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熊本県の地方創生総合戦略最終案-流出人口2019年度までに半減 

 熊本県は10月,人口減に対応する県版の地方創生「総合戦略」の最終案をまとめた。それには,2060年に県人口を144万人程度に維持するビジョンの実現に向け,2019年度までの5年間で,進学や就職などによる県外への人口流出の半減を目指し,農業やバイオ分野の成長産業創出といった施策を盛り込まれている。

  総合戦略は,蒲島郁夫知事が県政運営の指針に掲げる現行4カ年戦略(2012〜2015年度)を基に立案。「活力と雇用をつくる」「世界の中で輝く」「安心・希望を実現する」「未来の礎を築く」の4本柱を示し,それぞれの施策ごとに,計80の最終年度の業績評価指標を設定した。

 具体的には,
1 県独自の農業者育成の仕組みを構築し,農林水産業の新規就業者数を現状より5%多い年660人に増やす
2 産学官連携で、県内大学の卒業生の県内就職率を10ポイント増の54・4%に上げる
3 新規国際路線誘致などを進め、熊本空港の利用者数を約2割増の年380万人に増やす
4 小規模保育の充実などにより、659人いる待機児童をゼロにする
      −など。

 同時に示した県人口ビジョンの最終版は,合計特殊出生率(女性1人が生涯に生む子どもの推定人数)を、現状の1.64から,2040年に2.1に引き上げ,2020年以降の実質的な人口流出を0にする前提で,国立社会保障・人口問題研究所推計で118万人に減少すると見込まれる2060年の県人口を,144万人程度で維持することを目指す。

   ◇   ◇

 ■地方創生の「総合戦略」は,来春知事選の争点に

 熊本県が最終案をまとめた地方創生の「総合戦略」は,来年春に予定される知事選の争点になりそうである。

 戦略立案を主導した蒲島郁夫知事(68)は「3期目で実現するのが私の責務」と強調する。 一方,知事選出馬を表明している元熊本市長の幸山政史氏(50)も「持続可能な県土のグランドデザインを描く」と、地方創生を公約の柱に据える考え。県が掲げた人口144万人を維持する将来展望については「地域偏在が進む中で実現しても、県全体にとって望ましいと言えない」として精査が必要との立場をとる。


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