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>>>下條村 全国1位 14年度実質公債費比率 マイナス6・4%


 総務省は30日、全国の市区町村別に、2014年度決算での借金返済の重さを示す実質公債費比率を発表した。地方債の繰り上げ償還を進め、財政健全化を図ってきた長野県下伊那郡下條村がマイナス6・4%となり、初めて全国の市区町村で最も低くなった。実質公債費比率がマイナスとなるのは、借金の返済に充てられる地方交付税額が元利償還金額などを上回っているためで、長野県内市町村で唯一。

 下條村の実質公債費比率は06年度にプラス6・0%で、翌年度から毎年低下し、09年度に初めてマイナスに転じた。13年度はマイナス5・4%で、東京都杉並区のマイナス5・8%、同江戸川区のマイナス5・7%に次ぐ全国3番目の低さだった。

 地方債の繰り上げ償還は、20年以上前から同村が取り組む行財政改革で浮いたお金を充ててきた。人件費削減を進め、1981(昭和56)年に59人だった村職員数は現在39人。92年度には村が地域住民に資材を提供し、村民が自らの手で村道や農道などを整備する「建設資材支給事業」を始め、14年度までに累計で1612カ所の村道や農道、水路などで工事を実施した。

 少子化対策も進めており、97年度から06年度まで、子育て世代などを対象にした若者定住促進住宅を村内に10棟建設した。村の行財政改革を学ぼうと、毎年多くの自治体や大学教授らが視察に訪れており、集計を取っている03年からこれまで488団体に上るという。

 伊藤喜平村長は、全国最低となった実質公債費比率について「村民全員が目的意識を持って、無駄を省いてきた積み重ねによる尊い数字。今後も財政基盤をもとに村づくりにまい進したい」と話している。

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●内容紹介

少子化対策に目覚しい成果をあげて全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれている長野県下條村など、
独自の移住促進策で「消滅論」に抗う各地の山村を取材した、希望のルポルタージュ。
内容(「BOOK」データベースより)

少子高齢化と人口減少により「地方消滅」が叫ばれて久しい。そんな中、長野県下伊那郡下條村は、全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれている。少子化対策に目覚ましい成果をあげてきたからだ。「陸の孤島」と揶揄される人口約四〇〇〇人の山村が、一九九八~二〇〇二年の五年間平均出生率で長野県トップを記録。現在でも、全国平均一・四三人を上回る一・八八人(二〇一三年)と、トップクラスの高い出生率を誇る。その秘密はどこにあるのか?この下條村を中心に、独自の移住促進策で「消滅論」に抗う各地の山村を取材。この先の社会に光を点す、希望のルポルタージュである。
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