税だけでなく,国民健康保険税や介護保険料なども納めていないことが多い。野洲市では,滞納者とやり取りするそれぞれの課が,その市民の生活が行き詰まっていると感じたら,市民生活相談課に案内するようにしている。

 市役所の正面入り口近くにある市民生活相談課では,9人の職員がさまざまな境遇の市民に対応する。

 野洲市の市税の徴収率は滋賀県内の自治体では高い方だが,納税推進課は「徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てたりはしない」とする。

 市民生活相談課も「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば,一時的には滞納が増えても,生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」という。


>>>政令指定市の場合
 政令指定市の人口あたりの差し押さえ件数を比べると,最多の岡山市(人口千人当たり15.7)と最少の相模原市(人口千人当たり2.1)では7倍以上の開きがある。

  差し押さえ件数  人口千人あたり

札幌    13,292     6.9

仙台     5,555     5.3

さいたま   6,002     4.8

千葉     5,848     6.1

横浜    37,178    10.0

川崎     4,077     2.8

相模原    1,524     2.1

新潟     3,074      3.8

静岡     1,982         2.8

浜松     5,514      6.8

名古屋   14,935        6.6

京都     9,271         6.5

大阪    17,998         6.8

堺      4,281           5.0

神戸     8,194         5.3

岡山    11,056         15.7

広島     3,812          3.2

北九州    8,842         9.0

福岡    14,230          9.7

熊本     2,726         3.7

20市平均    ―       6.6

東京23区 43,153         4.8

 (朝日新聞社が各自治体から聞き取り。川崎は14年度、その他は13年度。東京23区は固定資産税・法人住民税などの分を除く)