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都心ほど従業者減 商店減り郊外へ流出か 九経調調査

 九州経済調査協会(福岡市) http://www.kerc.or.jp/index.html が調査分析の,九州・沖縄・山口の人口10万人以上の32市を対象とした,都心部(市役所)からの距離別に算出した従業者数と事業所数の増減率の推計結果によると,人口は都心部に近いほど増加している一方で,従業者数と事業所数は都心に近いほど減少幅が大きい傾向にある。

 九州経済調査協会は,32市を500メートル四方単位に区分けして推計。人口は2005年と10年,従業者数・事業所数は09年と12年の数値を比較し、各市役所から1キロごとの区分の増減率を算出した。
 人口は、市役所から1キロ圏内の区分で約3%増加、1〜2キロ圏内も約1%増加。逆に市役所から離れるほど減少幅が大きくなった。半面、従業者数で見ると、0〜3キロ圏内ではいずれも5%台の減少となり、1〜3%台の減少に収まった郊外とは対照的な結果となった。事業所数も0〜1キロ圏内が約8%減少とマイナス幅が最大だった。

 この分析結果は,都心部への人口集中が進んだが,商店街など小さな事業所が減り、郊外に増える商業系施設に働く場所が移っていることを示した。

 九経調は「中規模都市の都心にある商店街や事業所がマンションに再開発されている側面もある。都心部の『買い物難民』対策が課題になる」と指摘している。
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